諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年１２月１９日（令和４年（独情）諮問第１０１号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（独情）答申第７０号）
事件名：特定都道府県の年金事務所における特定団体の出版物の購入に係る契約書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月１３日付け年機構発第２４号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）当事者
略
（２）請求に至る経緯当事者
ア 序文
審査請求人が特定社会保険事務所Ｃに勤務していたころ，特定団体Ａの機関紙が事務所内で回覧されていた。また，特定社会保険事務所Ｄでは，人権教育と称して，特定団体Ａの人間が講師として招かれて，極左政治教育を行っていた。
したがって，特定団体Ａが機構と癒着しているのは明らかである。
イ 特定団体Ａの悪行について
略
ウ 特定団体Ａと特定団体Ｂの友好関係について
（ア）特定県の社会保険事務所職員の多くは，特定団体Ｂに加入していた。
（イ）特定団体Ｂと特定団体Ａは友好関係にある。
（ウ）特定団体Ａは，北朝鮮による日本人拉致問題では，北朝鮮擁護の立場を採り，日本政府を非難した。特定団体Ａは北朝鮮のスパイである。
（エ）そして，特定団体Ｂは，審査請求人が日本人拉致問題の解決を求める署名を特定団体Ｂに要求したところ，特定団体Ｂはこれを拒否した。特定団体Ｂも売国奴である。
エ 結語
特定団体Ａと特定団体Ｂは，癒着しているのは明らかである。したがって，年金行政の赤化のために特定団体Ａの機関紙を年金事務所内で回覧している。
よって，機構は特定団体Ａとの関係を明らかにすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は，以下のとおりである。
令和４年８月８日（同月１２日受付）に審査請求人が，機構あてに本件対象文書の開示請求を行った。
これに対し，機構は，令和４年９月１３日に不開示を決定（原処分）した。
この原処分に対し，審査請求人は，令和４年９月２０日（同月２２日受付）で審査請求書を提出し，不開示としたことについて不服を申し立てている。
２ 諮問庁としての見解
上記第２の審査請求人の審査請求の趣旨について見解を述べる。特定県下の全ての年金事務所において，「法人文書ファイル管理簿」に記載された法人文書の内，契約・購入に係る法人文書の現物を目視で確認したが，当該開示請求に係る出版物を購入した事実は無かった。また，機構本部会計・資産管理部において，年金事務所で調達を行った場合に詞達内容を登録する「財務会計システム」に，特定県下の年金事務所で当該開示請求に係る出版物を購入した履歴が無いか確認を行ったが，購入した事実は無かった。
上記の理由から，当該開示請求に係る出版物を購入した事実が無く，法人文書が存在しないため，不開示としたものである。
３ 結論
以上の見解から，本件については，機構の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２２日審議
④ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を保有していないことについて，上記第３の２のとおり説明する。
（２）本件対象文書は，特定県下の年金事務所における特定団体の機関紙その他出版物の購入に関する契約書等であり，年金事務所で調達を行った場合に調達内容を登録する「財務会計システム」に，当該機関紙その他出版物を購入した履歴がない以上，本件対象文書を保有していないとの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はない。また，特定県下の全ての年金事務所において，「法人文書ファイル管理簿」に記載された契約・購入に係る法人文書の現物を確認し，本件対象文書を保有していないことを確認したとのことであり，その文書探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，機構において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
特定県下の年金事務所における特定団体の機関紙その他出版物の購入に関する契約書その他資料一切および購読料の出所に関する資料一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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