諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（独情）諮問第２２号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独情）答申第６５号）
事件名：特定の研究課題に係る研究業績等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け第２０２１－９５の３号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
（略）
（２）法人文書不開示決定通知書の記載内容
（略）
（３）法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定（原処分）は，不当かつ違法である。まず，不開示とした理由として「該当文書は保有しておらず不存在。」旨記載されているが，不存在の理由を明確にしていただきたい。該当文書を作成したのか，廃棄した場合は，廃棄年月日を明確にしていただきたい。実質的に，研究課題名：「特定の研究課題」に関する研究が存在するならば，研究課題名：「特定の研究課題」に関する研究業績及び研究費の金額・使途に関する文書は存在するはずである。研究課題名：「特定の研究課題」に関する研究が架空・虚偽の可能性もあるので明確にしていただきたい。特定個人Ｂと研究者：特定個人Ａとの間の研究協力の内容・資金の流れを示す文書も開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について不開示とした理由
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
処分庁は，この開示請求に対し，文書保有部局にその旨依頼したが，開示請求に該当する文書が見当たらないため，保有しておらず不存在の不開示決定を令和３年１１月２９日に行った。
これに対して審査請求人は，令和４年１月４日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「不存在の理由を明確にしていただきたい。廃棄した場合は，廃棄年月日を明確にしていただきたいし，「特定の研究課題」に関する研究業績及び研究費の金額・使途に関する文書は存在するはずである。特定個人Ｂと特定附置研究所客員研究員との間の研究協力の内容・資金の流れを示す文書も開示していただきたい。」旨主張し，処分庁の不開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
しかしながら，この度の開示請求を受け，文書保有部局において探索を行ったが，「特定の研究課題」に関する研究業績及び研究費の金額・使途に関する文書は存在していないことが判明したため，「該当文書は保有しておらず不存在」との不開示決定を行ったところである。また，審査請求人が指摘する，特定個人Ｂと特定附置研究所客員研究員との間の研究協力の内容・資金の流れを示す文書も存在しない。
よって，本件対象文書を保有していないとして不存在とした処分庁の不開示決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月２日審議
④ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 東京大学における客員研究員とは，国内外の学術研究者又は学識経験者との交流を実践的に行うことで，学術の進展に寄与し，高度の研究に従事しようとする学術研究者等である。
イ 東京大学では，学術研究の根源的な価値は，研究者の自由な発想に基づく独創性が担っているとの考えから，個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており，研究活動の一環としての研究者の裁量で行ったものは，研究者自らが管理するものであって，大学が組織として管理するものではない。例えば，学術論文は，研究者個人としての研究の成果物であることから「私的メモ」の位置付けとなり，法２条２項に規定する「法人文書」には該当しない。
ウ ただし，例えば研究不正等の指摘や告発があった場合は，研究不正の有無を審議する委員会等で，内容確認等を行うために委員会資料として法人文書の対象となることがまれにあるが，当該客員研究員の研究について，そのような事実はなく，その観点で，法人文書に該当するものはない。
エ また，本件対象文書は，特定附置研究所客員研究員継続申請書の研究課題名に記載された内容に関する研究業績や研究費等に関する文書となっており，当該客員研究員の所属する特定附置研究所に確認したところ，「特定の研究課題」という名目での研究費の予算は措置されていないとの回答であった。
さらに，特定附置研究所客員研究員が関係している科学研究費補助金，受託研究，民間等との共同研究，及び奨学寄附金（これらは，東京大学において資金管理を行うこととなる。）の有無を調べたが，全て「該当なし」との回答であった。
オ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて特定附置研究所の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，「特定の研究課題」に関する研究業績及び研究費の金額・使途に関する文書は見当たらず，また，審査請求人が指摘する，特定個人Ｂと当該客員研究員との間の研究協力の内容・資金の流れを示す文書も確認できなかった。
（２）国立大学法人において研究者が行う研究等の性格に鑑みれば，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「該当文書は保有しておらず不存在」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
研究者：特定個人Ａに関し，特定個人Ｂが特定役職に宛てた東京大学特定附置研究所客員研究員継続申請書に記載の研究課題名：「特定の研究課題」に関する研究業績及び研究費の金額・使途に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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