諮問庁：株式会社国際協力銀行
諮問日：令和４年１月１３日（令和４年（独情）諮問第３号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独情）答申第６２号）
事件名：質高インフラ環境成長ファシリティ対象案件に係る融資承諾に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１ないし文書４８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１４日付け経企第２０２１－３号により株式会社国際協力銀行（以下「国際協力銀行」，「当行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求に係る処分のうち，プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論を記した部分，および「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分，についての不開示決定処分を取り消す，との裁決を求める。
国際協力銀行は「質高インフラ環境成長ファシリティ」と分類するプロジェクトを地球環境の保全に寄与するものと位置付ける。同行は「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用した各プロジェクトを承認した主な根拠，及び環境への影響分析に関連する情報を全面的に不開示としており，詳細は全く確認できない状態にある。極めて公益性が高い同行の地球温暖化対策プロジェクトを第三者が客観的に評価・検証することが極めて困難な状態にある。
同行は政府出資会社であり，かつ資金調達においても政府に全面的に依存している。政府系金融機関である同行の業務には高い公共性があり，実効性のある環境保護の取り組みができているかについて積極的に一定の情報を開示していくことが求められる。情報を全面的に不開示とすることは不適切である。
具体的な不開示理由への反論は以下のとおり。
開示を求めている，プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分，プロジェクトを承認した主な根拠情報は，
・一定の確定的な数値とみなすことができる。不開示理由③「審議，検討又は協議に関する情報」が「混乱を生じさせる恐れ」は極めて小さい。
・結論部分のみを切り出す限定的な内容であり，下記３つの恐れについても，現実のものとなる可能性は極めて小さい。
不開示理由②「他機関に関する情報のうち公にされていない情報」が「事業関係者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れ」
不開示理由④「契約・交渉に係る事務に関する情報」が「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れ」
不開示理由⑤「融資審査等に係る情報」が「企業経営上の正当な利益を害する恐れ」
（２）意見書
ア 下記第３の１（２）イ「不開示条項該当性」において国際協力銀行は「文書の一部を不開示とした理由」として，「環境社会配慮審査にあたって・・・当行が決定した環境社会面における具体的なモニタリング事項に関する情報は，・・・その内容を公にすれば，今後当行が類似する事業の審査を行う際に，外部からの働きかけにより，今後当行の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と主張する。だが，環境社会配慮審査で使われる項目は，法５条３号で保護される通常の審査ノウハウとは異なるものである。環境審査および環境社会配慮審査は，社会から期待される内容に基づき，融資案件が適切に環境に配慮したものであるか，環境保護への貢献の有無などを確認するものである。それ自体で競争力の源泉というよりも，一般的に広く社会から要請された配慮事項について確認する項目である。本来であれば積極的に開示し，金融機関間で良い事例が共有されることで融資の質を相互に高めていく種類のものである。
同行が定めた「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」においても「他の国際金融機関が定めた基準，その他の国際的に認知された基準，日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する。環境社会配慮のあり方がそれらの基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には，相手国（地方政府を含む）及び借入人等との対話を行い，その背景・理由等を確認するとともに，必要に応じ対応策を確認する」としており，環境審査ノウハウの公共財としての側面を自ら認めている。
これらを開示した結果として，同行は「外部から中立性を損なうような働きかけが可能」だと主張するが，「中立性を損なうような働きかけ」が具体的に何を指すのか不明である。開示により，むしろ事業者側が留意すべき事項が明確になり，同行の取り組みの中身が外部に明らかになることで環境配慮型事業の透明性が高まり，事業を進めやすくなるものである。
こうした情報について同行は「当行が過去に取り組んだ類似事業における実績や知見を活用したものであり，それらの部分を公にすると，当該ノウハウが流出し，国際金融機関や他国の開発金融機関を始めとする競合他社が当該ノウハウを知ることにより，当行の企業経営上の正当な利害が害されるおそれがある」と主張する。だが，国際協力銀行は自身のガイドラインにおいて，国際金融公社（ＩＦＣ）が「パフォーマンススタンダード」として公開したものを参照している。環境審査ノウハウに関する情報については，同行が指摘するような競争的な情報ではなく，むしろ協調的に共有される種類の情報であり，情報公開の対象となるべきである。
同行は加えて「環境社会配慮に関する情報については，あくまでも当行による融資判断時点の情報が記載されているものであり，必ずしも対象事業に関する確定的な情報が記載されているものではなく，検討又は協議中にすぎない当該情報が開示されることで，未成熟な情報が確定的な情報であるとの誤解を与える」及び「国民の間に混乱を生じさせるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがある」と主張する。
だが，融資判断時点における確定的情報であることは明らかであり，「未成熟な情報である」との記述は適切ではない。また，公開により国民の間に具体的にどのような混乱が生じるのか不明確である。
イ 下記第３の１（３）「審査請求人の主張について」において，「開示を求めた文書と必ずしも一致しない範囲の文書の開示を求めるもの」とあるが，「温室効果ガス排出削減量の算出根拠となる文書，図面及び電磁的記録の一切」を請求しており，温室効果ガス削減を想定した根拠となる資料も全て含まれると解釈できる。
ウ 下記第３の１（３）イ「審査請求の理由について」（ア）～（オ）についても，上記で説明した同様の理由により反論する。審査請求人が開示を求めているのはあくまで「環境社会配慮審査の判断」の条件についてである。環境社会配慮審査の項目・条件は，環境に対する影響を客観的に分析するためのものであり，同行が主張するような「企業経営上の正当な利害を害するおそれがある」通常の審査ノウハウとは意味合いが大きく異なる。同行が開示対象案件について「質高インフラ」と称し，当該案件が環境保護に資するものである，と主張するからには，その根拠を明確に外部に開示すべきであり，それを満たす条件についても外部から検証されるべきである。
エ 結論
上記の論拠に基づき，審査請求人は原処分を破棄し，「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分，環境審査の具体的な確認事項について追加の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）開示請求の内容
令和３年３月１６日，同日付け「法人文書開示請求書」（以下「本開示請求書」という。）によって審査請求人から別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を請求内容とする開示請求を受けた。これに対し，当行では，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，令和３年５月１４日，それぞれ「決定」欄に記載のとおりの開示決定等（原処分）を行った。
（２）本件対象文書の全部又は一部を不開示とした理由
ア 本件対象文書の位置付け
① 融資承諾に関する文書（本件対象文書２，４，７，９，１１，１２，１５，１８，１９，２２，２８，３３，３５，３８及び４０）は，当行と借入人が貸付契約等を締結するにあたり，貸付条件，案件概要，支援意義，融資審査，債権保全措置，環境社会配慮上の審査事項等を整理し，融資判断に関する機関決定を行った文書である。
② 金融種類や金利水準の算出に関する文書（本件対象文書３，６，８，１０，１３，１４，１６，１７，２３，２９，３４，３６，３７及び３９）は，借入人等の関連当事者からの融資要請を踏まえ，当行による支援方針を策定するため，当行が適用する金融種類の検討，金利水準の算定を行った文書である。
③ 案件形成に関する文書（本件対象文書１，５，２１，３０ないし３２，４１ないし４８）は，借入人等の関連当事者からの融資要請を踏まえ，当行による支援方針を策定するため，関係省庁等へ事業概要を報告した文書，対象事業の進捗状況や取組方針を整理した文書，取引先等との意見交換を記録した文書である。
④ 環境カテゴリ分類に関する文書（本件対象文書２０）は，特定プロジェクト（有機ゴミを微生物の働きにより処理し，バイオガスを発生させる設備の建設事業）の環境カテゴリ分類結果を行内担当部署へ共有した文書である。
⑤ 融資回収に関する文書（本件対象文書２４）は，特定プロジェクトの融資回収にあたり，標準的な回収方式からの逸脱を受け入れるための機関決定を行った文書である。
⑥ 貸付契約書の条件変更に関する文書（本件対象文書２５）は，特定プロジェクトの貸付契約に関する条件変更を受け入れるための機関決定を行った文書である。
⑦ 借入人の組織変更に関する文書（本件対象文書２６）は，特定プロジェクトの借入人が組織再編を実施するにあたり，その組織再編の受け入れに関する機関決定を行った文書である。
⑧ 法律意見書の要否に関する文書（本件対象文書２７）は，特定プロジェクトの貸付契約上の法的論点について，法律意見書の入手要否を検討し，行内関係部署へ通知した文書である。
イ 不開示情報該当性
本件対象文書のうち，上記ア②，③，⑤，⑥，⑦及び⑧の文書は，審査請求人が令和３年６月１４日付け「審査請求書」（令和３年１０月１４日付けで補正された内容に基づく。以下「本審査請求書」という。）において審査を請求する「プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論を示した部分（以下「本件不開示情報１」という。），及び「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分（以下「本件不開示情報２」という。）を含まない。
また，下記（３）アで述べるとおり，本件対象文書のうち，本件不開示情報２及び上記ア④の文書のうち本件不開示情報１は，原処分において全て開示しているため，不開示とした部分はない。以下では上記ア①の文書（以下，第３において「審査対象文書」という。）について，原処分において文書の一部を不開示とした理由を説明する。
審査対象文書のうち，本件不開示情報１に該当し得るのは，各プロジェクトに対応した「環境審査所見」（以下「環境審査所見」という。）の結論部分のみであるところ，当該部分は，当行が行った環境審査の評価の結論（以下「当行評価部分」という。）及びプロジェクトごとに事業実施主体がモニタリングしていくべき具体的事項に関する記載（以下「モニタリング部分」という。）で構成されている。
まず，当行評価部分は，環境社会配慮審査にあたって，当行内部で審議，検討又は協議したことに関連する記載であり，その内容を公にすれば，今後当行が類似する事業の審査を行う際に，外部からの働きかけにより，今後当行の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，環境社会配慮に関する情報については，あくまでも当行による融資判断時点の情報が記載されているものであり，必ずしも対象事業に関する確定的な情報が記載されているものではなく，検討又は協議中にすぎない当該情報が開示されることで，未成熟な情報が確定的情報であるとの誤解を与えること等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条３号に該当する。
次に，モニタリング部分には，当行による環境審査のための情報を提供することを目的として，当行が借入人等の関連当事者に対して提出を求める情報の一部が記載されているほか，当行が決定した環境社会面における具体的なモニタリング事項に関する情報が記載されている。これらの情報は，当行が環境審査に関する懸念事項及び留意事項を検討するにあたって，当行内部で審議，検討又は協議したことに関連する記載であり，その内容を公にすれば，外部からの働きかけにより，今後当行における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当する。また，これらの情報を公にすることにより，当行の環境審査判断に関する情報が明らかになるとともに，当行と関連当事者の信頼関係が損なわれ，今後当行が他の借入人等との間で行う環境審査及びそれに続く融資決定及び融資決定上の交渉並びに債権管理等にも支障が生じる等，当行の交渉にかかわる事務に関し，当行の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，当該情報は法５条４号柱書き及びニに該当する。これに加え，上記当行が借入人等の関連当事者に対して提出を求める情報の一部については，借入人等の関連当事者が当行へ提出した情報に基づき記載しているものであり，環境審査に関する懸念事項や留意を要する事業情報が含まれ，かかる情報を公にすることにより，事業実施主体等の権利，競争上の地位やその他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。さらに，モニタリング部分には，プロジェクトごとに事業実施主体がモニタリングしていくべき具体的事項に関する記載が含まれており，当行が環境社会配慮審査等においてどのような点を考慮するか，それらの審査項目に対してどのように評価するか等の内部ノウハウと密接不可分である情報が記載されている。かかる情報は，当行が過去に取り組んだ類似事業における実績や知見を活用したものであり，それらの部分を公にすると，当該ノウハウが流出し，国際金融機関や他国の開発金融機関を始めとする競合他社が当該ノウハウを知ることにより，当行の企業経営上の正当な利益が害されるおそれがあるため，法５条４号柱書き及びトに該当する。（３）審査請求人の主張（本審査請求書の「審査請求の趣旨」及び「審査請求の理由」）について
ア 「審査請求の趣旨」について
上記第２の２（１）は，審査請求人が本開示請求書により開示を求めた文書と必ずしも一致しない範囲の文書の開示を求めるものであるが，いずれにしても，以下のとおり原処分により開示された文書以外は不開示とすることが認められる。
（ア）「プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論を記した部分」について
「プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論を記した部分」のうち，環境への重大で望ましくない影響の可能性を持つようなプロジェクト（以下「カテゴリＡプロジェクト」という。）及び環境への望ましくない影響がカテゴリＡプロジェクトに比して小さいと考えられるプロジェクト（以下「カテゴリＢプロジェクト」という。）の環境社会配慮に関する情報は当行のホームページ（ＵＲＬは省略する。）において開示している。
また，環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロジェクト（以下「カテゴリＣプロジェクト」という。）の環境社会配慮に関する情報は，貸付契約の調印直後に当行ホームページにおける情報開示を終了している。「プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論を記した部分」に該当し得る部分のうち，審査対象文書に記載されており，当該ホームページに記載していない情報は，環境カテゴリ分類連絡の「カテゴリ分類の根拠」欄及び環境審査所見の結論部分であるが，前者は原処分において開示されており，後者は上記（２）に記載のとおり，法５条２号イ，同条３号並びに同条４号柱書き，ニ及びトに該当する。（イ）「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分について
「「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの承認根拠」は既に開示決定が行われた稟議書の２頁（本件対象文書のうち，上記ア①の各文書の２頁をいい，総称して「稟議書２頁」という。）の「根拠」欄に記載されており，原処分において開示されている。
なお，原処分において不開示とした稟議書２頁の「本行融資承諾の根拠文書」欄には，当行が，融資承諾に先立ち，借入人等の関連当事者等から当行に対し意図表明文書等の発出を求められた場合の当該文書が記載されており，「融資承諾額決定根拠」欄及び「償還方法決定根拠」欄には，総事業費，外部調達額，当行に対する借入期待，償還スケジュールを始めとする個別取引に関する具体的な融資情報が記載されている。しかし，これらの情報はいずれも，融資の詳細について決定又は承諾した根拠であり，審査請求人が開示を求める「「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠」に関する情報を含むものではない。以上から，「「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分」は本件対象文書のうち不開示とした文書または部分の中には存在しない。なお，当行は，審査請求人の開示請求について，本開示請求書の１項の「請求する法人文書の名称等」欄の記載に基づき，当行に存在する文書から本件対象文書を特定し，それらについて，上記（２）イに記載した理由により開示決定等をした。そして，このうち開示決定をした部分に「「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分」も含まれていたが，他方で，審査請求人が，本審査請求書において，本開示請求書とは別の表記（すなわち，「「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分」という表記）により，その開示を求めるに至ったものであるため，原処分においては不存在を理由とする不開示決定を行わなかったものである。
イ 「審査請求の理由」について
（ア）審査請求人は，原処分の結果，当行の「地球温暖化対策プロジェクトを第三者が客観的に評価・検証することが極めて困難な状態にある」と述べた上で，当行が「政府出資会社であり，かつ資金調達においても政府に全面的に依存して」おり，政府系金融機関である当行の業務には「高い公共性があり，実効性のある環境保護の取り組みができているかについて積極的に一定の情報を開示していくことが求められる」と主張する。しかし，かかる主張の当否にかかわらず，法５条各号の定める不開示情報に該当する情報については，不開示とすることが認められるものであり，審査請求人の上記主張には理由がない。また，本件対象文書のうちのプロジェクトを承認した主な根拠情報については，上記（３）ア（イ）で述べたとおり，開示済みである。
（イ）審査請求人は，本件対象文書のうちのプロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分，プロジェクトを承認した主な根拠情報（本件不開示情報）について，「結論部分のみを切り出す限定的な内容である」と主張し，「不開示理由②「他機関に関する情報のうち公にされていない情報」が「事業関係者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れ」」について「現実のものとなる可能性は極めて小さい」と主張する。しかし，かかる主張の当否にかかわらず，本件対象文書のうちのプロジェクトを承認した主な根拠情報については，上記（３）ア（イ）で述べたとおり，開示済みである。また，プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分についても，上記（２）イで述べたとおり，環境社会配慮に関する情報を主とする機密性の高い事業情報が公になれば，競争上不利になり他機関の利益を害するおそれがある。したがって，審査請求人の主張には理由がない。なお，令和３年９月９日付け「法人文書開示決定等通知書」（以下「本決定等通知書」という。）に記載された不開示の理由は，本件不開示情報を超える範囲の情報を開示請求の対象とする場合の理由であるため，本審査請求書における審査請求の趣旨と審査請求人の主張には関連性がない。
（ウ）審査請求人は，本件不開示情報について，「一定の確定的な数値とみなすことができる。」と主張し，「不開示理由③「審議，検討又は協議に関する情報」が「混乱を生じさせる恐れ」は極めて小さい」と主張する。しかし，かかる主張の当否にかかわらず，本件対象文書のうちのプロジェクトを承認した主な根拠情報については，上記（３）ア（イ）で述べたとおり，開示済みである。また，プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分についても，一定の確定的な数値とみなすことができる根拠は必ずしも明らかでなく，上記（２）イで述べたとおり，検討又は協議中にすぎない未成熟な情報が開示されることで，未成熟な当該情報が最終決定であるかのような印象を与え，混乱が生じるおそれがあるため，審査請求人の主張には理由がない。
（エ）審査請求人は，本件不開示情報について，「結論部分のみを切り出す限定的な内容である」と主張し，「不開示理由④「契約・交渉に係る事務に関する情報」が「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れ」」について「現実のものとなる可能性は極めて小さい」と主張する。しかし，かかる主張の当否にかかわらず，本件対象文書のうちのプロジェクトを承認した主な根拠情報については，上記（３）ア（イ）で述べたとおり，開示済みである。また，プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分についても，上記（２）イで述べたとおり，公にすることで当行の環境審査判断に関する情報が明らかになるとともに，当行と関連当事者の信頼関係が損なわれ，今後当行が他の借入人等との間で行う環境審査及びそれに続く融資決定及び融資決定上の交渉並びに債権管理等にも支障が生じる等，当行の交渉にかかわる事務に関し，当行の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。したがって，審査請求人の主張には理由がない。なお，本決定等通知書に記載された不開示の理由は，本件不開示情報を超える範囲の情報を開示請求の対象とする場合の理由であるため，本審査請求書における審査請求の趣旨と審査請求人の主張には関連性がない。
（オ）審査請求人は，本件不開示情報について，「結論部分のみを切り出す限定的な内容である」と主張し，「不開示理由⑤「融資審査に係る情報」が「企業経営上の正当な利益を害する恐れ」」について「現実のものとなる可能性は極めて小さい」と主張する。しかし，かかる主張の当否にかかわらず，本件対象文書のうちのプロジェクトを承認した主な根拠情報については，上記（３）ア（イ）で述べたとおり，開示済みである。また，プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分についても，上記（２）イで述べたとおり，当行が環境社会配慮審査等においてどのような点を考慮するか，それらの審査項目に対してどのように評価するか等の内部ノウハウと密接不可分である情報が記載されており，かかる情報を公にすると，当該ノウハウが流出し，国際金融機関や他国の開発金融機関を始めとする競合他社が当該ノウハウを知ることにより，当行の企業経営上の正当な利益が害されるおそれがある。したがって，審査請求人の主張には理由がない。なお，本決定等通知書に記載された不開示の理由は，本件不開示情報を超える範囲の情報を開示請求の対象とする場合の理由であるため，本審査請求書における審査請求の趣旨と審査請求人の主張には関連性がない。
（３）結論記の論拠に基づき，当行としては原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論部分のうち，当行が行った環境審査の評価の結論部分（当行評価部分）
（２）補充する不開示理由
国際協力銀行が当行評価部分を公にした場合，未成熟な情報が確定的情報であるとの誤解を与えること等により，対象事業に関心を持つ第三者によりプロジェクト実施者が追加の環境対策を求められたり，執拗な問い合わせを受けるなど，プロジェクト実施者の利益が害されるおそれがあるほか，国際協力銀行とプロジェクト実施者との間の信頼関係が損なわれ，プロジェクト実施者が環境審査に必要な情報提供を取り止めたり公表に支障のある情報の提供を拒んだりするなど，融資決定及び融資決定上の交渉に多大な影響を及ぼし，ひいては国際協力銀行の融資に係る事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる。
したがって，当行評価部分は，先に提示した法５条３号に加え，４号柱書き所定の不開示情報にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月２日審議
⑧ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分において不開示とされた情報のうち，「プロジェクト実施地域の周辺環境への影響分析の結論を記した部分」（本件不開示情報１）及び「「質高インフラ環境成長ファシリティ」を適用したプロジェクトの主な承認根拠を記した部分」（本件不開示情報２）の開示を求めているところ，諮問庁は，当該各情報は，上記第３の１（２）ア①及び④に掲記の各文書に記録されているが，本件不開示情報１につき，当該④の文書に記録されたものは全て開示しており，本件不開示情報２につき，当該①及び②の各文書に記録されたものは全て開示しているとした上で，当該①の文書の本件不開示情報１が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）につき，不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件不開示部分について，文書２，文書４，文書７，文書９，文書１５，文書１８，文書１９及び文書４０に記録されており，当行評価部分を公にした場合，未成熟な情報が確定的情報であるとの誤解を与えること等により，対象事業に関心を持つ第三者によりプロジェクト実施者が追加の環境対策を求められたり，執拗な問合せを受けるなど，プロジェクト実施者の利益が害されるおそれがあるほか，国際協力銀行とプロジェクト実施者との間の信頼関係が損なわれ，プロジェクト実施者が環境審査に必要な情報提供を取り止めたり公表に支障のある情報の提供を拒んだりするなど，融資決定及び融資決定上の交渉に多大な影響を及ぼし，ひいては国際協力銀行の融資に係る事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる旨説明する。
（２）当審査会において本件不開示部分を見分したところ，文書２，文書４，文書７，文書９，文書１５，文書１８，文書１９及び文書４０において，各プロジェクトに係る環境審査所見が記載された文書等に，環境社会配慮に係る審査事項に関連した詳細かつ具体的な情報が記載された部分であることが認められる。
本件対象文書の作成の趣旨及びその記載内容に鑑みれば，本件不開示部分を開示することにより生じるおそれに係る上記諮問庁の説明は不自然，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
（３）したがって，本件不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条２号イ，３号並びに４号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ，３号並びに４号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
質高インフラ環境成長ファシリティ（ＱＩ－ＥＳＧ）の実績として過去に登録された全ての案件（但し，地球環境保全業務（ＧＲＥＥＮ）の実績を除く）において（１）温室効果ガス排出削減量の算出根拠となる文書，図面及び電磁的記録の一切。（２）対象案件の完工前に設定した事業目標。（３）完工後に作成した事業目標に対する達成度合いを報告した文書（完工後に事業目標に対する達成度合いの報告が存在しない案件については不存在の明記）。（４）対象案件それぞれの事業主体，事業が実施された場所，プロジェクト全体の事業費（内訳のＪＢＩＣの出融資の種類・額を含む），プロジェクトの具体的な内容・設備，ＱＩ－ＥＳＧ対象分野としての分類。なお，（１）～（４）のいずれも国際協力銀行ホームページに掲載されている情報を除く。
２ 本件対象文書
文書１案件形成関連文書Ａ
文書２融資承諾関連文書Ａ
文書３金融種類及び金利水準の算出関連文書Ａ
文書４融資承諾関連文書Ｂ
文書５案件形成関連文書Ｂ
文書６金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｂ
文書７融資承諾関連文書Ｃ
文書８金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｃ
文書９融資承諾関連文書Ｄ
文書１０金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｄ
文書１１融資承諾関連文書Ｅ
文書１２融資承諾関連文書Ｆ
文書１３金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｅ
文書１４金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｆ
文書１５融資承諾関連文書Ｇ
文書１６金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｇ
文書１７金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｈ
文書１８融資承諾関連文書Ｈ
文書１９融資承諾関連文書Ｉ
文書２０環境カテゴリ分類関連文書
文書２１案件形成関連文書Ｃ
文書２２融資承諾関連文書Ｊ
文書２３金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｉ文書２４融資回収関連文書
文書２５貸付契約書の条件変更関連文書
文書２６借入人の組織変更関連文書
文書２７法律意見書の要否関連文書
文書２８融資承諾関連文書Ｋ
文書２９金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｊ文書３０案件形成関連文書Ｄ
文書３１案件形成関連文書Ｅ
文書３２案件形成関連文書Ｆ
文書３３融資承諾関連文書Ｌ
文書３４金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｋ文書３５融資承諾関連文書Ｍ
文書３６金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｌ文書３７金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｍ文書３８融資承諾関連文書Ｎ
文書３９金融種類及び金利水準の算出関連文書Ｎ文書４０融資承諾関連文書Ｏ
文書４１案件形成関連文書Ｇ
文書４２案件形成関連文書Ｈ
文書４３案件形成関連文書Ｉ
文書４４案件形成関連文書Ｊ
文書４５案件形成関連文書Ｋ
文書４６案件形成関連文書Ｌ
文書４７案件形成関連文書Ｍ
文書４８案件形成関連文書Ｎ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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