諮問庁：国立大学法人東海国立大学機構
諮問日：令和３年１１月２２日（令和３年（独情）諮問第６３号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独情）答申第６１号）
事件名：特定番号に係る公正研究委員会委員名簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１日付け機構総第３６号（以下「原処分１」という。）及び同月７日付け同第３９号（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）により国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 以下５件について開示を求める。
（原処分１について）
① 予備調査委員会の委員名簿に係る氏名，所属及び役職
（原処分２について）
② 特定回Ａ公正研究委員会委員名簿のうち２号委員２名及び６号委員３名の氏名
③ 特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料２の博士学位論文
④ 特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料３の原著論文
⑤ 特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった盗用疑惑者（以下，第２において「盗疑者」という。）の学位申請時の「博士学位論文の剽窃に係る届出書」及び審査時に義務付けられている剽窃チェックソフトの結果（特定章と他論文との類似率）
イ 今回の審査請求事項
（ア）「著作権法６５条２項共有著作権は，その共有者全員の合意によらなければ行使することができない」に違反していることが判定から欠落している。判定では「オーサーシップ（分担不明）」とし，特定科の「公正研究に関する報告書」（以下「報告書」という。）では原著論文の「オーサーシップ（分担不明）」と「資料１原著論文の執筆分担」の相反する根拠を混在させた。いずれにも使用承諾が必要なことは自明であり，改ざん・隠蔽し盗用に該当せず，としたことは虚偽で不当である。
（イ）報告書に書き綴られた審査員の言い訳：「引用の範囲を超えて転用するものとは認識できなかった，使用許諾の必要はないものと受けとめた，対象から外して剽窃チェックを行った，意思疎通が不充分で使用承諾はなくてよいと判断し，転用」等は判定には一切反映なく隠蔽した。自己正当化の言い訳が，結果として盗用を認めている証となった。判定で盗用でないとしながら，報告書に大量に言い訳を綴る整合性のなさは，正当化のために後付けされたことによる。また，報告書「果たすべき共著者の了解を得ておらず」が，予調委員会を経て，「明確な許諾を得ておらず」と改ざんし，盗疑者も指導者も認めている「一切の許諾はない」が正しく，虚偽で不当である。
（ウ）報告書と予調委員会調査報告書には整合性がなく，しかも報告書が判定後に作成された疑惑さえある。第３号では，委員会議事録要求に対し，「判定」は「判定」でなく「法人文書不存在」とされ，審議さえ不審である。判定後，当方が初めて盗用の申立を行ったが，特定年月日Ａ付け公正研究委員会委員長名，「特定文書番号Ａと同じ内容，調査は終了している。受取拒否」とされたが，判定ではないものに基づく受取拒否は虚偽で不当である。だれが予調委員会調査報告書を作成し，だれが合意し，メール審議で本当に審議は行われたのか，今回の開示請求は解明に必要不可欠である。
ウ 上記ア「不服申し立てをする資料」について
（ア）予調委員会の委員名簿の開示
「公開されていない委員の職名及び氏名については，公にすることにより，予調委員会の業務の性質上，委員が今後様々な批評，批判等を受ける可能性に鑑み，負担の重さを理由に就任を固辞するおそれがあり，延いては，予調委員会の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるため，不開示とした。（法５条４号）」とあるが「特定文書番号Ａ関連の予調委員会の開催さえ疑義が生じ」，報告書と判定で齟齬があることからも不開示理由として不当であり，委員名の開示請求は適切である。
詳細について，下記５項目の理由を揚げる。
ａ 判定は，盗用を容認した特定職位職員Ａに相談し，申出者が盗疑者，調査対象者も盗疑者，聴取も盗疑者と指導・審査団のみ，身内で行った予調に基づいた不公正判定であることを隠蔽したことが，報告書より判明した。
ｂ 報告書と予調委員会の調査報告書並びに判定文の経緯に齟齬がある。報告書の作成日：特定年月日Ｆ，特定科（作成者：墨塗り），予調委員会の配布資料１では，Ⅰ～Ⅳ経緯までが削除され，判定文では，Ⅳ経緯に突然予備調査委員会名が加筆された。以下，経緯の内容を比較。
報告書（特定年月Ａ）判定文（以降，判定）特定月日Ｂ
特定月日Ｃ特定科に対し，外特定月日Ｃ特定科長から特定職位部から訴え職員Ｂに対して訴えがあるとの報
告があった。
特定科内の公正研究に係る不特定月日Ｃ付けで予調委員会を設正行為の存在の可能性の有無置し，不正行為の存在の可能性のについて開査した有無について調査を実施した。
事務報告書と判定文を比較すると，予調委員会を後付けか，開催したように見せかけたかである。特定国立大学における研究上の不正行為に関する取扱規程（以下「規程」という。）１２条に違反する予調の進め方でもある。
報告書内資料１には，特定科長への報告が特定月日Ｄ或いは特定月日Ｅとしている（同ページに二つの日付が混在）。当方が自浄を求めて盗疑者と特定職位職員Ａにメールを送ったのは，特定月日Ｆであり，報告書が後付けであることを示唆している。特定月日Ｇ当方へ特定科長メール「この度，執筆者本人（盗疑者）から，特定職位職員Ａを通じて，研究不正を生じさせた可能性があるとの連絡を受けた」も，上記と異なる。
ｃ 言い訳を列挙し最後に否定する常套手法でも，整合性のなさは明らかである。報告書で「盗疑者から「共同研究論文をベースにして博士論文に使用してよいか」に対して，審査委員は引用の質問と受け止め，「出典と共同執筆者を明記すれば，引用できる，使用許諾書の提出は必要なし」と回答したが，引用の範囲を超えて，転用するものとは認識できなかった」「盗疑者はこれを問題となった共同論文の特定章への使用・転用にあたっての使用許諾の必要はないものと受けとめた」「博士論文審査の最終段階では，論文全体の剽窃チェックが義務づけられており，この段階で，既発表論文がほぼそのまま使用されていることが判明する可能性もあったが，審査委員は，盗疑者自身の論文をベースにしていると理解し，対象からはずして剽窃チェックをおこなった」「問題となった共同論文の特定章への使用・転用にあたっての「使用許諾」をめぐる詳細については，論文執筆者との意思疎通が不充分であった」「このことが結果として，盗疑者自身が，共同論文について，共同執筆者・学会からの「使用許諾」を得る必要なく使用・転用してもよいと判断したことにつながったと考えられる」とあるが，これらには，「当方が共著者全員（盗疑者含む）から博士論文への使用承諾書を得ている」，「著作権法６５条２項に違反している」事実が隠蔽されている。しかも資料１では，特定年月日Ｅの段階で審査委員全員が，「当方が全員からの使用承諾書を得ていた」ことを知っていたことが明記されているものの，報告書には一切記載がない。
判定には「本件共著論文の使用においては，適正な引用の範囲を超えており，また，共同執筆者全員からの明確な使用許諾を得ていなかったことから，研究倫理上の課題がないとはいえない」とあるが，適正範囲を超えていれば即，盗用であり，実際には「明確な」でなく「一切の」が正しく，虚偽で不当である。「認識できなかった（まさか盗用するとは），必要はないものと受けとめた（どう受け止めようが結果は盗用），判明する可能性もあったが（剽窃チェックソフトで判明しているので外した），意思疎通が不充分（指導者の不適性問題）」等，これらは判定に一切なく，判定と齟齬をきたしている。報告書で判定の言訳を繰り返しながら，時系列的にも不可解で判定の補足とならず墓穴を掘り，却って不公正判定の証明となった。到底複数の賢明な委員の審議ではないと容易に推察でき，盗用とは認められないとした委員の名簿を開示請求するのは適切である。
ｄ 報告書は判定後に作成された，虚偽・疑惑
→資料１（略），旧（博士論文）審査委員の誤解に（新）審査委員長が疑問を呈したとある。特定年月日Ｆ特定科長メールに「問題の特定章を削除して，改めて論文審査をするための審査委員会が開かれた旨」の記載があり，これを「新」とすると辻棲が合う。判定には一切ない「学会」が同メールで唐突に出現し，同様に報告書にも記載されていることは，時系列的に不可解である。特定年月日Ｆ報告書に，新・旧審査委員の話が記載されていることから，報告書，並びに資料１の作成日は，監査室に対し「執筆者への指導方法に問題」，「論文審査の過程に問題」を具体的に示すよう要求した特定年月日Ｇから特定年月日Ｈ特定科長メールまでと特定でき，上記ｃの言い訳からも，報告書が判定後に作成された証となり，法人文書の開示請求後に作成された可能性が生まれ，開示請求は適切である。
ｅ 特定年月日Ｉから開始した調査は，特定科長が任命した部局内の数名によるもので，規程１２条（４の一，「公正研究委員会の委員のうち特定職位職員Ｂが指名した者若干名を含める」）に違反する可能性があり，予調委員会が本当に存在したかを判断するためにも，委員名並びに所属の開示請求は適切である。（イ）特定回Ａ公正研究委員会委員名簿の開示
以下４つの理由より，不開示とされた公正研究委員会委員名簿の開示を請求する。
ａ 機構総第３号（以下「第３号」という。）の法人文書開示決定通知書における不開示理由：「特定回Ａ公正研究委員会議事録については，当該文書は公正研究委員会判定ではなく，委員長からの通知文書であり，委員会で審護した事項でないため，ご請求事項に該当する法人文書を作成・取得しておらず，保有していない（法人文書不在）」。当方に送られてきたのは「公正研究委員会判定」であるにも拘わらず，「通知文書」，「委員会で審護した事項ではない」，「法人文書不在」の委員長回答に，特定回Ａ公正委員会会議の存在自体に疑惑が生じた。判定としたことは改ざんで，虚偽は明らかである。
ｂ 公正研究委員会（メール審議）記録では，審議は４日半（土日を除くと２日半）という短期間で，「異議がなければ承認」とするという安易なものであること。メールの添付資料は，予調委員会の調査報告書（判定の原案）と，判定案のみ。最も重要な証拠となる博士論文と原著論文，報告書（抜粋版）は添付資料ではなくＵＲＬに掲載の形とされている。しかしながら，両論文を比較すれば，引用を超えた逐語盗用であることがすぐにわかり，報告書の審査委員の言い訳等に，賢明なる委員の誰からも疑義や返信が全くなく承認となった経緯は異常であり，形だけメール審議の形式を整え送られた疑義も，公正委員会自体が開催されたかどうかの疑義も生じた。第３号は「通知文」としながら，「判定」案として資料を添付したのも虚偽の上塗りであり改ざんである。
ｃ 委員が規定２３条＊（利害関係の排除）に違反しているかどうかを判断するために，２号委員２名，６号委員の３名の開示が必要となる。
＊公正研究委員会，予備調査委員会，調査専門委員会及び不服審査委員会の委員並びに申立ての受付を行う者は，自らと利害関係を有する事案に関与してはならない。
ｄ 既に判定は出されており，他の調査結果では委員名は開示されている＊＊。墨塗りの正当な理由にならず不当であり，利害関係の開示は必要不可欠である。
＊＊特定年月日Ｊ不正行為（改ざん）に関する調査結果では委員名は公表されている。
（ウ）盗疑者の博士学位論文特定章の開示請求（名前など個人情報を墨塗りも可）
機構総第３９号では「予調対象者が執筆した博士学位論文であり，予調対象者個人の特定が可能な情報であるから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するため，不開示とした。（法５条１号）」とある。
以下２つの理由から，博士学位論文は全文ではなく，盗用疑惑の該当箇所特定章の，個人名等の個人情報を除く全文の開示を請求する。
ａ （法５条１号ロ）により，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は開示しなければならない。当該特定章は，著作権を守るための重要な証拠となる論文であるために，個人名等の個人情報を除く全文の開示を請求する。
ｂ 盗疑者の博士学位論文特定章と原著論文を目視で比較すると，ほぼ全文が原著論文の逐語転用（盗疑者が新たに書き足した文章は１０行に満たない）であることは一目瞭然であり（参考資料，盗用比較図，添付５（略）），また判定「適正な引用の範囲を超えて」とあることからも，盗用を隠蔽するために隠蔽したのは明らかである。
・「（略：上記の博士学位論文特定章からの引用部分）」と記載。「述べる」の一言で，７０００字を超える他研究者の著作を「範囲の明示」もせずに，あたかも自分が書いたように錯覚させ盗用した。
・筆頭著者である当方がすでに盗疑者を含む共著者全員からの使用承諾書を得ており，「１つの根拠論文を博士論文に使えるのは１人」は日本共通ルールであることから，意思疎通の不充分さだけでは言い繕えず，指導者の落度で盗用をさせた事実を隠薇している。公正な判定のためには，特定章の開示は不可欠である。
（エ）原著論文の開示請求（名前など個人情報を墨塗りも可）機構総第３９号では「予備調査対象者が共同執筆した原著論文であり予備調査対象者個人の特定が可能な情報であるから，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当するため不開示とした。（法第５条１号）」とある。以下３点の理由から個人名等の個人情報を除く全文の開示を請求する。
ａ （法５条１号ロ）により，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は，開示しなければならない。当該特定章は，当方の著作権を守るための重要な証拠となる論文であるため。
ｂ （法５条１号イ）により，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」は，開示しなければならない。当該原著論文は，すでに特定学会の会誌特定号特定巻に掲載され，学会サイト上に公開されている情報である。著作権を守るための重要な証拠となる論文であるため開示しなければならない。
ｃ 報告書内添付の資料１には，盗疑者が示した「本原著論文の執筆分担，各自の貢献度」が記載され，分担での貢献度があるので順位が上がり使用できることを正当化したいと考えられるが，一方判定での「共著者の名前が列記されているものの，研究分担の記載はなく，客観的には共著者全員がオーサーシップの条件を満たしている」とは矛盾を来たし，却って判定の「盗用には該当せず」の根拠は覆り，結果自ら「盗用」の証を暴露したこととなった。盗疑者が示した「本原著論文の執筆分担」を，博士論文と原著論文と照合することで，原著論文が執筆分担されたことが証明され，オーサーシップを盾にとった論理は崩壊する。それ以前に，当方は盗疑者含む全員から使用承諾を得ているので，言い訳を繰り返しても盗用である事実は覆せない。
（オ）特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった盗疑者の学位申請時の「博士論文の剽窃に係る届出書」，審査時に義務付けられている剽窃チェックソフトの類似率（特定章と他論文との類似率）の開示を以下３点の理由から請求する。
ａ 特定回Ｂ予調委員会に提出された資料は，以下の４種類とされている。
配付１：特定科からの調査報告
配付２：博士学位論文
配付３：原著論文
配付４：特定国立大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
特定国立大学では，文科省支援で国立大学初の剽窃チェックソフトを導入，博士論文審査に際して「剽窃に係る届出書・剽窃チェック」で三度のチェック及び指導コメントを義務化，論文全体の剽窃チェックリストの結果のＣＤ提出も求めている。盗用疑惑であれば，「博士論文の剽窃に係る届出書」，剽窃チェックソフトの類似率などがまず確認されるべきであるが，一切なされていない。学位授与の審査自体に不正と身内擁護の力学が働いたと推定される。どの段階で問題が発生したのかを確認する上で重要な資料であるため開示を申請する。
ｂ 剽窃チェックソフトによる「原著論文に対する学位論文類似率は７８％」（特定私立大学調べ）。２０％超えで盗用疑義が生じるとされるのに，盗用でないとする判定基準が全くの不当であるため。以下３段階の剽窃チェック開示で明らかになる。
参考：特定国立大学他学部の「博士論文の剽窃に係る届出書・剽窃チェック（３部構成）」（添付６（略））
（ａ）博士論文の剰窃に係る届出書届出者学位申請者，特定職位職員Ａ
□私が作成し提出した下記の博士学位論文において剽窃行為
は行っていません。学位申請者（自署）
□上記の者が提出した博士学位論文について，本研究科にお
いて定める方法により，剽窃のチェックを行った結果，問題
は認められませんでした。
（ｂ）学位論文の剽窃チェックについて（チェック日，類似率，所見）届出者特定職位職員Ａ
（ｃ）剽窃最終チェック届出者：審査委員主査
ｃ 上記ｂでの「原著論文に対する学位論文類似率は７８％」は，学位論文第５章に対する原著論文類似率とすると更に高い％を示すことは容易に想像できる。義務付けられている届出書とＣＤの開示で盗用か否か判定できるため，開示が必要不可欠である（その他添付資料：略）。
（２）意見書等（要旨）
審査請求人からは意見書及び資料が提出されているところ，意見書は「はじめに（背景及び経緯）」と題する部分と「意見書」と題する部分に分かれている。「はじめに（背景及び経緯）」と題する部分については審査請求理由と内容が重複するため記載を省略する。また，意見書に添付の資料もその記載を省略し，審査請求書において開示を求めている５文書（文書１，文書５，文書１１及び文書１２）に関する意見が記載された部分について，その要旨を適宜補語し記載する。
また，意見書には「訂正希望箇所」として審査請求書の一部を変更する旨記載されていることから，訂正を希望する内容も原文のまま記載する。
ア 予備調査委員会の委員名及び職名（文書１）について（ア）機構は，予備調査委員会の委員名と職名の不開示理由を「当該委員会の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる」として法５条４号に該当し不開示としたことは適当である旨主張するが，他の開示請求（機構総第３号，同第３６号及び同第３９号）により部分開示された情報から，予備調査委員会が業務の適正な遂行（十分な調査公平公正な議論，不利な情報も報告）をしたとは言えない。予備調査委員会の特定月日Ｃの組織化自体にも疑い，特定月日Ｇ付け予備調査委員会報告書と判定文の経緯は虚偽であり，予備調査委員会の規程（以下「規程」という。）２３条の「利害関係の排除に違反」から委員名・所属の開示請求は適切である。
（イ）機構総第３６号で部分開示された予備調査委員会は，委員長（議長）を含め４名からなり，１名は当時の特定科長の名が記されている（添付資料：略）。
規程１２条４項には予備調査委員会組織について以下の様に規定されている。
一公正研究委員会の委員のうち特定職位職員Ｂが指名した者若干名
二申立てに係る調査の対象者（以下「調査対象者」とい
う。）が所属する部局等の長
三その他公正研究委員会が必要と認めた者
報告書では，特定科内部で調査委員を３名定め，特定年月Ｃと特定日Ａに盗疑者及び指導者博士論文の審査委員に３回にわたって，当該論文に記載されている原著論文（共著論文），博士論文審査記録などの各種資料について書面審査を行うとともに３回の聴取を行ったとある。予備調査委員会が組織化されたことには一切触れられておらず予備調査委員会報告書（添付資料：略）と判定文の経緯は虚偽と判明。
予備調査委員会４名のうち１名は（上記規程１２条４項の）二に添うものの，残り３名は同じ研究科内の人員であり，明らかに一公正研究委員会の委員のうち特定職位職員Ｂが指名した者若干名は含まれていない。予備調査委員会は特定科の内輪のみで自発的に行われた調査を後付けで予備調査委員会による調査と読みかえ，内輪の会議を予備調査委員会としたか，これまで調査活動に携わらなかったメンバーに依頼し，形式上会議を開催したと偽装したと推察される。委員メンバーの開示で不当な調査に基づいた判定結果であることが明確になる。
（ウ）「問題となった共同論文の特定章への使用。転用にあたっての「使用許諾」をめぐる詳細については，論文執筆者との意思疎通が不充分であった」とあるが判定にも関わる「使用許諾」について，論文執筆者と盗疑者間の問題にすり替えている。しかし，「共著論文の博士論文への使用承諾書」は当方が既に全員から得ていることを知りながら，指導陣が「使用承諾書は不要」と答えたことが盗疑者の回答メール及び特定職位職員Ａとの電話（記録あり）からも明らかである。
即ち，指導団は使用承諾書の意味を理解しておらず，これまで一つの論文で多数の博士を生み出してきた疑惑すらある。この指導団の過ちに乗じて盗疑者は共著論文の７８％を流用した。
特定科報告書には一貫性がなく，予備調査委員会の報告書内容とは齟齬も多い。最後に予備調査委員会報告書に辻棲を合わせて，追記，改ざんした疑惑すらある。
規程「公正な研究活動を推進するとともに，研究活動における不正行為が生じた場合に適正に対応するために必要な事項を定めるものとする」。本件ではその規程が蔑ろにされ，更に，予備調査員会が不正隠し，不正潰しのために存在したことが判明。「盗用にあらず」の判定に向けた報告資料の作成同じ部局内の人員のみの調査で，不公正・不公平判定を生み出した。規程に沿った組織化がなされず，予備調査委員会が開催されていない疑惑に答えるためにも名簿の開示は必要である。
イ 文書５「公正研究委員会委員名簿」に関し「特定回Ａ公正研究委員会委員名簿」のうち２号委員２名及び６号委員３名の名前について（ア）機構は，「特定国立大学公正研究委員会に関する規程（以下「委員会規程」という。添付資料：略）」は公正研究委員会の組織編成を以下の様に定めている。
第４条委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一特定職位職員Ｂ
二教育研究評議会評議員のうち総長が指名した者２名
三法務室長
四副総長補佐のうち総長が指名した者２名
五総長が必要と認める学外の専門家若干名
六その他委員会が必要と認めた者
第３９号で部分開示された公正研究委員会委員名簿（添付資料：略）をみると，副総長である特定職員が１号委員であり，特定職位職員Ｂとなっており，特定室長も兼任。委員会規程６条に定める通りであるが，「特定職位職員Ｂは，前項の報告に基づき公正研究委員会に不正行為の存在の可能性の有無及び本調査実施の適否を判定させ，公正研究委員会は，その結果を特定職位職員Ｂに報告するとともに，申立者及び調査対象者（第６項の規定により事情聴取を行った場合に限る）に通知しなければならない」とあり，予備調査の実施も特定職位職員Ｂ（公正研究委員会委員長兼務）が行い，公正研究委員会から報告を受けるのも特定職位職員Ｂで，極めて隠蔽が行われやすい組織構造。予備調査委員会の議長も特定職位職員Ｂ（公正研究委員会委員長）の可能性もある。
委員会規程７条によれば「委員会は，委員の３分の２以上の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する」とされている。特定回Ａの公正研究委員会の決議は「ご意見がない場合は，「公正研究委員会判定（案）」について「承認されたこととさせていただきます」とあり，しかも期間は土日を挟む４日半である。（添付資料：略）一方的に送りつけ，意見がない場合は「承認」とし，意見は不明で，委員会の開催要件も満たしていない。コロナ禍においてもウェブ会議サービス等を使った会議の開催は可能である。判定が下されたこと自体の不正疑惑解明には，公正研究委員会の委員名の開示は必要。なお当方は機構の言うメールアドレスや電話番号については開示を要求しておらず存在し真摯に審議した証の氏名と所属のみの要求である。
ウ 文書１１「特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料２の博士学位論文」について
盗疑者の博士学位論文特定章（名前など個人情報を墨塗りも可）開示請求に対し，「本件博士論文の公開リポジトリヘの登録については，「著作権法に違反する可能性があることから，共同執筆者全員からの使用許諾を取得するまでは，公開は差し控えるべきものと判断する」との公正研究予備調査委員会調査報告書を開示しており，当該博士論文を開示すると，却って著作権の保護に反することになりかねない。」としている。とあるが，判定にも「著作権法に違反する可能性があることから，共同執筆者全員からの使用許諾を取得するまでは，公開は差し控えるべきものと判断する」と記載されていた。特定年月日Ｋ特定科長からの調査開始の予告メール（添付資料：略）でも「調査結果を待たずにリポジトリから取り下げる」としながら，特定月日Ｉ判定時にも取り下げられておらず当方が監査室に特定月日Ｊ特定文書番号Ａは公正研究委員会が誠実・公正・十分に調査した結果ではない疑惑があると通報し，特定月日Ｋ監査室から返答メールを受け取った際にもまだ取り下げられていなかった（取り下げ時期は不明）。リポジトリで公表する場合には，分離不可能でも，分離可能でも，権利の行使には，共著者全員の合意，即ち承諾は必要である（添付資料：略）。当方が盗用者の使用承諾を容認したことは絶対になく，使用承諾なく半年以上公開して侵害しておきながら，盗用論文を公開すると保護に反すると支離滅裂な回答である。「判定」に記載の「著作権法に違反する可能性」ではなく，公開された時点で既に違反であり，この返答は品性さえも欠く。公正研究委員会は「共同研究者を尊重する」ことの姿勢を欠き「知的誠実さに欠ける」対応であり，論外である。
当方は博士論文全体の開示を要求しているわけではなく，特定章の開示を，個人を特定する氏名などを不開示とした上で開示を要求している。共著論文と特定章の比較をされるとその酷さが明確になるために隠蔽したとしか考えられない。
また，「予備調査委員会で議論された予備調査対象者の特定が可能となり，延いては，当該調査対象者が批判を受け，個人の権利利益を著しく侵害するおそれがあると認められるため，当該文書は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとして，法５条１号柱書に基づき不開示としたことは，適法であると考える。」とあるが，議論されたという内容が不明であり，単に，判定の正当性を確認するための請求であり，規定通りなされた調査や審議であれば，何ら問題なく，言い訳にもならない。
エ 文書１２「特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料３の原著論文」について
原著論文（共著論文）は，法５条１項（法人文書の開示義務）１号に定める「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，除外要件のイに相当する。既に公開されているものを不開示とする理由が不明である。
オ 特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった盗用疑惑者（以下「盗疑者」という。）の学位申請時の「博士学位論文の剽窃に係る届出書」及び審査時に義務付けられている剽窃チェックソフトの結果（特定章と他論文との類似率）について
審査請求人は，「特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった盗疑者の学位申請時の「博士学位論文の剰窃に係る届出書」，審査時に義務付けられている剰窃チェックソフトの類似率（特定章と他論文との類似率）の開示」を請求しているところ，諮問庁は理由説明書において「令和３年７月３１日付け及び令和３年８月９日付けの開示請求に該当する文書は，全て開示決定しているため，適法であると考える。」旨説明するが，７月３１日に開示請求したのは特定文書番号Ａ予備調査委員会の調査報告書一式（採用された証拠証言の全て）である。報告書では，「博士論文審査の記録などの各種資料について，書面調査をおこなう」とされていたため，他学部同様に３部の「博士学位論文の剰窃に係る届出書」，並びにＣＤに収められている義務付けされた剽窃チェックソフトの類似率も当然確認したものと考え請求した。
また，旧指導者は，「共著論文自体の類似率を確認した上で，共著論文と特定章との類似率をみた。剽窃チェックソフトは（２つは）重なるというが，引用ですらないと思い，無視した」と答えている（記録あり）。なぜ，「引用ですらない」と思ったのかどのような説明を盗疑者から受けていたのかは不明であるが，剽窃チェックソフトチェック結果を勝手な思い込みで無視するのであれば盗用潰しで重大過失である。また報告書で審査委員が，「（転用と）判明する機会もあったが対象からはずして剽窃チェックをかけた」とするが実際に剽窃チェックをした旧指導者の説明と異なる。当事者意識がなく究明すらしておらず報告書の杜撰さが判明した。類似率２０％前後で疑惑が出るとされるのに本件は７８％（添付資料：略）で盗用は明らかであり，開示は必要である。
＜訂正希望箇所＞
○審査請求書（上記（１））のイ（ウ）２行目の以下文章：「機構総第３号は，公正研究委員会議事録の開示請求に対し，「判定」は「判定」でなく「法人文書不存在」とされ，審議さえ不審である。」→機構総第３号は機構第５２号の間違いでした。上記について削除希望。
また，これに伴い，同７行目「判定ではないものに基づく受取拒否は虚偽で不当である」→「誤った予備調査報告に基づく受取拒否は虚偽で不当である。」へ変更希望。
○上記（１）ウ（ア）ｄの報告書は判定後に作成された虚偽・疑惑に関しては，機構総第６４号（令和３年１１月８日）において，「「旧審査委員」と文書に記載があるものの，審査員を途中で変更した事実はなく，既に審査を終了した審査委員の意で「旧審査委員」と記載したものである。」との回答を得たために同項を全て削除し，上記（１）ウ（ア）ｅを同ｄに変更希望。
○上記（１）ウ（ア）ａの全文を削除希望。それに従い，同ｂ，ｃ，ｄをそれぞれａ，ｂ，ｃへの繰り上げ変更希望。
上記（１）ウ（イ）ｂ最後の文章「機構総第３号は「通知文書」としながら，「判定」案として資料を添付したのも虚偽の上塗りであり改ざんである。」も削除希望。
○上記（１）ウ（オ）ａ「特定国立大学では，」→「特定国立大学他学部では」に変更希望（特定学部の学位審査時の資料について把握できなかったため，他学部の資料を参考にした。機構総第６４号（令和３年１１月８日）において，特定科の当該届出書が１部構成であることが判明したため）
○上記（１）ウ（オ）ｂ「以下３段階の剰窃チェックで開示で明らかになる」→「剽窃チェックソフト結果を開示し，剽窃に係る届出書と見比べることで，審査の上での不正が明らかになる」に変更希望（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件は，以下２件についての開示請求である。
（１）特定文書番号Ａ公正研究予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）の調査報告書一式（採用された証拠証言の全てを含む。），予備調査委員会の委員名及び所属並びに委員会開催時の議事録（開催日，参加委員名及び議事内容を含む。）（原処分１に係る開示請求）（２）①特定文書番号Ａ公正研究委員会委員名簿のうち，２号委員２名及び６号委員３名の名前を墨塗りせずに開示して欲しい。
②特定文書番号Ａ公正研究委員会メール審議の際に最初に委員長から委員に送られたメール，その際に添付された資料。メール審議中に交わされた委員会メール，最終結果を委員に伝えるための最後の委員長からのメール（原処分２に係る開示請求）
２ 原処分について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する法人文書を部分開示するとした決定（原処分）を行い，令和３年９月１日付け機構総第３６号及び令和３年９月７日付け機構総第３９号により，当該決定を審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
審査請求書によれば，審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
以下の５件について開示を求めるものである。
（略：上記第２の２（１）アに掲げる５件に同じ。）
（２）審査請求の理由
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
４ 諮問の趣旨について
機構は，本件請求事項に該当する法人文書について，以下の文書を特定し，部分開示決定（原処分）をした（略：別紙の２「本件対象文書」に同じ。）。
（１）「理由（１）」について
審査請求人は，特定国立大学の予備調査委員会の判定について疑義を呈しており，令和３年９月１日付け機構総第３６号により部分開示決定した①公正研究予備調査委員会名簿の氏名，所属及び役職の開示を請求することは適切であると主張しているが，当該文書の不開示部分である当該委員会委員の氏名，所属及び役職については公開しておらず，公にすることにより，当該委員会で扱う業務の性質上，予備調査中はもとより，予備調査終了後においても，調査結果に関する様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあり，委員が今後，こうした負担の重さを理由に就任を固辞するおそれがあると認められ，延いては，当該委員会の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当し不開示としたことは，適法であると考える。（２）「理由（２）」について
審査請求人は，第５３回公正研究委員会委員名簿について，委員会の開催，審議過程及び規程違反の疑義を呈しており，令和３年９月７日付け機構総第３９号により部分開示決定した①公正研究委員会委員名簿を開示することが必要であると主張しているが，当該文書の不開示部分である氏名，職名，メールアドレス及び電話番号については公開しておらず，公にすることにより，当該委員会で扱う業務の性質上，不正行為が生じた場合の調査中はもとより，判定後においても，様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあり，委員が今後，こうした負担の重さを理由に就任を固辞するおそれがあると認められ，延いては，当該委員会の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当し不開示としたことは，適法であると考える。なお，審査請求人は「特定年月日Ｊ不正行為（改ざん）に関する調査結果では委員名は公表されている。」と主張しているが，公表されているのは，公表が前提となる公正研究調査専門委員会委員であり，公正研究委員会委員ではない。
（３）「理由（３）及び（４）」について
審査請求人は，令和３年９月７日付け機構総第３９号により部分開示決定した特定回Ｂ予備調査委員会の⑦配布資料２博士学位論文及び⑧配布資料３原著論文は，法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，審査請求人の著作権を守るための重要な証拠となるため，開示が必要だとしている。しかし，機構はすでに「本件博士論文の公開リポジトリへの登録については，著作権法に違反する可能性があることから，共同執筆者全員からの使用許諾を取得するまでは，公開は差し控えるべきものと判断する」との公正研究予備調査委員会調査報告書を開示しており，当該博士論文を開示すると，却って著作権の保護に反することになりかねない。その一方で，当該文書を公にすれば，予備調査委員会で議論された予備調査対象者の特定が可能となり，延いては，当該調査対象者が批判を受け，個人の権利利益を著しく侵害するおそれがあると認められるため，当該文書は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとして，法５条１号柱書に基づき不開示としたことは，適法であると考える。
（４）「理由（５）」について
審査請求人は，「特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった盗疑者の学位申請時の「博士学位論文の剽窃に係る届出書」，審査時に義務付けられている剽窃チェックソフトの類似率（特定章と他論文との類似率）の開示」を請求しているが，令和３年７月３１日付け及び令和３年８月９日付けの開示請求に該当する文書は，全て開示決定しているため，適法であると考える。
以上，審査請求人は種々主張するが，部分開示決定とした原処分は妥当であり，原処分の維持を求め，貴審査会に諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，別紙の３に掲げる部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，別紙の３（２）⑤に掲げる部分については，開示請求に該当する文書は全て開示決定しているとした上で，別紙の３（１）①ないし（２）④に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）はいずれも不開示情報に該当する旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，原処分２に係る開示請求書の記載を確認すると，「請求する法人文書の名称等」欄の記載は別紙の１（２）のとおりであって，この請求文言からは，審査請求人の主張する「特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった」文書が開示請求の対象に含まれていると解することは極めて困難であるものといわざるを得ず，開示請求に該当する文書は全て開示決定しているとする諮問庁の説明は不合理ではないと認められる。
（２）したがって，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１「予備調査委員会の委員名簿に係る氏名，所属及び役職」及び文書５「公正研究委員会委員名簿のうち２号委員２名及び６号委員３名の氏名」の不開示情報該当性について
諮問庁は，標記不開示部分について，予備調査委員会委員の氏名，所属及び役職については公開しておらず，また，公正研究委員会の委員名簿のうち不開示部分である氏名，職名，メールアドレス及び電話番号も公開していない旨説明し，これらを公にすることにより，当該各委員会で扱う業務の性質上，その予備調査や判定につき，様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあり，委員が今後，こうした負担の重さを理由に就任を固辞するおそれがあると認められ，ひいては，当該委員会の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号に該当し不開示とすることが妥当である旨説明する。
上記の諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該不開示情報を開示することにより委員会業務に著しい支障を及ぼすとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る特段の事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）原処分２のうち，文書１１「特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料２の博士学位論文」及び文書１２「特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料３の原著論文」における不開示部分の不開示情報該当性について
ア 当該各不開示部分は，各論文の執筆者である個人の氏名の記載とあいまって，その全体が，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁は，審査請求人が「法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，審査請求人の著作権を守るための重要な証拠となるため，開示が必要」と主張していることについて，①機構において既に「本件博士論文の公開リポジトリへの登録については，著作権法に違反する可能性があることから，共同執筆者全員からの使用許諾を取得するまでは，公開は差し控えるべきものと判断する」との公正研究予備調査委員会調査報告書を開示していること，また，②当該博士論文を開示すると，却って著作権の保護に反することになりかねず，さらに③当該文書を公にすることにより予備調査委員会で議論された予備調査対象者の特定が可能となり，ひいては，当該調査対象者が批判を受け，個人の権利利益を著しく侵害するおそれがあるなどと説明する。上記の諮問庁の説明及び上記の審査請求の理由を踏まえ検討すると，文書１１及び文書１２は，予備調査対象者が執筆した博士学位論文及び予備調査対象者が共同執筆した原著論文であるところ，審査請求人は「盗用疑惑者」とする特定個人が執筆した博士学位論文であり，また，「盗用疑惑者」とする特定個人と共同執筆した原著論文であることを前提として開示請求しているものであるから，「盗用疑惑者」のものという情報が付加されている以上，法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 審査請求人は，個人識別情報を除く部分である「博士学位論文又は原著論文の一部である，予備調査対象者が執筆した博士学位論文の題名及び章題並びに原著論文の題名，原著論文の章及び節の題名並びに執筆担当者の姓のイニシャル」の開示を求めているものと解されるが，これについても，公情報と照らし合わせることにより当該個人を推測させ，当該個人の権利利益を害するおそれがあるものといえるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該各不開示部分は，いずれも法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした各決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分１に係る請求文書
特定文書番号Ａ公正研究予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）の調査報告書一式（採用された証拠証言の全てを含む。），予備調査委員会の委員名及び所属並びに委員会開催時の議事録（開催日，参加委員名及び議事内容を含む。）
（２）原処分２に係る請求文書
① 特定文書番号Ａ公正研究委員会委員名簿のうち，２号委員２名及び６号委員３名の名前を墨塗りせずに開示して欲しい。
② 特定文書番号Ａ公正研究委員会メール審議の際に最初に委員長から委員に送られたメール，その際に添付された資料。メール審議中に交わされた委員会メール，最終結果を委員に伝えるための最後の委員長からのメール。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１公正研究予備調査委員会名簿
文書２公正研究に関する調査報告書（特定科の事前調査）（特定年月日Ａ付け）
文書３特定回Ｂ公正研究予備調査委員会議事要旨（特定年月日Ｂ開催）文書４公正研究予備調査委員会調査報告書（特定年月日Ｃ付け）（２）本件対象文書２
文書５公正研究委員会委員名簿
文書６特定回Ａ公正研究委員会（メール審議）（特定期間Ａ開催）文書７添付１公正研究予備調査委員会調査報告書
文書８添付２公正研究委員会判定（案）
文書９予備調査委員会議事次第
文書１０配布資料１特定科からの調査報告（一部抜粋したもの）文書１１配布資料２博士学位論文
文書１２配布資料３原著論文
文書１３配布資料４研究上の不正行為に関する取扱規程
文書１４特定回Ａ公正研究委員会（メール審議の結果）
文書１５添付資料公正研究委員会判定
３ 審査請求書において開示が求められた部分（一部，文書の追加特定を求める部分が含まれる。）
（１）原処分１について
① 文書１「予備調査委員会名簿」（名前と所属・役職）
（２）原処分２について
② 文書５「公正研究委員会委員名簿」に関し「特定回Ａ公正研究委員会委員名簿」のうち２号委員２名及び６号委員３名の名前
③ 文書１１「特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料２の博士学位論文」
④ 文書１２「特定回Ｂ予備調査委員会の配布資料３の原著論文」
⑤ 特定回Ｂ予備調査委員会で配布されなかった盗用疑惑者（以下「盗疑者」という。）の学位申請時の「博士学位論文の剽窃に係る届出書」及び審査時に義務付けられている剽窃チェックソフトの結果（特定章と他論文との類似率）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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