諮問庁：株式会社国際協力銀行
諮問日：令和４年１月１３日（令和４年（独情）諮問第４号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独情）答申第６３号）
事件名：地球環境保全業務の対象案件に係る温室効果ガスの計画排出削減量の算出に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１ないし文書４８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１４日付け総企第２０２１－４号により株式会社国際協力銀行（以下「国際協力銀行」，「当行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求に係る処分のうち，温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値とその根拠となる情報を含む部分，プロジェクト承認およびプロジェクト内容の検証の主な根拠を記した部分についての不開示決定処分を取り消す，との裁決を求める。
国際協力銀行は「地球環境保全業務」と分類するプロジェクトを，地球環境の保全に寄与するものと位置付けている。だが，同行は「地球環境保全業務」案件について，温室効果ガス排出削減量（計画値も含む）計算の元になった数値や，その根拠となる情報を全面的に不開示とした。結果，同行の地球温暖化対策プロジェクトの実績や，案件承認の是非は，第三者が客観的に評価・検証することが極めて困難な状態にある。国際協力銀行は政府出資会社であり，かつ資金調達においても政府に全面的に依存している。政府系金融機関である同行の業務には高い公共性があり，実効性のある環境保護の取り組みができているかについて積極的に一定の情報を開示していくことが求められる。情報を全面的に不開示とすることは不適切である。
具体的な不開示理由への反論は以下のとおり。
開示を求めている，排出削減量の計算過程で使われた具体的な数値，プロジェクト承認の主な根拠に関連する情報は，
・一定の確定的な数値とみなすことができる。不開示理由③「審議，検討又は協議に関する情報」が「混乱を生じさせる恐れ」は極めて小さい。
・結論部分のみを切り出す限定的な内容であり，下記２つの恐れについても，現実のものとなる可能性は極めて小さい。
不開示理由②「他機関に関する情報のうち公にされていない情報」が「事業関係者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れ」
不開示理由④「契約・交渉に係る事務に関する情報」が「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れ」
（２）意見書
国際協力銀行が令和４年１月１３日に提出した理由説明書に対する反論
ア 下記第３の１（２）イ「不開示条項該当性」について（ア），（イ），（エ）の事由により不開示とすべき情報があることは理解するが，同行が不開示としている情報のうち（ア），（イ），（エ）の条件に該当しない情報については開示を求める。
具体的には，温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的数値のうち，「秘密保持義務」や「公としない条件で取引先が任意に提供した情報」に抵触しないもの等である。同行が算出した具体的数値の全てが機密性の高い情報とはみなせないはずである。例えば排出計算に用いた係数等や具体的な計算項目の中身については，機密性があるとは言えない。
イ 下記第３の１（２）イ（ウ）「法５条３号該当性について」において国際協力銀行は，「温室効果ガス排出削減量の計画値・・・を公にする場合，温室効果ガス排出削減量の多寡等の断片的・一面的な情報にのみに基づき，外部より当行支援の妥当性について合理的とは言えない疑義が示され，地球環境保全業務に関する支援基準の不必要な見直し，既に機関決定した出融資判断の不必要な見直し等を求められるおそれがある・・・（排出削減量の）多寡等によって当行支援の妥当性が評価されるべきではない。公にすることにより当行の融資又は出資判断に関する率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と主張する。
国際協力銀行は，日本政府が全株式を保有し，外国為替資金特別会計等から借入金を調達する公的金融機関である。同行の支援の「妥当性」「合理性」および，支援基準や出融資判断の見直しが「不必要」であるかどうか，は国民が検証すべき事柄である。情報を開示しないまま，独善的に同行内で判断すべきではない。同行が「断片的・一面的な情報にのみに基づき，外部より当行支援の妥当性について合理的とは言えない疑義が示される」と懸念する温室効果ガス排出削減量の多寡も，国民が判断を下すための一つの重要な材料である。
同行は加えて「対象事業の実施前の検討又は協議中にすぎない当該情報が開示されることで，未成熟な情報が確定的な情報であるとの誤解を与えること等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがある」と主張する。
だが，当該情報が融資判断時点における確定的情報であることは明らかであり，「未成熟な情報である」との記述は適切ではない。また，公開により国民の間に具体的にどのような混乱が生じるのか不明確である。
ウ 下記第３の１（３）審査請求人の主張について
（ア）「（ア）ａ」
本件対象文書中の温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値のうち，５条に該当しないものは開示すべきである。例えば排出計算に用いた係数等や具体的な計算項目の中身である。（イ）「（ア）ｂ，ｄ」
公としない条件で取引先が任意に提供した情報については開示を求めていない。そうした条件を満たさない情報について開示を求める。
（ウ）「（ア）ｃ」
不開示条項該当性の項で説明したとおり，融資判断時点における確定的情報であることは明らかであり，「未成熟な情報である」との記述は適切ではない。同行は開示により「外部から中立性を損なうような働きかけが可能」になると主張するが，「中立性を損なうような働きかけ」が具体的に何を指すのか不明である。開示により，むしろ事業者側が留意すべき事項が明確になり，同行の取り組みの中身が外部に明らかになることで，環境配慮型事業の透明性が高まり，事業を進めやすくなるものである。
（エ）「（ア）ｅ」
温室効果ガス排出削減量の計算は，ＩＰＣＣ等政府間機関で国際的に定められた一定の統一基準に則りなされるものである。そうでなければ地球環境問題に関するバラバラな数値が乱立することになり，建設的な議論は不可能になる。よって温室効果ガス排出削減量の計算は，同行が指摘するような一機関の「内部ノウハウ」とみなされるものではない。計算方法が流出することで「企業経営上の正当な利益が害される」という同行の主張は，排出量計算の社会的位置付けを理解しておらず，見当違いである。
（オ）「（イ）」
同行は「プロジェクト承認およびプロジェクト内容の検証の主な根拠を記した部分」に関する情報は本件対象文書中には記載されていない，とするが，請求内容は案件ごとの「温室効果ガス削減量の算出根拠となる文書，図面及び電磁的記録の一切」であり，「プロジェクト承認およびプロジェクト内容の検証の主な根拠を記した部分」も含まれる。
エ 「イ審査請求の理由について」
（ア），（イ），（ウ）については，開示請求情報のうち，不開示とすべき情報があることは理解するが，（ア），（イ），（ウ）の条件に該当しない情報については開示を求める。具体的には，温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的数値のうち，秘密保持義務や公としない条件で取引先が任意に提供した情報に抵触しないもの，等である。同行が算出した具体的数値の全てが機密性の高い情報とはみなせないはずである。例えば排出計算に用いた係数等や具体的な計算項目の中身については，機密性があるとは言えない。（エ）については下記第３（３）ア（ア）ｃと同様の理由で反論する。
オ 結論
上記の論拠に基づき，審査請求人は原処分の破棄，並びに「温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的数値のうち，秘密保持義務や公としない条件で取引先が任意に提供した情報に抵触しないもの」，および，「排出計算に用いた係数等や具体的な計算項目の中身といった計算根拠情報」等について追加の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨（別表は省略する。）
１ 理由説明書
（１）開示請求の内容
令和３年３月１６日，同日付け「法人文書開示請求書」（以下「本開示請求書」という。）によって審査請求人から，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を請求内容とする開示請求を受けた。これに対し，当行では，令和３年４月１６日付け「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」により審査請求人に対して，開示請求された法人文書のうち相当の部分については同年５月１６日までに開示決定等をし，残りの法人文書については相当の期間内である同年９月１７日までに開示決定等をする旨を通知した。その上で，当行は，同年５月１６日までに開示決定等をする相当の部分として，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，同年５月１４日，それぞれ別表の「決定」欄に記載のとおりの開示決定等（原処分）を行った。（２）本件対象文書の一部を不開示とした理由
ア 本件対象文書の位置付け
本件対象文書１ないし４８は，当行が地球環境保全業務（ＧＲＥＥＮ案件）に基づく融資又は出資による支援を検討する際に，その検討手続きの一環として，対象事業から見込まれる温室効果ガスの計画排出削減量を算出すると共に，対象事業の完工後の活動状況を計測するためのモニタリング項目を検討した文書である。
なお，本件対象文書においては，当行の貸付先や出資先を始めとする取引先より提供された情報に基づいて同計画排出削減量を算出している。
イ 不開示条項該当性
当行は，本件対象文書について，以下の理由により文書の一部を不開示とした。
（ア）法５条１号該当性について
本件対象文書１１，１２，１６，１８，２０，２１，２２，２３，２５，２６，２８，３０，３１，３２，３４，３５，３６，３７，３８，４０，４１，４２，４４，４５，４６及び４７には，当行の職員の氏名，肩書き及び印影等，個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報又は公にすることにより個人の権利利益を害する情報が記載されており，当該情報の部分は法５条１号に該当する。
（イ）法５条２号イ及びロ該当性について
本件対象文書には，当行の融資又は出資対象となる対象事業に関する事業内容及び活動計画並びに当行の取引先法人その他の団体に関する情報が記載されている。例えば，本件対象文書には，対象事業に対する融資にあたり，現地金融機関にクレジットラインを設定し，そのクレジットラインを通じて対象事業へ転貸する場合には，現地金融機関が計画するセクター毎の資金配分，総事業費に占める融資金額の割合，現地金融機関の融資ポリシーを含め現地金融機関の内部ルールに関連する情報が記載されている。また，当行が事業実施主体に対して直接融資する場合又は組成されるファンドを通じて対象事業に出資を行う場合には，対象事業に関する事業内容やその活動計画が詳細に記載されている。かかる現地金融機関又は対象事業に関する情報は，当行の要請を受けて，公としないとの条件でそれぞれの法人等から任意に当行に対し提供された情報であり，株式会社国際協力銀行法の９条に基づく秘密保持義務の対象となるような機密性の高い情報である。また，かかる情報については，当行内での審査，検討又は協議を除いて通例として公にしないこととされているものであり，当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであるため，法５条２号ロに該当する。また，これらの情報は，これを公にすることにより，当行の貸付先，出資先又は事業実施主体の事業内容及び内部ルール等の機密性の高い情報が明らかとなり，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
（ウ）法５条３号該当性について
本件対象文書は，当行による融資又は出資を検討するにあたって，当行内部で審議，検討又は協議したことに関連する文書であり，その内容を公にすれば，外部からの働きかけにより，今後当行における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
例えば，本件対象文書には，対象事業から見込まれる温室効果ガス排出削減量の計画値が記載されているが，かかる情報を公にする場合，温室効果ガス排出削減量の多寡等の断片的・一面的な情報のみに基づき，外部より当行支援の妥当性について合理的とはいえない疑義が示され，地球環境保全業務に関する支援基準の不必要な見直し，既に機関決定した出融資判断の不必要な見直し等を求められるおそれがある。脱炭素化社会の実現に向け，温室効果ガス排出削減に対する世間の関心が高まるなか，環境ＮＧＯ，学生団体，マスコミ等から，地球環境保全業務に関する問い合わせが増加傾向にあるが，温室効果ガス排出削減量は，事業実施国における電力セクター等からの温室効果ガスの排出状況，対象事業から見込まれる温室効果ガスの排出予定などを踏まえて算出しているものであり，その多寡等によって当行支援の妥当性が評価されるべきではない。かかる懸念を踏まえると，対象事業から見込まれる温室効果ガス排出削減量を公にすることにより，当行の融資又は出資判断に関する率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，対象事業の事業実施前の検討又は協議中にすぎない当該情報が開示されることで，未成熟な情報が確定的情報であるとの誤解を与えること等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条３号に該当する。
（エ）法５条４号柱書き及びニ該当性について
本件対象文書は，当行による融資決定のための情報を提供することを目的として，貸付先，出資先又は事業実施主体が当行へ提出した情報を含み，当該情報は，公としないとの条件で取引先が任意に当行に対し提供した情報であり，当該情報を公にすることにより当行と取引先の信頼関係が損なわれ，今後当行が他の取引先との間で行う出融資決定及び出融資決定上の交渉並びに債権管理等にも支障が生じる等，当行の交渉に関わる事務に関し，当行の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条４号柱書き及びニに該当する。
（３）審査請求人の主張（本審査請求書の「審査請求の趣旨」及び「審査請求の理由」）について
ア 「審査請求の趣旨」について
審査請求人の令和３年６月１４日付け「審査請求書」（令和３年１０月１９日付けで補正された内容に基づく。以下「本審査請求書」という。）４項の「審査請求の趣旨」は，審査請求人が本開示請求書により開示を求めた文書と必ずしも一致しない範囲の文書の開示を求めるものであるが，いずれにしても，以下のとおり不開示とすることが認められるものである。
（ア）「温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値とその根拠となる情報を含む部分」について
ａ 本件対象文書中の温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値とその根拠となる情報（以下「本件計算情報」という。）については，公にすることにより，当行の貸付先，出資先又は事業実施主体の事業内容等の機密性の高い情報が明らかとなり，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
ｂ 本件計算情報は，上記（２）イ（イ）のとおり，当行の要請を受けて，公としないとの条件で取引先が任意に当行に対し提供した情報を用いており，当該情報は株式会社国際協力銀行法の９条に基づく秘密保持義務の対象となるような機密性の高い情報である。また，当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであり，法５条２号ロに該当する。
ｃ 本件計算情報のうち，温室効果ガス排出削減量の算出根拠となる情報は，当行による温室効果ガス排出削減量の計算にあたって，当行内部で審議，検討又は協議したことに関連する記載であり，その内容を公にすれば，外部からの働きかけにより，今後当行における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。加えて，当該情報については，あくまでも当行による出融資を検討する時点の情報が記載されているものであり，必ずしも対象事業に関する確定的な情報が記載されているものではなく，検討又は協議中にすぎない当該情報が開示されることで，未成熟な情報が確定的情報であるとの誤解を与えること等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条３号に該当する。
ｄ 本件計算情報を公にすることにより，温室効果ガス排出削減量の算出根拠に関する情報が明らかになるとともに，当行と関連当事者の信頼関係が損なわれ，今後当行が関連当事者との間で行う債権管理等にも支障が生じる等，当行の交渉にかかわる事務に関し，当行の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，当該情報は法５条４号柱書き及びニに該当する。
ｅ 本件計算情報は，温室効果ガス排出削減量の算出にあたり，当行は計算式をどのように求め，実際のデータをどのように適用するか，取引先から入手できないデータについてどのようなデータで代用するか等の内部ノウハウに関する情報を含んでおり，それらの部分を公にすると，当該ノウハウが流出することになる。脱炭素社会の実現に向けて，官民を問わず金融機関が取引先の温室効果ガス排出削減量を計測し，再生可能エネルギー等の導入支援に向けた取り組みを加速している中，当行の当該ノウハウが流出すれば，国際金融機関や他国の開発金融機関を始めとする競合他社が当該内部ノウハウに基づき出融資先を開拓することが可能となり，当行の企業経営上の正当な利益が害されるおそれがあるため，法５条４号トに該当する。
（イ）「プロジェクト承認およびプロジェクト内容の検証の主な根拠を記した部分」について
上記（１）のとおり，当行は，令和３年４月１６日付け「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」により審査請求人に対して，開示請求された法人文書のうち相当の部分については同年５月１６日までに開示決定等をし，残りの法人文書については相当の期間内である同年９月１７日までに開示決定等をする旨を通知した上で，同年５月１６日までに開示決定等をする相当の部分として，本件対象文書を特定し，同年５月１４日，本件対象文書の一部について開示する原処分を行った。このように本件対象文書は，本開示請求書によって開示請求された法人文書の一部に過ぎず，いずれも温室効果ガス削減量の計画排出削減量等の算出過程や支援候補プロジェクトのモニタリング計画を内容とする文書であるところ，「プロジェクト承認およびプロジェクト内容の検証の主な根拠を記した部分」に関する情報は本件対象文書中には記載されていない。
イ 「審査請求の理由」について
（ア）審査請求人は，原処分の結果，当行の「地球温暖化対策プロジェクトの実績や，案件承認の是非は，第三者が客観的に評価・検証することが極めて困難な状態にある。」と述べた上で，「排出削減の具体的な根拠や，案件を承認した根拠，および案件の実施先における周辺環境への影響分析について積極的に情報公開していく姿勢が求められる。」と主張する。しかし，かかる主張の当否にかかわらず，法５条各号の定める不開示情報に該当する情報については，不開示とすることが認められるものであり，審査請求人の上記主張には理由がない。
（イ）審査請求人は，本件対象文書のうちの「排出削減量の計算過程で使われた具体的な数値，案件承諾の根拠，および周辺環境への影響分析に関連する情報」（以下「審査請求情報」という。）の多くについて，「不開示理由①の「個人に関する情報」には該当しない。」と主張する。しかし，審査請求情報が含まれる文書においても法５条１号に該当する個人に関する情報が含まれており，審査請求人の主張には理由がない。
（ウ）審査請求人は，審査請求情報の多くは，「不開示理由②の「他機関に関する情報のうち公にされていない情報」だとしても「事業関係者の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある」のような情報とは言えない。」と主張するが，上記（２）イ（イ）で述べたとおり，当行の貸付先，出資先又は事業実施主体の事業内容及び内部ルール等の機密性の高い情報等の公にされない性質の情報が公になれば，競争上不利になり他機関の利益を害するおそれがあるため，審査請求人の主張には理由がない。
（エ）審査請求人は，審査請求情報の多くは，「一定の確定的な数値とみなすことができ，不開示理由③「審議，検討又は協議に関する情報」であっても「混乱を生じさせる恐れ」のある「未成熟な情報」ではない。」と主張する。しかし，審査請求情報を一定の確定的な数値とみなすことができる根拠は必ずしも明らかでなく，上記（２）イ（ウ）で述べたとおり，その公表によって外部からの働きかけや圧力等がかけられることにより，率直な意見若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれは残るため，法５条３号該当性が認められることは明らかであるから，審査請求人の主張には理由がない。
（オ）審査請求人は，審査請求情報の多くは，「同行プロジェクトの実績を第三者が客観的に評価することに資する。公開されることで不開示理由④「契約・交渉に係る事務に関する情報」であったとしても「財産上の利益または当事者としての地位を害する恐れ」をはるかに上回る公共的な利益を有する。」と主張する。しかし，当行等の地位を害するおそれを上回る公共的な利益があるという具体的な根拠は認められず，また，いずれにせよ，法５条４号柱書き及びニに該当する情報である以上は，不開示とすることが認められるのであるから，審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき，当行としては原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
本件対象文書１及び本件対象文書２に記録された，温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値とその根拠となる情報を含む部分
（２）補充する不開示理由
ア 審査請求書及び意見書において審査請求人が開示を求めている，温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値とその根拠となる情報を含む部分について，本件対象文書１ないし４８の各文書のいずれにおいても不開示とした。
イ 上記理由説明書（第３の１（３）ア（ア）「温室効果ガス排出削減量の計算過程がわかる具体的な数値とその根拠となる情報を含む部分」について）では，上記（１）掲記の不開示部分の不開示理由につき，法５条２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトに該当する旨説明したところである。
ウ 他方，令和３年５月１４日付け法人文書開示決定等通知書の１（２）の別添２に整理した「開示請求対象文書一覧」の「該当不開示条項」欄では，本件対象文書１及び本件対象文書２について，上記の条項のうち，２号イ及びロ並びに３号を該当不開示条項として示しており，４号柱書きを含めていなかった。
エ 今回，上記（１）掲記の不開示部分の不開示理由につき，改めて検討した結果は以下のとおりである。
（ア）上記（１）掲記の不開示部分に記録された情報は，当行に先立ち，特定国における地球環境保全業務（ＧＲＥＥＮ）案件（当行の融資と同一案件である。）に融資を行った欧州復興開発銀行に依頼して，同行の省エネ・気候変動マネージャーより当該案件に係る温室効果ガス削減の分析手法等の概要データとして共有いただいたものである。
（イ）上記（ア）のデータを公にした場合，欧州復興開発銀行との信頼関係が損なわれ，対象プロジェクトの債権保全策に係る協議や，新たな案件組成に多大な影響が生じる等，国際協力銀行の融資に関する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）したがって，標記の不開示部分は，令和３年５月１４日付け法人文書開示決定等通知書別添２の「該当不開示条項」欄記載の各該当不開示条項に加え，法５条４号柱書き所定の不開示情報にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月２日審議
⑧ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条を適用の上，相当の部分として本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，温室効果ガス排出削減量の計算過程が分かる具体的な数値及びその根拠となる情報を含む部分，プロジェクト承認及びプロジェクト内容の検証の主な根拠を記載した部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めていると認められるところ，諮問庁は，本件不開示部分に係る法の適用条項を同条２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件不開示部分を公にすると，国際協力銀行と関連事業者又は関連国際金融機関との信頼関係が損なわれ，今後国際協力銀行が行う他の取引先との間で行う出融資決定及び出融資決定の交渉並びに債権管理等に支障が生じるほか，対象プロジェクトの債権保全等に係る協議や新たな案件組成に多大な影響が生じる等，国際協力銀行の融資に関する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。（２）当審査会において本件不開示部分を見分したところ，いずれも，ＧＲＥＥＮ案件における温室効果ガス計画排出削減量の算出根拠が詳細かつ具体的に記載された部分であることが認められる。
本件対象文書の作成の趣旨及びその記載内容に鑑みれば，本件不開示部分を開示することにより生じるおそれに係る上記諮問庁の説明は不自然，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
（３）したがって，本件不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条２号イ及びロ，３号並びに４号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトに該当することから不開示とすべきとしている部分については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及びロ，３号並びに４号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
地球環境保全業務（ＧＲＥＥＮ）の実績として過去に登録された全ての案件において
（１）対象案件の完工前に算出した温室効果ガス排出削減量の計画値（試算値や目標値に類するもの）。
（２）完工後に算出した検証済みサブローン等ごとの温室効果ガス排出削減量（実績値）。
（３）検証済みのサブローン等として報告されている全案件それぞれの事業主体，事業が実施された場所，プロジェクト全体の事業費（内訳のＪＢＩＣの出融資の種類・額を含む），ＧＲＥＥＮ対象分野としての分類（テーマ，セクター・技術分類・具体例）及び温室効果ガス削減量の算出根拠となる文書，図面及び電磁的記録の一切を含む。
なお，（１）ないし（３）のいずれも国際協力銀行ホームページに掲載されている情報を除く。」
２ 本件対象文書
文書１現地金融機関Ａ向け温室効果ガス削減量等にかかる追加説明文書２現地金融機関Ａ向け温室効果ガス削減量等にかかる追加説明文書３現地金融機関Ｂ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について（案）
文書４現地金融機関Ｂ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について（案）
文書５現地金融機関Ｃ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について（案）
文書６現地金融機関Ｃ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について（案）
文書７現地金融機関Ｄ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス計画排出削減量の算出について（案）
文書８現地金融機関Ｄ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス計画排出削減量の算出について（案）
文書９現地金融機関Ｅ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス計画排出削減量の算出について（案）
文書１０現地金融機関Ｅ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス計画排出削減量の算出について（案）
文書１１現地金融機関Ｃ向け第二次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１２現地金融機関Ｃ向け第二次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１３現地金融機関Ｆ向けＧＲＥＥＮ出資案件における計画排出削減量の算出及びモニタリング計画について
文書１４現地金融機関Ｇ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１５現地金融機関Ｇ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１６現地金融機関Ｈ向け事業開発等金融（ＧＲＥＥＮ案件）における特定施設向け新規コジェネレーション導入事業および石油開発に伴う随伴ガス焼却量削減事業の温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１７現地金融機関Ｃ向け第３次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１８現地金融機関Ｃ向け第３次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書１９特定ファンドＡ向け出資（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書２０特定ファンドＡ向け出資（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書２１現地金融機関Ａ向け第２次ＧＲＥＥＮ案件（ＥＢＲＤ協融）にかかる温室効果ガス削減量の試算について
文書２２現地金融機関Ａ向け第２次ＧＲＥＥＮ案件（ＥＢＲＤ協融）にかかる温室効果ガス削減量の試算について
文書２３特定ファンドＢ向けＧＲＥＥＮ出資案件における温室効果ガス排出削減量の確認方法の件
文書２４特定ファンドＢ向けＧＲＥＥＮ出資案件におけるＩＦＣの手法に基づく温室効果ガス排出削減量の試算方法等について
文書２５現地金融機関Ｉ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量等について
文書２６現地金融機関Ｉ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量等について
文書２７現地金融機関Ｊ向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量等について
文書２８現地金融機関Ｊ向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガス排出削減量等について
文書２９現地金融機関Ｄ向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３０現地金融機関Ｄ向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３１現地金融機関Ｇ向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３２現地金融機関Ｇ向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３３現地金融機関Ｋ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３４現地金融機関Ｋ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３５現地金融機関Ｊ向け第３次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３６現地金融機関Ｊ向け第３次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３７現地金融機関Ｌ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３８現地金融機関Ｌ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書３９現地金融機関Ｊ向け第４次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について（再）
文書４０現地金融機関Ｊ向け第４次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について（再）
文書４１現地金融機関Ｍ向け第３次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書４２現地金融機関Ｍ向け第３次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書４３特定公社向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書４４特定公社向け第２次クレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）における温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書４５現地金融機関Ｎ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書４６現地金融機関Ｎ向けクレジットライン（ＧＲＥＥＮ案件）温室効果ガスの計画排出削減量等について
文書４７特定政府向け事業開発等金融（ＧＲＥＥＮ）に係る温室効果ガス計画排出削減量等について
文書４８特定政府向け事業開発等金融（ＧＲＥＥＮ）に係る温室効果ガス計画排出削減量等について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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