諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（独情）諮問第２１号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独情）答申第６４号）
事件名：東京大学特定附置研究所内規等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け第２０２１－９５の２号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年１０月２７日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「別途開示を受けた添付資料（特定年月日付の特定個人Ａが特定附置研究所特定役職に対する誓約書）における「下記に掲げる東京大学及び特定附置研究所の諸規則等を遵守し，受入教員特定個人Ｂの監督のもと，これらに規定される特定附置研究所客員研究員の活動目的にそった行動をとることを誓約いたします。また，特定附置研究所客員研究員は内部向けの呼称であることを了解するとともに，活動上，外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内容及び取扱い等について合意を得ることを併せて誓約いたします。」において掲載されている「東京大学特定附置研究所内規」及び「東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」に関する文書（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」旨，記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和３年１２月１日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。即ち，東京大学特定附置研究所内規「特定章特定部門」では，次のように規定されている。「特定条Ｆ特定附置研究所に特定部門を置く。
２ 特定部門の設置に関し必要な事項については，東京大学寄付講座等要領を準拠する。
特定条Ｇ特定部門の基金の年額は，原則として特定金額以上とする。
２ 特定部門の設置年限は，特定期間とし，更新を妨げない。特定条Ｈ特定部門の受入れは，特定部署が決定し，特定会Ｂに報告する。」
この規定のなかの特定条Ｆ２項の「東京大学寄付講座等要領」も開示していただきたい。さらに，特定附置研究所内規特定条Ａに規定の「特定附置研究所規則」，特定附置研究所内規特定条Ｂに規定の「特定附置研究所分担表」「委員会規程」，特定附置研究所内規特定条Ｃに規定の「特定会Ａ内規」，特定附置研究所内規特定条項に規定の「特定会Ａ内規」，特定附置研究所内規３６条に規定の「特定有期就業規程」や「特任教員及び東京大学特定短時間勤務有期雇用教職員の就業に関する規程」，特定附置研究所内規特定条Ｄに規定の「教授の選考に関する内規」，特定附置研究所内規特定条Ｅに規定の「大学の教員等の任期に関する法律」や「教員の任期に関する規則」等の特定附置研究所内規に規定されている法令・法規も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２１－９５の２号・令和３年１１月１５日）を取り消し，さらなる資料を開示すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は，令和３年１１月２９日付け第２０２１－９５の２号で開示請求者あてに行った「「東京大学特定附置研究所内規」及び「東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」。（本件対象文書）」に係る全部開示決定につき，同人（審査請求人）から審査請求がなされた件について，理由を説明するものである。
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「東京大学特定附置研究所内規」及び「東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」に関する文書。」である。処分庁は，この開示請求に対し，特定附置研究所の内規２本を法人文書に特定し，令和３年１１月２９日に全部開示決定（原処分）を行った。これに対して審査請求人は，令和４年１月４日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「東京大学特定附置研究所内規」の規定の中にある「東京大学寄付講座等要領」「特定会Ａ内規」などの複数の規則，規定，内規，法律等の更なる開示を求めている。
しかしながら，審査請求人は，法人文書開示請求にあたって，法人文書名を明記して２本の内規の開示を請求しており，処分庁は，これを受けて法人文書を特定したうえで原処分を行っている。当該内規の中に言及がある別の規則，規定等は，本件開示請求の対象には含まれておらず，審査請求人がそれらの開示を受ける必要があると考えるのであれば，別途の開示請求の手続をするべきである。
処分庁としては，本件開示請求の対象とされた文書を適正に特定した上でその全部開示を決定しており，その処分が違法だとする審査請求人の主張は受け入れることができない。
よって，全部開示とした処分庁の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２１日審議
④ 同年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の外にも特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当とするので，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，「東京大学特定附置研究所内規」の規定の中にある「東京大学寄付講座等要領」「特定会Ａ内規」などの複数の規則，規定，内規，法律等の更なる開示を求めている。
イ しかしながら，審査請求人は，法人文書開示請求に当たって，法人文書名を明記して２本の内規の開示を請求しており，処分庁は，これを受けて法人文書を特定した上で全部開示決定（原処分）を行っている。
ウ 当該内規の中に言及がある別の規則，規定等は，本件開示請求の対象には含まれておらず，審査請求人がそれらの開示を受ける必要があると考えるのであれば，別途の開示請求の手続をすべきである。処分庁としては，本件開示請求の対象とされた文書を適正に特定した上でその全部開示を決定しており，その処分が違法だとする審査請求人の主張は受け入れることができない。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求書の記載を確認したところ，「請求する法人文書の名称等」として「・・・（略）・・・「東京大学特定附置研究所内規」及び「東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」に関する文書」と記載されていることが認められる。
当該記載が「・・・（略）・・・「東京大学特定附置研究所内規」及び「東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」」で終わっているのであれば別論，「に関する文書」の記載がある以上，本件開示請求の対象が当該各内規に限定されたものではないことは明らかであり，当該各内規のみを特定した原処分を妥当とする上記諮問庁の説明は認められない。
イ しかしながら，上記請求文言の「に関する文書」については，当該各内規の策定に際して行われた審議検討や意思決定に係る諸文書，例えば決裁文書や関連する会議に関する文書が含まれ得ることはもとより，審査請求人が特定すべき旨主張する当該各内規に引用された各規程にとどまらず，引用された各規程等に更に引用された規程等，その規程等で引用記載された規程等と，際限なく範囲が広がり得るものであるから，当該請求文言では，開示請求者がどのような文書を求めているのかが明らかとはいえず，結局のところ，本件開示請求書の「請求する法人文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。
したがって，本件開示請求には，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，形式上の不備により不開示とすべきものである。
ウ しかるに，諮問庁は，開示請求者に対し求補正を行わずに原処分を行ったものと認められ，このことは不当であるといわざるを得ない。（３）したがって，開示請求者に対し開示請求する法人文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであるから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
別途開示を受けた添付資料（特定年月日付の特定個人Ａが特定附置研究所特定役職に対する誓約書）における「下記に掲げる東京大学及び特定附置研究所の諸規則等を遵守し，受入教員特定個人Ｂの監督のもと，これらに規定される特定附置研究所客員研究員の活動目的にそった行動をとることを誓約いたします。また，特定附置研究所客員研究員は内部向けの呼称であることを了解するとともに，活動上，外部向けに特定附置研究所の名義を必要とする場合には，特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規の定めるところに従い，あらかじめ受入責任教員に協議し，内容及び取扱い等について合意を得ることを併せて誓約いたします。」において掲載されている「東京大学特定附置研究所内規」及び「東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規」に関する文書（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
（１）特定附置研究所保有の東京大学特定附置研究所内規（６枚１１頁）（２）東京大学特定附置研究所客員研究員及び協力研究員内規（２枚３頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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