諮問庁：日本銀行
諮問日：令和４年５月２３日（令和４年（独情）諮問第３３号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（独情）答申第６９号）
事件名：役職員の懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「服務に関する準則第１０条に定めのある役職員の懲戒処分につき，処分の対象者・処分内容・処分理由・処分対象行為の内容と発生日・処分日を記録した文書。対象は保存期間内のものすべて。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１１日付け日総人第５号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分のうち，⑤被処分者の所属，資格，職名，職階⑥非違行為の内容⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
日本銀行の懲戒処分の公表基準は，その地位の特殊性に鑑み，人事院の指針に準じるべきと解する。具体的には，人事院事務総長発の「懲戒処分の公表指針について（平成１５年１１月１０日総参－７８６）」が現在も有効であるため，本指針に準じるべきである。
本指針は，「職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分」「職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分」は，「事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする」と定める。日本銀行が本指針に準じるべきと請求人が解する理由を述べる。一．日本銀行は財務大臣が認可した法人であり，日本銀行法（平成９年法律第８９号）により業務運営における自主性が担保されている。他方，本法成立の過程で，日本銀行と内閣との関係が憲法６５条において問題となった。
一．本法を議論した政府の中央銀行研究会は平成８年，「日本銀行の独立性と憲法との関係については，物価の安定のための金融政策という専門的判断を要する分野においては，政府からの独立性を認める相当の理由があり，人事権等を通じた政府のコントロールが留保されていれば，日本銀行に内閣から独立した行政的色彩を有する機能を付与したとしても，憲法６５条等との関係では，違憲とはいえない」とした。一．研究会の指摘は，「人事権等を通じた政府のコントロール」を，日本銀行の業務運営における自主性の必要条件としている。「人事権等」が機能するには，日本銀行の服務準則を役職員に遵守させることにとどまらず，非違行為に対する適正な処分及び公表手続きを政府と同水準に担保することが含まれると解するのが妥当である。
一．したがって，上記人事院の指針から逸脱した公表指針を日本銀行が独自に運用するのは，日本銀行の業務運営の自主性の正統性という観点から許容されない。政府各省庁が上記人事院の指針をもとに国民に対して懲戒処分を公表していることに鑑みて，日本銀行においても上記人事院の指針の通り，「職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分」「職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分」は，「事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するもの」とすべきである。一．日本銀行が公表すべき内容を本請求の趣旨に当てはめると，「⑤のうちの所属，資格，職名，職階」及び「⑥非違行為の内容」の公表は必須である。「⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論」及び「⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分」は，⑥に至る日本銀行の判断の透明性を国民に対して担保する観点から，必要であると解する。
（２）意見書
ア 諮問庁役職員の法的位置づけについて
諮問庁役職員の身分は，諮問庁が自らのウェブサイトで次のように説明する通りである。「日本銀行は法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人（認可法人）であり，役職員は公務員ではありません。しかし，日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから，日本銀行法では，役職員の身分について，「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法３０条）と定められています」。この点，諮問庁役職員の身分が「みなし公務員」であるかが問題となる。総務省の委託を受けた一般財団法人行政管理研究センターの定義（甲１，９頁）によれば，みなし公務員とは「公務員ではないが当該法人の設立根拠法において，『刑法，その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす』旨の規定（みなし公務員規定）を持ち，罰則について刑法が適用されるもの」をいう。
日銀法３０条には「刑法，その他の罰則の適用について」の文言はないが，現に諮問庁役職員には刑法の収賄罪などの適用があること，および日銀法を所管する財務省理財局総務課への聞き取り（請求人が令和４年６月２１日に実施）によれば，諮問庁役職員は「みなし公務員」に該当する。
イ 「みなし公務員」と人事院指針の関係について
次に，請求人が適用を主張する人事院指針「懲戒処分の公表指針について（平成１５年１１月１０日総参－７８６）」（以下「本指針」という。）が「みなし公務員」に及ぶか否かについて意見を述べる。まず，本指針は府省庁および独立行政法人を対象に発出された点は諮問庁の主張する通りである。その一方，上記甲１（１０頁）によれば，本指針の発出対象となっている独立行政法人８７法人のうち，７９法人にみなし公務員規定がある。
本指針にかかる人事院審査課への聞き取り（請求人が令和４年６月２０日に実施）によれば，本指針の発出趣旨は次の通りである。「公務員としての職務遂行上または職務に関連する非違行為は公正な職務執行に対する国民の信用の失墜に直結することから，公表対象とすべきであると考えるが，他方，公務員としてではなく一私人として行った職務と関連しない非違行為については，ただちに公正な職務執行に対する国民の信用を損なうとまでは言い難いものもあることから，悪質性が高いと思われる免職または停職処分の事案を公表対象とすることとしたものである」。
すなわち，本指針は「公務員」が「国民の信用」との関係で特別な地位にあることに鑑みて発出されたものである。そして，みなし公務員規定を参照すれば，みなし公務員が本指針の対象となることには合理性がある。したがって，諮問庁は少なくともみなし公務員規定のある７９の独立行政法人と同様に，本指針を尊重すべき立場にある。
なお，本論点については，同じく日本銀行を諮問庁とする，情報公開・個人情報保護審査会の令和２年２月２７日付の答申（令和元年度（独情）答申第７４号，事件名：行舎使用料等算定基準の一部開示決定に関する件）も参考にした。当該答申は，役職員の懲戒処分ではなく，官舎の使用料をめぐってなされた。しかし，当該答申の役職員の法的地位に着目した次のような判断（原文ママ）は，本論点にも共通するものと解する。「日本銀行法５条や３０条において，公共性を鑑みることや役職員は公務に従事する職員とみなすものと定めている。そうすると，公的機関であるという性質を鑑みれば，諮問庁のみが業務の性質や組織の性格が異なることを理由として政府と比較することには意味をなさないと主張そのものが，不適切な解釈である。」「日本銀行の職員の身分はみなし公務員であることを鑑みても，国家公務員の公開基準を参考にすることが適切である。」
ウ 法５条該当性に関する諮問庁の説明義務について
本指針を尊重すべき立場にあることを前提としてもなお諮問庁は，法５条に定められた，法人文書の開示義務の例外規定をもって開示を拒むことができる。
ただし，そうした例外規定を理由に開示を拒む場合，いかなる例外規定に該当したと判断し開示を拒むかの理由を諮問庁は具体的に示す義務がある。なぜなら，処分主体でありかつ開示判断主体でもある諮問庁以外の第三者が，諮問庁の判断の妥当性を検証する手段が存在しないためである。典型的な例として，「事案の存在自体が公になることがないよう被害者が強く望んでおり，こうした情報を公にすると，被害者個人の権利利益を損ねるおそれもある」（諮問庁の理由説明書３頁）と諮問庁が主張するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは，特定事案が当該性質に該当したため不開示にした旨の説明がなされなければ，ハラスメント行為の存否および件数さえ一切明らかにならない。被害者へ相応の配慮が求められるのは当然である。他方で，かような姿勢では「国民の信用」との関係で特別な地位にある機関に求められる透明性を到底満たせない。諮問庁が開示を拒む判断は法律の趣旨を満たす範囲で，最大限抑制的でなければならない。諮問庁が理由説明書で挙げる「今後の懲戒処分事案の事情聴取等における関係者の強力忌避」や「被害者による被害申告の躊躇等を招く」といった法律５条該当性は，一般的表現に依拠し具体性に欠き，例外規定の濫用と言わざるを得ない。
４ 不開示とした部分の検討
諮問庁が不開示とした部分のうち，請求人が開示すべきと主張したのは以下である。
・⑤のうちの所属，資格，職名，職階
・⑥非違行為の内容
・⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論・⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分
いかなる立場の役職員が（⑤）いかなる非違行為を行い（⑥），諮問庁がいかなる検討を経て処分に至ったか（⑦）は，情報の根幹部分であり，いずれが欠けても情報は意味をなさなくなる。なお，請求人は諮問庁が理由説明書で⑤として挙げたもののうち「氏名，整理番号，入行年」はもともと開示要求に含めていない。したがって他の情報と照合することで特定の個人を識別することはできない。また，⑨に懲戒処分に該当しない「厳重注意」などが含まれることを，請求人は諮問庁の理由説明書で知った。懲戒処分に該当しない情報は開示を求めないため，⑨にかかる開示要求は取り下げるものとする。
オ 結語
以上より，諮問庁は不開示とした部分のうち
・⑤のうちの所属，資格，職名，職階
・⑥非違行為の内容
・⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論を開示すべきである。
また，諮問庁は，法律５条該当性についてはその趣旨に配慮しつつ，例外規定の濫用とならぬようその適用については抑制に努め，仮に開示対象文書の一部に，法律５条該当性を理由に開示を拒む箇所が存在する場合は，一件一件の文書それぞれに関しその理由を具体的に明らかにすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る法人文書及び開示請求に対する決定の内容（１）審査請求に係る法人文書
「服務に関する準則第１０条に定めのある役職員の懲戒処分につき，処分の対象者・処分内容・処分理由・処分対象行為の内容と発生日・処分日を記録した文書。対象は保存期間内のものすべて。」（２）決定の内容
ア 開示決定の種類
部分開示決定
イ 不開示とした部分とその理由
（ア）不開示とした部分
① 懲戒処分にかかる決裁文書の表題
② 懲戒処分の決裁日の月日および決裁文書番号中の番号部分
③ 懲戒処分にかかる決裁文書の決裁者，仕出者および写送付先
④ 諮問庁役職員の印影
⑤ 被処分者の氏名，整理番号，所属，資格，職名，職階および入行年
⑥ 非違行為の内容
⑦ 懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論
⑧ 懲戒処分の内容等の被処分者への伝達のための文書
⑨ 懲戒処分以外の処分にかかる記述部分
（イ）不開示とした理由
本件法人文書には，懲戒処分の対象となった者の氏名等，同処分の対象となった行為および同処分の内容が記載されており，全体として法５条１号柱書きの個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできるものに該当すると考えている。こうした中で，より具体的には，次のとおり，各々の情報が不開示事由に該当するものと考えている。
まず，①から③まで，および⑤から⑨までについては，一定範囲の者には被処分者が誰であるかを特定し得ることとなる，または特定する手がかりとなる情報であって，こうした情報を公にすることにより，これらの者に当該被処分者が識別され，当該被処分者が処分を受けたこと，その処分の内容等が推知されかねないため，法５条１号柱書きに該当するものとして不開示とした。
次に，④については，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号柱書きに該当するものとして不開示とした。
これらに加えて，①および⑤から⑨までについては，諮問庁が処分の軽重や公表・非公表の別を決定する際に考慮した内容，および当該検討の結論であって，人事管理にかかる事務に関する情報であることから，これが公にされれば，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号ヘに該当するものとして不開示とした。
２ 諮問庁の考え方（原決定維持が妥当）
（１）審査請求に係る法人文書の記載内容等
本件法人文書は，諮問庁の「就業規則」に基づいて行われた諮問庁職員の懲戒処分に係る関係書類一式であり，具体的には職員の非違行為に関する事実関係やそれに基づく処分の考え方，処分の実施内容，被処分者への通知内容等から構成された決裁回議文書である。
当該文書の主要部分は，懲戒処分に至った対象職員の非違行為に関する事実関係が記載されている。これは対象者本人を含む関係者からの事情聴取結果等を要旨として取り纏めたものであり，この事情聴取は，通常聴取者と被聴取者との間で，聴取を行ったことおよび聴取した内容について被聴取者に断りなく公にしないとの約束の下で行っている。（２）不開示部分の不開示情報該当性
ア 法５条１号該当性
諮問庁では予め定められた懲戒処分の目安に従い，懲戒処分の内容および軽重に応じて，①懲戒処分にかかる決裁文書の表題，および③のうち，懲戒処分にかかる決裁文書の決裁者および仕出者を定めている。これらを明らかにすれば，一定範囲の者（例えば，諮問庁において事案には関与したものの処分内容について不知の役職員または諮問庁の取引先もしくは調査先等被処分者と接点を有する諮問庁役職員以外の第三者等）について，これらを手掛かりに，被処分者の特定や処分内容を推知し得ることとなる。また，③のうち，懲戒処分にかかる決裁文書の写送付先は，被処分者が在籍する所属であることから，これを明らかにすると，被処分者を特定する手掛かりになる。このように，これらの情報は特定の個人を識別することを容易にするものである。
②懲戒処分の決裁日の月日については，これを明らかにすると，当該日近傍に事情聴取を受けた関係職員等は，その事実関係から，被処分者を推知することが可能となる。また，②決裁文書番号中の番号部分は，諮問庁では毎年初から連続して付番することとしているため，諮問庁の職員であれば，当該番号により，概ねいつ頃に決裁された文書かを特定することが可能であるため，これらは特定の個人を識別することにつながる情報である。
④諮問庁役職員の印影は，公になることで，特定の個人を識別し得るほか，偽造による悪用等により個人の権利利益を害するおそれがある。
⑤被処分者の氏名，整理番号，所属，資格，職名，職階および入行年については，当該情報により，または他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものである。
⑥非違行為の内容には，被処分者本人を含め当該非違行為の関係者から事情聴取等を行った情報が記載されており，具体的には，当該非違行為の事実確認結果，発生経緯，本人の動機・反省度合，組織に与えた影響，被害者の心情等が要約・整理されている。こうした情報が明らかにされると，当該情報そのものから，または他の情報（例えば，各所属での担当事務一覧表や出勤状況，公表している組織体制表等）と照合することにより，被処分者を特定し得るものである。加えて，セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等，被害者・加害者が存在する事案に関しては，事案の存在自体が公になることがないよう被害者が強く望んでおり，こうした情報を公にすると，被害者個人の権利利益を損ねるおそれもある。
⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論，⑧懲戒処分の内容等の被処分者への伝達のための文書については，冒頭記載のとおり被処分者個人に関する情報の一部であるほか，非違行為の内容を要約して記載していることから，これらを公にすることにより，上記⑥と同様に，被処分者を特定し得るものである。⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分には，懲戒処分に当たらない総務人事局長名等で行う「厳重注意」，「注意」という指導・監督上の内部的な措置が記述されている。こうした指導・監督上の措置は，他の組織体でも職務履行・姿勢の改善，向上等の目的のために一般的に行っているものであり，通常公にすることはない。以上の当該記述部分のうち，指導・監督上の措置を受けた職員の所属，職位・職名，氏名，資格については，これらの情報により，または他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものである。加えて，こうした措置の原因となった対象職員の行為の内容や事実関係等に関する調査の内容も，上記⑥と同様に，特定の個人を識別することのできる情報である。
イ 法５条１号ただし書該当性
諮問庁に対して，諮問庁が行った懲戒処分事案（不開示とした部分のうち，①ないし⑧の情報）および指導・監督上の措置（不開示とした部分のうち，⑨の情報）について，公表を求める法令は存在しない。他方，諮問庁では，懲戒処分事案については，社会的影響等を総合的に勘案したうえで，懲戒処分の内容を公表することがあるが，個別の事案ごとに判断することとしており，一定の事案を一律に反復継続して公表することはしておらず，公表慣行はない。また，指導・監督上の措置は，公表が予定されておらず，公表慣行もない。従って，法５条１号ただし書イに該当する事情はない。
なお，諮問庁では，停職以上の重大懲戒処分については，次に述べる情報に限り諮問庁内で役職員に周知している（但し，ハラスメント事案において被害者が周知を望まない等，周知が被害者の権利を害するおそれがある場合を除く）。具体的な周知内容は，（ア）懲戒処分の結果（「停職１週間」等），（イ）所属・職位，（ウ）資格，（エ）氏名，（オ）事由（就業規則における抵触規定の条文番号等）であり，（ア）は上記⑦の結論に，（イ），（ウ）および（エ）は上記⑤に，（オ）は上記⑥および⑦の一部に，それぞれ相当する。当該周知は，諮問庁内限りの情報であり，諮問庁外の第三者に明らかとされることはない。このため，諮問庁では，当該周知は公表に当たるものではなく，法５条１号ただし書イに該当する事情はないと考えている。
次に，対象文書に記載された情報は，人の生命，健康，生活または財産を保護するために，公にすることが必要であるとは認められない。従って，法５条１号ただし書ロに該当する事情はない。加えて，懲戒処分および指導・監督上の措置の対象者は，諮問庁の職員であり，対象文書中に当該対象者の職務に関する部分が含まれるとしても，処分等を受けることは，当該対象者に分任された職務遂行の内容とはいえない。従って，法５条１号ただし書ハに該当する事情もない。
ウ 法５条４号ヘ該当性
①懲戒処分にかかる決裁文書の表題，⑤被処分者の氏名，整理番号，所属，資格，職名，職階および入行年，⑥非違行為の内容，⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論，ならびに⑧懲戒処分の内容等の被処分者への伝達のための文書については，懲戒処分の理由となった非違行為の内容のほか，処分や公表の判断の目安となる内容や非違行為に関する調査内容，勘案すべき情状にかかる情報が含まれている。こうした情報が公にされると，今後，不祥事等に関する調査・聴取において，被処分者本人を含む関係者が自己の供述内容等が開示されるかもしれないと考え，事情聴取において事実をありのままに述べることに消極的になるといったおそれがあり，そうした場合，懲戒処分等の内容を決定するにあたって必要とされる正確かつ詳細な供述情報を得ることが困難となる。加えて，ハラスメント事案においては，被害者が，事案が公にされることを憂慮し，相談自体を躊躇するおそれもあり，結果として，将来の同種の処分関係事務の公正かつ円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分は，上記ア記載のとおりの情報を含むが，これらについても前項と同様に，公にすると，指導・監督上の措置を行うにあたって必要となる正確かつ詳細な調査等が困難となり，将来の同種の措置を行うにあたっての公正かつ円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ 法６条２項による部分開示の可否について
原決定において不開示とした部分については，これを公にすると，他の情報（上記ア参照）と照合することにより，懲戒処分や懲戒処分以外の処分の対象となった非違行為等の具体的な内容が明らかとなり一定範囲の者（上記ア参照）には，被処分者である特定の個人が誰であるかを推認することが可能となって，当該特定の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，これらの部分を部分開示することはできないと諮問庁では考えている。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁が不開示とした情報のうち，⑤のうちの所属，資格，職名および職階，⑥非違行為の内容，⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論，⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分の開示を求めている。
その理由として，日本銀行の懲戒処分の公表基準は，その地位の特殊性に鑑み，人事院の指針に準じるべき，具体的には，人事院事務総長発の「懲戒処分の公表指針について（平成１５年１１月１０日総参－７８６）」に準じるべきである，と主張する。
（２）諮問庁による反論
ア 審査請求人が求める開示情報の不開示事由該当性について⑤のうちの所属，資格，職名および職階については，一定範囲の者（上記２（２）ア参照）には，氏名と入行年を除いたとしても，なお被処分者が誰であるかを特定し得ることとなる，または特定する手がかりとなる情報であることから，法５条１号柱書きに該当するものである。
⑥非違行為の内容および⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論には，上記２に記載のとおり，被処分者本人のほか，被害者など非違行為の関係者から事情聴取等を行った情報が記載されており，こうした情報が明らかにされると，当該情報そのものから，または他の情報（上記２（２）ア参照）と照合することにより，事情聴取等を行った当該非違行為の関係者を特定し得ることから，法５条１号柱書きに該当するものである。
⑨懲戒処分以外の処分にかかる記述部分には，前掲２に記載のとおり懲戒処分に当たらない所属長名等で行う「厳重注意」，「注意」という指導・監督上の内部的な措置が記述されており，こうした情報が明らかにされると，当該情報そのものから，または他の情報（上記２（２）ア参照）と照合することにより，当該措置の対象者を特定し得ることから，法５条１号柱書きに該当するものである。また，これらの個所に記載された情報は，公にされると，前掲２記載のとおり，今後の懲戒処分事案の事情聴取等における関係者の協力忌避，被害者による被害申告の躊躇等を招くなど，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号イに該当する。
イ 審査請求人が審査請求を求める理由について
審査請求人が審査請求を求める理由については，法の適用とは関係が明らかではないが，仮に法５条１号ただし書イに関係するとしても，審査請求人が言及する「懲戒処分の公表指針について（平成１５年１１月１０日総参－７８６）」（以下「指針」という。）は，国家公務員法８２条およびそれを受けた人事院規則１２－０に基づき，府省庁，独立行政法人および日本郵政公社（当時）に対して発出されたものであり，諮問庁はその対象ではなく，また，日本銀行法においても，懲戒処分の公表に関し，国家公務員の取扱いを勘案することを求める定めはない。
また，諮問庁では，上記２（２）イおよび上記に記載のとおり，懲戒処分の内容を公表することを慣行としていない。
こうしたことから，法５条１号ただし書イに定める「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものではない。
ウ 審査請求人が求める部分開示の可否について
審査請求人は，上記アに記載のとおり，諮問庁が不開示とした情報のうち，一部の開示を求めている。この点については，上記２（２）エに記載のとおり，法６条２項による部分開示はできないものと考えている。
４ 結語
以上のとおり，本件法人文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原決定維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書によると，不開示とされた部分のうち，別紙に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，役職員の懲戒処分等に関する決裁文書一式であり，それぞれ，①懲戒処分に係る決裁文書の表題，②懲戒処分の決裁日の月日及び決裁文書番号中の番号，③懲戒処分に係る決裁文書の決裁者，仕出者及び写しの送付先，④諮問庁役職員の印影，⑤被処分者の氏名，整理番号，所属，資格，職名，職階及び入行年，⑥非違行為の内容，⑦懲戒処分や公表の有無等に係る検討の内容及び結論，⑧懲戒処分の内容等の被処分者への伝達内容，及び⑨懲戒処分以外の処分に係る内容（上記第３の２（２）アにおいて諮問庁が説明する「懲戒処分に当たらない総務人事局長名等で行う「厳重注意」，「注意」という指導・監督上の内部的な措置」に関する内容）が記載されていると認められる。
このうち，審査請求人は，本件不開示部分を開示すべきであると主張することから，以下，検討する。
（１）⑤被処分者の氏名，整理番号，所属，資格，職名，職階及び入行年のうち，所属，資格，職名及び職階並びに⑥非違行為の内容部分について（別紙の（１）及び（２）に掲げる部分）
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の標記部分には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び処分の理由に関する記載が認められ，これらは当該被処分者の氏名，所属，資格，職名，職階等とともに記載されていることから，本件対象文書の標記部分に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，その全体が各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書該当性について
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
ａ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ａ）日本銀行では，一定以上の懲戒処分を行ったときは社会的影響等を総合的に勘案した上で，懲戒処分の内容を公表すること
があるが，懲戒処分の公表基準に係る規程等はない。また，懲
戒処分を公表するか否かについては，個別の事案ごとに判断し
ている。
（ｂ）本件対象文書に記載のある懲戒処分については，いずれも対外的に公表していない。
ｂ 本件不開示部分のうち，別紙の（１）及び（２）に掲げる部分について，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁は，上記ａのとおり，本件対象文書に含まれる懲戒処分についてはいずれも公表しておらず，懲戒処分の公表基準も存在しない旨説明する。懲戒処分の公表基準が存在しないとする点については，諮問庁の職務内容等に鑑みると，公表基準を規定することが望ましいものの，原処分時点で本件対象文書に含まれる懲戒処分についてはいずれも公表しておらず，懲戒処分の公表基準も存在しない旨の上記説明を覆すに足る事情が認められないことからすると，本件不開示部分は，同号ただし書イに該当しないというほかない。また，当該不開示部分は同号ただし書ロに該当せず，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に関する情報とは認められないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
ｃ さらに，法６条２項による部分開示について検討すると，当該不開示部分に記載のある懲戒対象職員の所属，資格，職名，職階及び非違行為の内容については，これらのみでは個人を識別することはできないものの，これらが公になれば，同僚，知人その他関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになることから，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示できない。
ｄ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）⑦懲戒処分や公表の有無等に係る検討の内容及び結論（別紙の（３）に掲げる部分）について
ア 本件対象文書のうち，別紙の（３）に掲げる部分には，被処分者の規律違反行為に関し，懲戒処分や公表の有無等に係る検討の内容及び結論が具体的に記載されていることが認められる。
イ 本件不開示部分のうち，別紙の（３）に掲げる部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
原処分で不開示とした部分は，懲戒処分等の検討要素の一つである部内外に及ぼす影響について，調査官による率直な評価の記載がされた部分である。これが公になれば，調査官が，被処分者等から，処分により想定される通常の範囲を超える反発，苦情，非難等を受けること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，適切な懲戒処分等業務を行うことができなくなり，懲戒処分等に係る事務に関し支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ そこで検討すると，当該不開示部分を公にすることにより，懲戒処分等の判断における着眼点や処分の公表の可否についての検討の内容等が明らかになることからすれば，懲戒処分等の人事管理業務に支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の上記イの説明は否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号ヘに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号ヘに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（審査請求人が開示すべきとする部分）
（１）⑤被処分者の氏名，整理番号，所属，資格，職名，職階及び入行年のうちの所属，資格，職名，職階
（２）⑥非違行為の内容
（３）⑦懲戒処分や公表の有無等にかかる検討の内容および結論
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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