情報公開・個人情報保護審査会令和5年3月27日答申（令和4年度（独情）答申第71号）特定施設開設・運営のた…｜答申

諮問庁：国立大学法人北海道大学

諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（独情）諮問第７２号）

答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７１号）

事件名：特定施設開設・運営のための敷地貸付に係る公募に関する文書の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙の１に掲げる文書１ないし文書６７（以下，併せて「本件対象文書１」という。）及び別紙の２に掲げる文書１ないし文書３２（以下，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年６月１１日付け海大第１－２－５号及び同第１－２－６号による一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。

２　審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書（別紙及び資料は省略する。）

ア　はじめに

本件は，特定日Ｄに公募公告がなされた処分庁構内における保険調剤薬局の開設・運営のための敷地貸付に関する公募型プロポーザル方式による公募（以下「本件公募」という。）について，その審査・選考の過程が不適切であった可能性があることから（資料１（特定資料Ａ），資料５（特定資料Ｂ）），審査請求人が当該審査・選考に係る書類一式の開示請求を行ったところ，処分庁がその大部分を不開示としたものである。

本件各処分において処分庁が対象文書を不開示とした理由は，大要，以下の３点である。

（ア）応募者の企業情報及び評価が，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すること

（イ）公募審査に関する情報が，法５条３号に規定する「公にすることにより，・・・意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ…があるもの」に該当すること

（ウ）公募審査に関する情報が，法５条４号に規定する「公にすることにより，・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当することしかしながら，後述のとおり，対象文書に係る情報を不開示することには理由がない。対象文書毎の不服の理由については別紙１及び２の「不服の理由」欄を参照されたいが，本書においては，本件各処分に共通する不服理由について詳述する（これらを後述のとおり「主張①」ないし「主張⑤」と整理し，別紙でそれぞれ引用する形で「不服の理由」を記載している。）。

以下では，まず本件において対象文書に記載されている情報が公にされるべき理由・背景（開示の必要性）について述べたうえで（後記イ），処分庁が対象文書を不開示としたことが誤りであること（本件各処分の不開示理由が認められないこと）について詳述する（後記ウ）。

イ　対象文書に記載されている情報（本件公募に係る情報）が公にされるべき理由・背景（開示の必要性）

（ア）処分庁の公募に係る情報（特に，審査・選考の過程に係る情報）は広く公にされる必要がある

本件公募は公募型プロポーザル方式（※１）によるものであるところ，その公募審査は，恣意的な審査・選考となる可能性が高く，透明性及び公平性を確保する必要性が高い。これは，公募型プロポーザル方式の審査において，①価格点と非価格点の比率をどう決めるか，②非価格要素としてどのような指標を採用するか，③非価格要素ごとの配点をどうするか，④提案された内容をどう評価するか，という４つの段階で恣意的な審査・選考が行われるおそれが大きいためである（※２）。

特に，処分庁は，大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに，我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るために設立された国立大学法人であって（国立大学法人法１条），多額の税金が投入されていることから，その調達手続にはより一層の透明性及び公正性を確保することが要請される（※３）。仮に処分庁において恣意的な審査・選考が行われているとすれば，それは公費の濫用であるとともに，処分庁において不正行為や法令違反行為が行われていることを意味し，国立大学法人法にも抵触し得るものである（同法３４条の１０）（※４）。

以上のような観点から，処分庁の調達手続の透明性及び公平性を確保することは必須であり，処分庁の公募に係る情報（特に，審査・選考の過程に係る情報）は広く公にされる必要がある。（※１）プロポーザル方式とは，業者からの技術提案書を審査して特定する業者選定方式のことであり，このうち，公募型とは，業者の参加を公示により募る方式のことである。

（※２）特定書籍参照

（※３）文部科学省「国立大学法人の業務運営に関するＦＡＱ」のＱ７３（２５頁）参照

（※４）なお，公募型プロポーザル方式を念頭においたものではないが，処分庁において契約を締結する場合には，原則として公告して申込みをさせることにより競争に付す必要があるとされている（国立大学法人北海道大学業務方法書３６条，国立大学法人北海道大学会計規則２６条）。また，処分庁において一般競争入札の方法による場合には，予定価格の制限の範囲内であって，かつ，価格及びその他の条件が処分庁にとって最も有利な申込みを行った者を契約の相手方とする必要があるとされている（国立大学法人北海道大学契約規程９条）。処分庁においてこのような定めがなされている趣旨に鑑みても，本件の調達手続の透明性及び公平性を確保する必要性は高い。

（イ）本件公募に係る情報は極めて公益性の高い情報であり，公開されることが社会的に強く要請されている

とりわけ，本件公募については，以下に述べるとおり，処分庁ないしその役職員による何らかの不正な働きかけがなされたなどとの疑惑が生じており，社会的にも強く汚職等が疑われているから，その情報は公にされる必要性は極めて高い。

すなわち，本件公募については，応募者がこぞって多額の寄付の提案を行っているなかで，特定年月Ａ，特定施設の建設・運営の提案が決め手となり，特定事業者Ｂ傘下の特定事業者Ｃが事業者として選定されたこと，その後，令和３年３月には，突如，特定事業者Ｄが追加選定されることが報道されている（資料２（特定新聞記事），資料３（リリース））。本件公募は，処分庁構内における保険調剤薬局の開設・運営のための敷地貸付に関するものであるところ，特定施設の建設や多額の寄付は公募内容と全く無関係であり（資料４（公募公告）），かかる公募において，応募者がこれらの提案を自発的に行うことは通常考え難い。そのため，本件公募においては，処分庁ないしその役職員から，応募者に対し，何らかの不正な働きかけが行われたこと（本件公募の審査・選考の過程に不正があったこと）が強く疑われている（資料１（特定資料Ａ））。この点については，処分庁自身も，その内部文書において「公正な審査を妨げる行為が行われている可能性」があるとして，調査を実施しているところである（※５）。

さらに，その公募審査・選考も恣意的になされたとの疑惑が生じており，例えば，本件公募は初めから特定事業者Ｃを選定することを前提とした「出来レース」であったとか，特定提案が不当に高く評価された結果，薬局に関する提案において最も高得点を得たものが選考から漏れたなどとの疑惑も生じている（資料３（特定新聞記事），資料５（特定資料Ｂ））。

これらの不正は，誠実に公募に参加した事業者を不当に害することは勿論，第三者供賄罪（刑法１９７条の２）に該当する可能性があるとともに（※６），入札談合等関与行為防止法（※７）などへの違反が疑われるものであり（※８），処分庁が国家賠償責任を負う可能性のあるものである（※９）。国立大学法人の役員及び職員は「公務に従事する職員」（公務員）とみなされるところ（国立大学法人法１９条），近年，公務員による汚職等が社会的にも広く取り沙汰されていることも踏まえれば，処分庁ないしその役職員による違法行為の有無を明らかにする社会的必要性は極めて高い。このように，本件公募に係る情報は極めて公益性の高い情報であり，かかる観点から公開されることが社会的に強く要請される。以下では，以上のような本件公募に係る情報の特質を踏まえ，処分庁が対象文書を不開示としたことが誤りであること（本件各処分の不開示理由が認められないこと）を法律の条文・解釈に則して明らかにする。

（※５）本件各処分により開示がなされた「（２３）運営事業候補者の選定について（原議書）」２枚目等

（※６）資料１（特定資料Ａ）においては，特定年の秋に「特定都道府県警察特定部局，つまり○○する部署が「○○した」という情報がある」との指摘もなされている。

（※７）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

（※８）公正取引委員会事務総局「入札談合の防止に向けて～独占禁止法と入札談合等関与行為防止法～（令和２年１０月版）」５３，６０頁

（※９）特定判例Ａ（特定事件）

ウ　処分庁が対象文書を不開示としたことが誤りであること（本件各処分の不開示理由が認められないこと）

（ア）本件公募の応募者の企業情報及び評価は「公にすることにより・・権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある情報に該当しない（法５条２号イ）

法５条２号イの「公にすることにより・・・権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある情報とは，法令又は社会通念に照らし事業者が有すると考えられる利益が損なわれると認められるものをいう。

これは，単に「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であり（※１０），特に本件のような事業者の選定に係る法人情報を非開示とする場合については，当該情報が単にノウハウやアイデアを含むということでは足りず，法的に保護する必要性のある高度な独自性や事業活動を行う上で高い秘匿性を有する内容である必要がある（※１１）。以下では，本件公募の応募者に係る企業情報（下記ａ）及び応募者の評価に係る情報（下記ｂ）を不開示とすることに理由がないことを述べたうえで，そもそも法人等の不正に関する情報をもって，本号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が認められないこと（下記ｃ）を述べる。

（※１０）特定判令Ｂ，特定書籍Ｂ

（※１１）特定日Ｅ特定市町村Ａ行政不服・情報公開・個人情報保護審査会答申第○号。同事例では，公募型プロポーザルの提案書には提案者のノウハウや技術的な手法等に関する情報が記載されていることを認めながらも，「事業者選定に係る法人情報は，行政運営における透明性，公平性の確保，説明責任等の観点から，特段の情報保護の必要性がない限り，開示されるべき行政上の要請があるものと考える」として，「当該情報を非開示とする場合には，情報内容が単にノウハウやアイデアを含むということだけでなく，法的に保護する必要性のある高度な独自性や事業活動を行う上で高い秘匿性を有し，開示することにより，提案者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められなければならない」として，提案書記載の情報は不開示情報に該当しないと判断されている。

ａ　本件公募の応募者に係る企業情報が開示されたとしても，応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることはない（主張①）

処分庁は，対象文書中に，（１）「募集要項受領者，応募者，二次審査対象者」が記載されており，当該情報を公にすることで企業名が明らかとなってしまうことや，（２）「応募者の経営理念，財務基盤，社会性，ガバナンス，保険調剤薬局運営計画等について記載された応募書類」は当該企業の詳細な業務内容等に係る機微な情報であるとともに，当該応募者の営業戦略やノウハウ等であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報であることから，公にすることにより，応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとする（※１２）。

しかし，上記（１）及び（２）は，本件公募の応募者自身に係る情報であるところ，これらの情報については，既に公となっている情報や概括的な情報などが多数含まれているはずであり，これが公にされたとしても，当該応募者の利益が損なわれることはない（※１３）。また，上記の「保険調剤薬局運営計画」に係る情報についていえば，当該公募に係る事業固有の条件（例えば，処分庁構内の敷地の場所や面積等）に基づき作成されたものであり，今後同様の事業において，同業他社に模倣されるとは認められず，これが公になったからといって，当該応募者の利益が害されることはない（※１４）。

もとより，上記（２）については，「当該応募者の営業戦略やノウハウ等であること」が理由とされているが，上述のとおり，法５条２号イを理由として不開示とするには，当該情報が単にノウハウやアイデアを含むということでは足りず，高度な独自性や高い秘匿性を有する内容である必要がある。すなわち，上記（２）については，不開示決定通知書上において，不開示理由が存在しないことを自認しているに等しい。

いずれにしても，本件公募の応募者に係る情報が開示されたとしても，応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることはない。

（※１２）（１）について法人文書開示決定通知書４頁の「ｃ」から始まる段落を，（２）について法人文書不開示決定通知書２頁の「（２）」から始まる段落を参照

（※１３）特例判例Ｃ，特定判例Ｄ。同事例においては，開発業者の年商額や資金計画書の概要，収支計画及び事業費内訳書，決算報告書について非公開とされたが，年商額や決算報告書は容易に入手可能であり，開示によって損なわれる利益は小さいし，資金計画の概要，収支計画及び事業費内訳書も概括的なもので開示によって損なわれる利益は小さいのに対し住民においては開示を求める強い利益を持っているとして，非公開とすることは認められなかった。

（※１４）特定日Ｆ特定都道府県Ａ情報公開審査会答申第○号においても，「対象公文書に記載された情報は，場所，面積など本事業固有の条件に基づき作成されたプロポーザル審査のための仮定の数値・情報であることから，今後同様の事業において，直ちに同業他社に模倣されるとは認められない。」と判断されている。

また，特定年Ｂ特定市町村Ｂ情報公開・個人情報保護審査会答申情第○号も同様の判断がなされている。すなわち，同事例においては，特定委託事業者がプロポーザル募集において提出された技術提案書について，「技術提案書は，実施機関が作成した説明書に基づき作成すること」とされており，「技術提案書第○号様式の内容が公にされても，他の設計業者によりそのまま他の異なる教育内容や施設に転用されるおそれがあるとは認められない」と判断されている。

ｂ　本件公募の応募者の評価に係る情報が開示されたとしても応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることはない（主張②）

処分庁は，対象文書中に，（１）「各応募者の得点，順位，合否に係る情報」が記載されており，公にすることにより，当該企業の業務運営全体に対する評価が明らかとなることや，（２）「採点表・・・は各応募者について，評価項目ごとに得点が記載されているため，公にすることにより，当該応募者の業務運営全体に対する評価が明らか」となることを理由に，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとする（※１５）。

しかし，上記（１）及び（２）の評価は，いずれも本件公募に関しての評価にすぎず，当該応募者の法人として事業活動の優劣を判断したものではないから，当該法人の利益を害することなど通常考えられない。また，万が一，本件公募に関連する分野について顧客が上記の評価を参考にしたために当該応募者の利益が害されることがあるとしても，それは当該分野における各事業者の能力格差に起因するものである。これは，当該応募者として甘受すべきものであるから，そのことをもって応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることにはならない（※１６）。

いずれにしても，本件公募の応募者の評価に係る情報が開示されたとしても，応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることはない。

（※１５）（１）について法人文書開示決定通知書４頁の「ｃ」から始まる段落を，（２）について法人文書不開示決定通知書２頁の「（３）」から始まる段落を参照

（※１６）特定判例Ｅ「○事件」。同事例においても，プロポーザル参加業者の企画書の評価に関する記載について，本文記載の判断がなされている。

ｃ　法人等の不正に関する情報をもって，本号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は認められない（主張③）

本号イに該当するためには，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が認められる必要があるところ，文言上，「正当な」は「利益」にのみかかっているが，解釈上は，「利益」のみならず，法人等の「権利」や「競争上の地位」も正当なものでなければならないとされている（※１７）。したがって，仮に上述のように本件公募に関し汚職等の事実が認められ，対象文書中に法人等の不正に関する情報が含まれているとすれば，当該不正に関与した法人等の「権利」「競争上の地位」「利益」は「正当」なものとはいえないから，本号を理由に不開示とすることは認められない。

（※１７）特定書籍Ｂ

（イ）本件公募の審査・選考に係る情報は「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報に該当しない（法５条３号）（主張④）

処分庁は，本件公募の審査・選考に係る情報の大部分について，「現在なお，運営事業者決定の過程であること」や，「公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるなどとして，法５条３号に該当するとしているが，誤りである。すなわち，法５条３号の定める「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，意思形成過程情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味し，当該情報の性質に照らし，公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される（※１８）。

この点，本件公募に係る情報は，上記イのとおり，汚職等の疑いにも関連する極めて公益性の高い情報であり，当該情報を公にすることにより得られる利益は極めて大きい。すなわち，本件公募は，処分庁ないしその役職員あるいは応募者による不正が強く疑われる事案であるところ，かかる疑念の真偽を確認するという意味において，本件公募の審査・選考の過程に係る情報を公にすることには社会的に重要な意義がある。特に，本件公募の審査基準や評価項目に関する情報（※１９）については，本件公募の審査・選考が恣意的に行われていないことを端的に示す情報であるから，これらの情報が開示されることは不可欠である。

また，特定年月Ｂ以降には，処分庁自らが「選考過程に疑義が生じた」として，外部の弁護士からなる第三者委員会を設置して本件公募の審査に関する調査を実施している。この調査の結果について記載された報告書などの情報（※２０）は，いうまでもなく，汚職等の不正の有無を示す核たる情報であって，これを公にする公益上の必要性は極めて高い。

他方で，本件公募の一次審査及び二次審査は終了しており，その実質的な意思決定は既に完了している。そのため，これらの審査に関する情報が公開されたとしても処分庁の意思決定に何ら影響が生じるおそれはない（※２１）。かかる意味において，対象文書を不開示にすることにより得られる利益はない。

したがって，本件公募の審査・選考に係る情報について，意思形成過程情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ないものが含まれているとは認められず，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」（法５条３号）がある情報には該当しない。

（※１８）特定書籍Ｂ

（※１９）例えば，法人文書開示決定通知書の（ｆ）や（ｉ），（ｘ）等

（※２０）例えば，法人文書開示決定通知書の（ａｉ）や（ａｋ），（ａｌ），（ａｍ），（ａｑ），（ａｒ），（ａｓ）等

（※２１）特定書籍Ｂ，特定書籍Ｃ

（ウ）本件公募の審査・選考に係る情報は「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に該当しない（法５条４号）（主張⑤）

処分庁は，本件公募の審査・選考に係る情報の大部分について，「本学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるなどとして，法５条４号に該当するとしているが，これも上記（イ）と同様に，誤りである。

すなわち，「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法５条４号）については，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，当該事務または事業が，根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益衡量をした上で「適正な遂行」といえることが求められる（※２２）。また，「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度についても，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される（※２３）。

この点，本件公募に係る情報が汚職に係る極めて公益性の高い情報であり，当該情報を公にすることにより得られる利益が大きい一方，対象文書を不開示にすることにより得られる利益はないことについては，上記（イ）で詳述したとおりである。すなわち，本件においては，処分庁が実施した本件公募に不正がある疑いがあり，当該公募自体が上記の「事務又は事業の適正な遂行」に該当しない可能性が強く疑われるうえ，仮にこの点を措くとしても，当該公募に係る情報を開示する公益上の必要性が極めて高い一方，仮に当該情報を開示したとしても，処分庁には何ら具体的な「支障」は生じないし，そのような支障が生じる「おそれ」も存在しない。したがって，本件公募の審査・選考に係る情報は「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法５条４号）のある情報に該当しない。

（※２２）特定書籍Ｂ

（※２３）特定書籍Ｄ

エ　結論

以上のとおり，本件処分は，法５条に違反する違法なものであるから，審査請求人は，上記「第２の１審査請求の趣旨」記載のとおり，本件各処分を取り消し，対象文書を開示する旨の裁決を求める。（２）意見書（資料及びＵＲＬは省略する。）

ア　はじめに

審査請求人は，諮問庁の令和３年６月１１日付け法人文書開示決定通知書（海大第１－２－５号）（以下，第２の２（２）において「本件一部開示決定」という。）及び同日付け法人文書不開示決定通知書（海大第１－２－６号）（以下，第２の２（２）において「本件不開示決定」という。）に関し，審査請求書別紙１において記載した箇所及び２において記載した文書（以下，第２の２（２）において「対象文書」という。）について，諮問庁が対象文書を不開示としたことが誤りであること（不開示理由が認められないこと）を詳述した。

これに対し，諮問庁は，貴審査会に提出した理由説明書において原処分が維持されるべき理由を主張するが，いずれの主張にも全く根拠がなく，さらには過去の裁判例や答申に反するものも含まれている。

以下では，この点について簡潔に指摘するとともに（下記のイ），特に本件において開示される必要の高い法人文書について，当該文書が開示されるべき理由を述べる（下記のウ）。

イ　諮問庁のいずれの主張にも全く根拠がないこと

（ア）主張①に対する諮問庁の主張が誤りであること

ａ　諮問庁は，審査請求人の主張①（応募者の企業情報が法人等情報に当たらないこと）に対して，「既に公になっている情報や概括的な情報の部分のみを開示したとしても，本件公募に応募した事実及びその合否が明らかになるところであり，この場合，選定されなかった当該企業の，本件公募案件の評価に留まらず，当該企業全体に関する評価及び他の関連業務遂行能力等に関する評価までも低下させる蓋然性が相当程度認められる」として，これらの情報が法５条２号イの法人等情報に当たると主張する。しかしながら，本件公募における評価はあくまで本件公募の企画に対する評価として理解されるにすぎないため，当該公募に応募した事実やその合否が公開されたとしても，当該企業全体に関する評価及び他の関連業務遂行能力等を損なうことはない（この点については後記（イ）において詳述する。）。とりわけ，二次審査に進んだ四社及びその選定結果については，すでに特定新聞（資料２）その他の媒体でこれらの事実が公表されており，これらの企業に関する上記情報を不開示とする理由とはならない。

ｂ　また，諮問庁は，不開示とした企業情報は「当該企業の営業戦略やノウハウ等であるとともに，当該企業の詳細な業務内容等に係る機微な情報であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報である。もしこれらの情報が開示された場合，当該企業と諮問庁との信頼関係が損なわれるとともに，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らか」であるなどとも主張する。

しかしながら，仮に対象文書内に「業務内容等に係る機微な情報」が含まれていたとしても，それら全てを不開示とすることなど認められない。すなわち，本件のような事業者選定に係る法人情報を不開示とするには，当該情報が単にノウハウやアイデアを含むということでは足りず，法的に保護する必要性のある高度な独自性や事業活動を行う上で高い秘匿性を有する必要があるとされている（審査請求書６～７頁）。本件において不開示とされた対象文書の中には上記の要件に該当しない情報が多数含まれており（例えば，二次審査において各企業が提案した建物の構造・間取りや賃料，寄付の内容・金額などの情報は，高度の独自性が発揮される性質のものではないし，事業活動を行う上での高い秘匿性を有するものでもない。），かかる情報が法５条２号イの法人等情報に当たることはない。

他方で，諮問庁は「業務内容等に係る機微な情報であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報である」という以上に何ら具体的な主張・立証を行っていない。法人等情報への該当性が認められるためには，行政庁側において当該法人等の利益が損なわれることを具体的に主張・立証する必要があるところ（※１），諮問庁が何ら具体的な主張・立証を行っていないにもかかわらず，法人等情報該当性が認められることなどあり得ない。

（※１）この点については，特例判例Ｆにおいて「上告人［代理人注：処分庁］において，［略］判断を可能とする程度に具体的な事実を主張，立証しない限り，本件文書の公開による前記のようなおそれがあると断ずることはできない筋合いである」として，法人等情報該当性が否定されているとおりである。

（イ）主張②に対する諮問庁の主張が誤りであること

ａ　諮問庁は，審査請求人の主張②（応募者の評価に関する情報が法人等情報に当たらないこと）に対して，本件公募の「評価が公になった場合，本件公募に応募し，候補者として選定されなかった当該企業の，本件公募案件の評価に留まらず，当該企業全体に対する評価及び他の関連業務遂行能力等に関する評価までも低下させる蓋然性は相当程度認められるものである」などと主張するが，かかる主張は明らかに過去の裁判例や答申に反するものである。

例えば，特定判例Ｅ（ＬＬＩ／ＤＢ文献番号○）では，プロポーザルの採点順位について，あくまで当該プロポーザルの企画に対する評価にすぎないとして法人等情報への該当性が否定されている（※２）。また，特定日Ｇ特定都道府県Ｂ情報公開・個人情報保護審査会答申○号でも，公募型プロポーザルの採点について，提案業者の絶対的な能力評価とみなされるとは考えられないとして法人等情報への該当性が否定されている（※３）。

本件公募における評価についても，例えば本件公募の二次審査の採点表（本件一部開示決定の（２２）の法人文書）においては，「「北海道大学構内における保険調剤薬局開設・運営のための敷地貸付」二次審査採点表」と題したうえで，「Ｉ保険調剤薬局に係る評価」「Ⅱ本学使用スペースに係る評価」「Ⅲ自由提案等に対する評価」が記載されているから，上記裁判例や答申の事例と同じくこれらの評価が本件公募の提案に限ったものであることは明らかである。かかる評価に基づき企業全体に対する評価や関連業務遂行能力等に関する評価までもが低下するとの諮問庁の主張には全く理由がなく，過去の裁判例や答申にも反するものである。

（※２）同裁判例の該当箇所を引用すると以下のとおりである。「上記評価［代理人注：公募型プロポーザルにおける評価］は当該企画に関しての評価にすぎず，当該事業者の法人事業者としての優劣を判断したものではないし，仮に，当該企画に関連する分野について，他の顧客がこの評価を参考にすることがあったとしてもそれはもともと当該分野における当該事業者の能力格差に由来するものであるから，当該事業者としては甘受すべきものであり，そのことをもって事業者の競争上の地位その他正当な利益が損なわれる場合に該当するものとはいえない。」（※３）同答申の該当箇所を引用すると以下のとおりである。「本件評価点が記載された表の様式は開示されており，それを見れば，本件評価点が提案業者の法人としての全体的な能力評価を行ったものではなく，各業者から提出された提案内容に限っての評価であることは明自であるため，本件評価点を公にすることの影響が提案業者の今後の事業活動全般に及ぶとは考え難い」「全国の地方公共団体が電子入札システムに関する同種の業務を発注しているが実際に受注した業者は様々であって，実施機関の行った評価が各地方公共団体の行った評価の一つにすぎないことは明らかであることから，実施機関が主張するようにし本件評価点が提案業者の絶対的な能力評価とみなされるとは考えられない」。

ｂ　また，仮にこの点を措くとしても，本件と同様の公募型プロポーザルは全国に所在する各大学で日々実施され，様々な業者が選定されているため，１つのプロポーザルにおける評価をもって，選定された企業や落選した企業に対する全体的な評価が上下するなどということは通常考えられない。特に，本件公募の二次審査に進んだ企業（四社）については，いずれも年間の売上高が○円以上の○○企業であって（資料２（特定新聞）），その事業規模からみて，一公募に対する評価によって企業全体の評価に影響を及ぼすことなどあり得ない。もとより，諮問庁の不開示理由は，「候補者として選定されなかった・・・企業」の評価に関するものであり，二次審査を通過した二社については当てはまらない。両社については，本件公募に対する提案内容が高く評価されているのであるから，これを開示したとしても評価が低下することなどなく，諮問庁の主張を前提としても，不開示理由は認められない。

ｃ　なお，諮問庁は「評価の低下があったとしても，それは当該企業の「応募者として甘受すべきもの」とする審査請求人の説明はまったく当を得ない」などとも述べるが，これも明らかに過去の裁判例や答申の理解に反している。過去の裁判例や答申においては，公募型プロポーザルにおける提案内容に対する評価が公表されることは参加者として当然に甘受すべきものであって，事業者の利益を不当に損なうものではない旨の判断がなされている（※４及び※５）。諮問庁の主張こそ全く当を得ないものである。

（※４）例えば，前掲特定判例Ｅにおいて，「仮に，当該企画に関連する分野について，他の顧客がこの評価を参考にすることがあったとしても，それはもともと当該分野における当該事業者の能力格差に由来するものであるから，当該事業者としては甘受すべきものであり，そのことをもって事業者の競争上の地位その他正当な利益が損なわれる場合に該当するものとはいえない。」と判示されている。

（※５）前掲特定日Ｇ特定都道府県Ｂ情報公開・個人情報保護審査会答申○号においても，「そもそも，実施機関には受託業者の選定過程の透明性が求められるのであって，提案業者は，実施機関に対して受注を求めて提案する以上，提案がどのような評価を受けたかが明らかにされることはある程度受忍すべきであると考えられる。」とされている。

（ウ）主張③に対する諮問庁の主張が誤りであること諮問庁は，審査請求人の主張③（法人等の不正に関する情報が法人等情報に当たらないこと）に対して，「不正を疑う報道があったこと，諮問庁においても本件公募に関し不審な点があったことから調査を行ったことは事実である」としつつ，「調査の結果，不正がなかったことが明らかになった」ことを理由に法５条２号イの法人等情報に該当すると主張する。

しかしながら，これは不正行為を行った疑惑のある諮問庁自らが調査した結果を述べているにすぎず，仮に当該調査において不正がなかったとの結果が得られているとしても，その内容の是非は不明であるから，実際に不正がなかったかは明らかではない。諮問庁は，特定事業者Ｃの特定提案について，「その時点で既に一般公表されていた本学の関係資料等により，特定施設の確保が課題となっていることを認識し，同社の判断で行った」などと主張するが，一企業が何の見返りもなく上記のような提案を行うことは考え難く，かかる行為自体が不正行為に当たる可能性もあるのであって，諮問庁が「不正がなかった」などと断言することはできない（近時，特定病院においても，薬剤を多数発注する見返りに寄付金として現金を提供させたとして，同大学の元○○が第三者供賄罪で起訴されているところである（資料６（○○事件記事））。

すなわち，上記調査にもかかわらず，諮問庁において本件公募に関し不正があった可能性は否定できないのであるから，当該不正に関与した法人等に，法５条２号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は認められない。

（エ）主張④に対する諮問庁の主張が誤りであること

ａ　諮問庁は，審査請求人の主張④（本件公募の審査・選考に係る情報が意思形成過程情報に当たらないこと）に対して，（ｉ）「調査の結果，不正行為は確認されなかった」ため開示の必要性が認められず，（ⅱ）「現在，保険調剤薬開設・運営のための敷地貸付に係る運営事業候補者が２者選定されたところではあるが，今後，諮問庁の最終審査を経た上で運営事業者を決定するものであり，実質的な意思決定が終了した状況ではないことから，原処分において不開示とした部分を開示することにより，開示された情報をもとに競合他社等，外部からの干渉，圧力等により諮問庁の意思決定の中立性が損なわれる蓋然性が相当程度認められる」として，法５条３号の意思形成過程情報に該当すると主張する。しかしながら，（ｉ）については，上記のとおり本件公募に関し不正があった可能性を否定できず，対象文書を公にすることについては，依然として高い公益上の必要性が認められる。また，（ⅱ）については，そもそも競業他者等が開示された情報をもとに干渉・圧力等をかける動機など存在しないし，そのような機会も存在しない（※６）。仮に百歩譲って何らかの干渉・圧力等がかかる可能性があるとしても，委員の名前を非開示とするなどの措置により容易に当該おそれを排除することが可能であり（※７及び※８），いずれにしても，諮問庁の主張する理由は法５条３号の意思形成過程情報への該当性を基礎付けるものではない。

（※６）本件公募においては既に二次審査が終了しており，現時点において干渉・圧力等がかかるおそれはない。仮に本件公募に対して干渉・圧力等をかけるとすれば，本件公募の二次審査に通過した二社であるが，その二社についても，不当な干渉・圧力等をかけたことが発覚すれば本件公募の参加資格を失うこととなるため，そのような行為に及ぶことはおよそ想定できない（本件公募の募集要項の１３（２）④（６頁）参照）。

（※７）例えば，特定日Ｈ特定市町村Ｃ情報公開審査答申○号において，「選考委員個人の見解，選定対象法人に対する評価等が公になり，選考委員に対する外部からの不当な干渉や圧力等により，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ」る可能性があるとの行政庁の主張について，「本件議事録における選考委員の個々の発言箇所については「委員」としか記載されておらず，発言者の氏名が明らかにされてないことまた，選考委員の発言内容から選考委員が特定されるおそれがあるか見分したところ，そのような情報は見当たらなかったことから，［中略］実施機関の主張は，具体性を欠くものであり，情報公開の公益性との比較において，開示による支障が看過し得ない程度に重大であるとまでは認められない」と判断されている。

（※８）また，特定日Ｉ特定都道府県Ｃ情報公開・個人情報保護審査会答申○号においても，「委員の中には，以前からアドバイスをしていただいていた関係から，過去に誹謗中傷されたという事実があり，率直な意見の交換が損なわれるおそれが極めて高い」との行政庁の主張について，「どの委員が具体的にどのような発言をしたか判別できるようには記載されておらず，［中略］率直な意見の交換が損なわれるという実施機関の主張に首肯することはできない。」と判断されている。

ｂ　また，諮問庁は，「運営事業者が決定された後においても，当該情報を開示することにより，類似の審議，検討等に係る意思決定を妨げることとなる蓋然性が高いことから，同号に規定する不開示情報に該当する」とも主張する。

しかしながら，法５条３号の意思形成過程情報への該当性において考慮されるべき「類似の審議・検討等」は，同種でありかつ直近に反復継続されるようなものでなければならないものと解されている（※９）。敷地内薬局の公募は，１つの病院において繰り返し実施される性質のものではなく，諮問庁において本件公募と類似の公募が直近で実施されることはないから（※１０），「類似の審議・検討等」に該当することなどあり得ない。この点においても諮問庁の主張には誤りがある。

また，仮に「類似の審議，検討等」の機会があるとしても，上記（ウ）と同様に，委員の名前を非開示とするなどの措置により容易に不当な干渉等を防止することができるため，いずれにせよ諮問庁の主張は失当である。

（※９）特定書籍Ｅ

（※１０）本件公募に係る賃貸借契約の貸付期間は原則○年，最長で○年であるため，少なくとも本件公募と同じ内容

の公募は向こう○年なされる予定はない。

（オ）主張⑤に対する諮問庁の主張が誤りであること

諮問庁は審査請求人の主張⑤（本件公募の審査・選考に係る情報が行政運営情報に当たらないこと）のうち，本件公募の調査に係る情報についての反論として，「調査理由，調査方法，調査内容，調査結果等が明らかになると，調査手法や判断基準を推測することが可能となり，調査対象者が種々の対策を講じることが可能となること，外部からの不当な干渉，圧力等が生じるおそれがあること，調査を行った，又は調査に協力した第三者及び諮問庁の役職員に対する非難や責任追及が生じること等により，類似の調査，審議を行うことが難しくなる」などとして，法５条４号の行政運営情報に該当すると主張する。

しかしながら，そもそも捜査機関や監督官庁とは異なり，諮問庁における不正の調査方法や判断基準については，一般企業における不正調査と同様のものであると考えられ（※１１），調査対象者においても容易に予測の付くものであるから，かかる情報の開示の有無により種々の対策が講じられる可能性が特段高まるものではない（他方で，かかる情報が開示されるべき必要性は極めて高い。）。また，外部からの不当な干渉等が生じるおそれについても極めて抽象的なものにとどまっており，具体的なおそれが存しないことを自認しているに等しい。適正な調査がなされる限り，調査を行った又は協力した第三者等に対する非難や責任追及がなされる可能性など考えられないが，仮にそのようなおそれがあるとしても，当該第三者等の個人を識別できる箇所を不開示とすれば当該おそれは排除でき，調査に係る情報全体を不開示とする理由にはなり得ない（※１２）。したがって，本件公募の審査・選考に係る情報が法５条４号の行政運営情報に当たるとの諮問庁の主張は誤りである。（※１１）一般企業における不正に関する調査方法については，例えば特定団体が作成している特定ガイドラインにおいて公表されており，処分庁における調査も概ねこれに従ったものであると予想することができる（例えば，関係者に対するヒアリングや書証の検証など。）

（※１２）前掲特定日Ｉ特定都道府県Ｃ情報公開・個人情報保護審査会答申○号等

（カ）その他の諮問庁の主張も失当であること

ａ　法５条４号卜に関する主張について

諮問庁は，本件一部開示決定のうち，（０７），（０８），（２１）及び（２２）の法人文書（本件公募の一次審査・二次審査における審査基準と採点表）について，（ｉ）「本件公募を実施するにあたっては，本件開示決定において開示した，公募公告及び募集要項により調達手続について明確に示している。また，原処分において開示した情報からも明らかなように，諮問庁は本件公募に関し不審な点があったこと，また，２度にわたり調査を実施したことを公にしている」一方で，（ⅱ）「具体的な審査手法並びに審査及び審議経緯については，不開示理由に示しているとおり，応募者間の不当な争いや，競合他社による妨害・介入のおそれがある」として，法５条４号卜に定める「企業経営上の正当な利益を害するおそれ」があると主張する。

しかしながら，（ｉ）については，公募公告及び募集要項において調達手続を明確にしたり，調査を実施した事実を公にしているとしても，諮問庁において不正が行われていた（あるいは，行われていなかった）事実については全く明らかにならない。国立大学法人という公共性の高い法人である諮問庁において不正の嫌疑が生じている以上，当該不正が存しないこと（本件公募の審査・選考が恣意的に行われていないこと）を示す本件公募の審査基準や評価項目に関する情報の開示は必須である。また，（ⅱ）についても，上記イ（エ）及び（オ）において述べたとおり，極めて抽象的なおそれを主張するのみであり失当である。むしろ，二次審査まで終了し，直近において類似の公募がなされることが想定されない本件公募において，具体的にどのようななおそれがあるのか不明である。終了した審査について応募者間で争いが生じることなど考えられないし，仮に諮問庁において類似の公募が今後実施されるとしても，具体的な審査手法や審議経緯等が明らかとなれば，むしろ，諮問庁の求める条件やポイントに沿ったより良い提案が期待できるのであって，諮問庁の利益が損なわれるおそれは全くない（※１３）。したがって，上記情報を開示したとしても，法５条４号卜に定める「企業経営上の正当な利益を害するおそれ」は認められない。

（※１３）この点については，貴審査会の平成２８年３月１６日答申７６号において，公募型プロポーザルの必須要件及び加点評価の評価方法に係る審議，検討又は協議に関する情報について「新たに特定年度Ｂに実施される調達の審査基準が同２５年度（今回）と全く同一になるとは考えにくく，さらに，当該不開示部分に記載されている内容は，公募する事業・業務について機構が求める条件やより高く評価するポイント等を具体的に示すものであって，これを明らかにすることにより，これら条件やポイントに沿ったより良い提案が期待できることはあっても，これを基に，諮問庁が主張するような，形式的な提案がされたり，自由・独自の発想・工夫がされなくなったりして，民間事業者の創意工夫した提案が評価に反映されにくくなり，機構が今後行う事業者公募の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずることは想定し難い。」として，法５条３号及び第４号への該当性が否定されているとおりである。

ｂ　法５条２号イに関する主張について

諮問庁は，審査や調査の過程において相談を行った第三者の氏名について「本件公募に関しては，新聞や雑誌の報道により，不正疑惑が報じられたところであり，諮問庁による調査の結果，本件公募に関し不正は確認されなかったところではあるが，当該第三者が，不正疑惑が報じられた本件公募に関与したことが明らかになると，いわれのない誹謗中傷や嫌がらせを受ける蓋然性が高」いため，この氏名は法人等情報（法５条２号イの「個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」）に当たると述べる。

しかしながら，仮に諮問庁が実施した本件公募において不正が存在せず，又は当該第三者が不正に関与していないことが明らかになれば，そもそも当該第三者がいわれのない誹謗中傷や嫌がらせを受ける蓋然性などない。

他方で，仮に当該第三者が不正に関与していたのであれば，法５条２号イの「正当な利益」などないし，社会的に批判を受けることは当然に受忍すべきことであるから，これをもって法人等情報に当たるということはできない。したがって，いずれにしてもかかる情報は法人等情報に当たらないため，処分庁の主張は失当である。

ｃ　個人を識別できない形とすることで不開示事由が認められなくなること

諮問庁は，本件不開示決定のうち，（１７），（１８），（２６），（２７）及び（２８）の法人文書について，個人に関する情報を視認できない形にしたとしても，なおその他の部分の情報が「同条３号（審議・検討等情報）及び同条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当する」とすると主張する。しかしながら，上記イ（エ）及び（オ）のとおり，上記情報が同条３号（審議・検討等情報）及び同条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当しないことは明らかであるから，かかる主張は失当である。

ウ　本件において特に開示される必要性の高い法人文書について審査請求書４～６頁において詳述したとおり，本件公募においては不正な行為が行われたことが強く疑われているところ，当該不正に係る事実の存否を明らかにするべく，少なくとも下記の法人文書については，開示される強い必要性が認められる。

以下，本件において特に開示される必要性の高い法人文書について，具体的な文書番号とともに，その理由を改めて整理する。（ア）本件公募の二次審査の採点に係る情報（本件一部開示決定の（２２）及び本件不開示決定の（６）の法人文書）

まず，二次審査の採点に係る情報（本件一部開示決定の（２２）及び本件不開示決定の（６）の法人文書）については，本件公募における不正の有無を判断するうえで不可欠の情報であるため開示が必須である。すなわち，本件公募においては，審査・選考が恣意的になされたとの疑惑が生じているところ（※１４），本件公募の二次審査の採点に係る情報は，当該審査・選考が恣意的になされたかどうかを端的に示すものであるからである。

例えば，本件一部開示決定の（２２）の法人文書（採点表）についていえば，同文書中に「Ⅲ自由提案等に対する評価」が記載されているところ，仮に当該評価欄に応募者の特定提案や寄付金等の内容（資料２）が記載されていたとすれば，それは諮問庁による裁量権の逸脱・濫用を基礎づけ得るとともに，上記の特定病院の事件（資料６（○○事件記事））を踏まえれば，第三者供賄罪等での立件の可能性も生じてくる。しかも，かかる可能性は，「Ｉ保険調剤薬局に係る評価」「Ⅱ本学使用スペースに係る評価」において高い評価を得ているにもかかわらず選定されていない応募者が存する場合には，より一層高まる。そのため，当該法人文書（採点表）については，全体が開示される必要がある。

他方で，仮にかかる法人文書が開示されなければ，諮問庁における不正の有無は一切明らかとならず，また，その嫌疑が晴れることもない。これは，本件のような敷地内薬局の入札において諮問庁が恣意的な審査を行ったとしてもこれを隠蔽し得ること，また，かかる実情を是認することを意味し，不正の温床になりかねない。上記イにおいて詳述したとおり，これらの法人文書は，法人等情報（法５条２号イ）及び意思形成過程情報・行政運営情報（法５条３号・４号）のいずれにも該当しない以上，直ちに開示されるべきである。

（※１４）例えば，初めから特定事業者Ｃを選定することを前提とした「出来レース」であったとか，特定提案が不当に高く評価された結果，薬局に関する提案において最も高得点を得たものが選考から漏れたとの疑惑が生じている（資料３（特定新聞記事），資料５（特定資料Ｂ））。

（イ）二次審査において各応募者が提示した賃料の額や提案書の内容（本件不開示決定の（５）の法人文書）

また，本件公募においては応募者がこぞって寄付等を申し出ているところ（資料２），当該寄付等と本件公募の結果との間に違法な対価性がないことを確認するためには，各応募者が二次審査において提示した賃料の額や提案書の内容（具体的には，本件不開示決定の（５）の法人文書）も明らかとなる必要がある。

すなわち，本件公募において選定された応募者の賃料が，選定されなかった応募者の賃料を下回っている場合には，本件公募の審査に当たって，賃料以外の要素が重視されていることを意味する。勿論，公募審査に当たって，賃料以外の要素が考慮されることは当然であるが，本件公募において特定提案や寄付金等の内容が審査・選考に当たって不当に高く考慮されているかを判断するに当たっての前提として，各応募者の提示した賃料の額が明らかとなることは必須である。また，特定提案や寄付金等の内容が提案書に記載されている事実も，不正に係る事実の存否と直接関連する事項であるため，提案書については，賃料の額のみならず，各応募者の具体的な提案内容まで明らかとなる必要がある。

とりわけ，本件公募においては，諮問庁があらかじめ公募に係る情報を漏洩していた疑惑も生じているのであるから（資料１（特定資料Ａ）），かかる疑惑の真偽を確かめるためにも，各応募者の具体的な提案書の内容が開示されるべきである。

上記イにおいて詳述したとおり，二次審査において各応募者が提案した建物の構造・間取りや賃料，寄付の内容・金額などの情報（※１５）は，高度の独自性が発揮される性質のものではなく，事業活動を行う上で高い秘匿性を有するものでもない。すなわち，二次審査において各応募者が提示した賃料の額や提案書の内容については，法５条２号イの法人等情報に当たることはなく，直ちに開示されるべきである。

（※１５）特に，本件公募に係る事業固有の条件（例えば，処分庁構内の敷地の場所や面積等）に基づく内容については，これが公になったとしても，今後同様の事業において同業他社に模倣されることにはならず，応募者の利益を不当に損なうことはない（審査請求書８頁）。特定日Ｆ特定都道府県Ａ情報公開審査会答申第○号においても，「対象公文書に記載された情報は，場所，面積など本事業固有の条件に基づき作成されたプロポーザル審査のための仮定の数値・情報であることから，今後同様の事業において，直ちに同業他社に模倣されるとは認められない」と判断されている。

また，特定年Ｂ特定市町村Ｂ情報公開・個人情報保護審査会答申情第○号も同様の判断がなされている。すなわち，同事例においては，特定業務委託事業者プロポーザル募集において提出された技術提案書について，「技術提案書は，実施機関が作成した説明書に基づき作成すること」とされており，「技術提案書第○号様式の内容が公にされても他の設計業者によりそのまま他の異なる教育内容や施設に転用されるおそれがあるとは認められない。」と判断されている。

（ウ）第三者委員会による調査報告書及び調査資料（本件一部開示決定の（４９）～（５１），（５３）～（６１）及び本件不開示決定の（７）～（３０）の法人文書）

さらに，外部の弁護士からなる第三者委員会による調査報告書（本件一部開示決定の（４９）の法人文書）や，当該調査の関係資料（本件一部開示決定の（５０）～（５１），（５３）～（６１）及び本件不開示決定の（７）～（３０）の法人文書）についても，本件公募における不正の有無を判断するうえで極めて重要な情報である。特に，諮問庁によれば，当該調査において，本件公募の審査に不正がなかったことが確認されているようであるから，当該調査報告書の内容を検証するに当たって，当該調査の基礎となったヒアリング結果や調査資料についても開示される必要がある。

これらの文書について不開示理由が認められないことについては，上記イ（オ）において詳述したとおりである。

近時，社会的にも企業の不祥事は頻発しており，これら企業の不祥事調査に係る報告書が公表されることが一般的であることからしても，本件公募の不正に係る調査報告書及び調査資料について公表しない理由がない。

エ　結語

以上のとおり，諮問庁の主張する不開示事由はいずれも根拠がない一方，対象文書のなかには公益性の観点から開示される必要のある文書が多数含まれていることから，審査請求人としては，諮問庁に対し，速やかに対象文書の全ての開示を求める次第である。

貴審査会においても上記の意見を踏まえ答申内容をご検討いただきたい。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　本件法人文書について

本件開示請求は，

（１）別紙法人文書及び特定年度Ａにおける当該法人文書に対応する文書（特定日Ｄに公募公告がなされた北海道大学構内における保険調剤薬局開設・運営のための敷地貸付に関する公募型プロポーザル方式による公募に関連するものに限る）

（２）特定日Ｄに公募公告がなされた北海道大学構内における保険調剤薬局開設・運営のための敷地貸付に関する公募型プロポーザル方式による公募に関連する一切の法人文書（審査・評価に関する文書を含むが，これに限らない）

以上に関する文書を対象としたものであり，（２）については，・公募について（原議書）

・公募型企画競争の本学ホームページ掲載について

・公募公告，募集要項

・特定事業者Ａからの取材について

・募集要項受領者からの質問について

・一次審査委員の委嘱について（原議書）

・一次審査委員の委嘱について（依頼）

・一次審査審査基準

・一次審査に係る応募書類

・一次審査採点表（個人別）

・一次審査採点表（集計）

・一次審査の選考結果について（原議書）

・一次審査の選考結果について（通知）

・既存外来診療棟の平面図等の提供について・二次審査委員の委嘱について（原議書）

・二次審査委員の委嘱について（依頼）

・二次審査に係る企画提案書

・プレゼンテーション審査について

・プレゼンテーション審査の議事録

・各応募者への追加説明依頼①

・各応募者への追加説明依頼①に対する回答その１・各応募者への追加説明依頼②

・各応募者への追加説明依頼①に対する回答その２・各応募者への追加説明依頼②に対する回答・各応募者への追加説明依頼①に対する回答その３・二次審査審査基準

・二次審査採点表（個人別）

・二次審査採点表（集計）

・運営事業候補者の選定について（原議書）・運営事業候補者の選定について（通知）

・企画提案書の変更有無の確認について（原議書）・企画提案書の変更有無の確認について（通知）・貴社質問に対する回答について（原議書）・貴社質問に対する回答について（回答）

・貴社質問に対する回答について（原議書）・貴社質問に対する回答について（回答）

・各応募者からの質問に対する回答（原議書）・各応募者からの質問に対する回答（回答）・企画提案書の変更有無の確認について（原議書）・企画提案書の変更有無の確認について（通知）・企画提案書の記載内容の確認について（原議書）・企画提案書の記載内容の確認について（通知）・企画提案書の記載内容の確認結果について・運営事業候補者の選考結果について（原議書）

・運営事業候補者の選考結果について（通知）

・運営事業候補者の決定について（原議書）

・運営事業候補者の決定について（通知）

・運営事業候補者の選考結果について（原議書）

・運営事業候補者の選考結果について（通知）

・北海道大学原議書（特定日Ａ決裁敷地内薬局の公募に係る調査の実施について）

・北海道大学原議書（特定日Ｂ決裁敷地内薬局の公募に係る調査の実施について（依頼））

・北海道大学原議書（特定日Ｃ決裁敷地内薬局の公募に係る調査に関する確認について（依頼）

・敷地内薬局の公募に係る調査の実施について（通知），同（依頼）・敷地内薬局の公募に関する調査報告書

・最終報告書別紙供述一覧

・調査資料目次

・公募参加者一覧

・調査関係資料①ないし㉝

・敷地内薬局についてのヒアリング記録（特定回Ｃ）

・敷地内薬局についてのヒアリング記録（特定回Ⅾ）

・聴取ヒアリング記録

・敷地内薬局事業者の公募，選定に関する調査について（特定年度Ａ特定回Ａ理事会議配付資料）

・敷地内薬局の公募・選定について（特定年度Ａ特定回Ａ理事会議配付資料）

・特定年度Ａ特定回Ａ理事会議議事要旨

・北海道大学構内における保険調剤薬局開設・運営のための敷地貸付に係る運営事業候補者の選定について（特定年度Ａ特定回Ｂ理事会議配付資料）

・特定年度Ａ特定回Ｂ理事会議議事要旨

について特定した。なお，（１）については，特定日Ｄに公募公告がなされた北海道大学構内における保険調剤薬局開設・運営のための敷地貸付に関する公募型プロポーザル方式による公募（以下「本件公募」という。）に関連する文書は存在しなかった。

２　原処分について

本件については，部分開示又は全部不開示とする決定を行った。不開示部分及び不開示理由については，「法人文書開示決定通知書」及び「法人文書不開示決定通知書」のとおりである。

３　諮問庁としての考え方

本件審査請求に関し，部分開示又は不開示とした原処分は妥当である。

４　原処分を維持する理由

（１）審査請求人は，諮問庁の部分開示又は不開示とした原処分を不服とし，原処分に共通する不服の理由を「主張①」ないし「主張⑤」と整理し，別紙でそれぞれ引用する形で「不服の理由」を記載しているが，諮問庁は，以下の理由から，審査請求人の各主張には理由がなく，諮問庁の判断は妥当と考える。

ア　「主張①」において審査請求人は，本件公募の応募者に係る企業情報が開示されたとしても，応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることはないと主張する。その理由として，審査請求人は，「既に公となっている情報や概括的な情報などが多数含まれているはずであり，これが公にされたとしても，当該応募者の利益が損なわれることはない。」と説明する。しかし，不開示とした文書は，既に公になっている情報や概括的な情報以外の情報と一体として相互に関連付けられた文書であることから，既に公になっている情報や概括的な情報の部分のみを開示したとしても，本件公募に応募した事実及びその合否が明らかになるところであり，この場合，選定されなかった当該企業の，本件公募案件の評価に留まらず，当該企業全体に関する評価及び他の関連業務遂行能力等に関する評価までも低下させる蓋然性が相当程度認められることから，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものである。

また，審査請求人は同主張において「当該情報が単にノウハウやアイデアを含むということでは足りず，高度な独自性や高い秘匿性を有する内容である必要がある。」と説明する。しかし，不開示とした部分は当該企業の営業戦略やノウハウ等であるとともに，当該企業の詳細な業務内容等に係る機微な情報であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報である。もしこれらの情報が開示された場合，当該企業と諮問庁との信頼関係が損なわれるとともに，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかであり，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものである。

イ　「主張②」において審査請求人は，本件公募の応募者の評価に係る情報が開示されたとしても，応募者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されることはないと主張する。その理由として，「本件公募の評価に過ぎず，当該応募者の法人として事業活動の優劣を判断したものではないから，当該法人の利益を害することなど通常考えられない。」と説明する。また，「万が一顧客が上記の評価を参考にしたために当該応募者の利益が害されることがあるにしても，それは当該分野における各事業者の能力格差に起因する」ものであるから「当該応募者として甘受すべきもの」であると説明する。

確かに審査請求人が説明するとおり，本件不開示部分は，「本件公募の評価」に関する内容であるが，その評価が公になった場合，本件公募に応募し，候補者として選定されなかった当該企業の，本件公募案件の評価に留まらず，当該企業全体に対する評価及び他の関連業務遂行能力等に関する評価までも低下させる蓋然性は相当程度認められるものであるから，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものである。仮にそのような評価の低下があったとしても，それは当該企業の「応募者として甘受すべきもの」とする審査請求人の説明はまったく当を得ない。

ウ　「主張③」において審査請求人は，法人等の不正に関する情報をもって，本号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は認められないと主張する。本主張において審査請求人は「仮に上述のように本件公募に関し汚職等の事実が認められ，対象文書中に法人等の不正に関する情報が含まれているとすれば，当該不正に関与した法人等の「権利」「競争上の地位」「利益」は「正当」なものとは言えないから，本号を理由に不開示とすることは認められない」と説明する。しかし，原処分において部分開示の決定を行った「敷地内薬局事業者の公募，選定に関する調査について（特定年度Ａ特定回Ａ理事会議配付資料）」の「５．調査結果」において明らかなように，諮問庁による調査の結果「運営事業候補者選定のプロセスについては法令や学内規則への違反，不正行為は確認されず，重大な問題はなかった」こと，また，同じく原処分において開示の決定を行った「北海道大学構内における保険調剤薬局開設・運営のための敷地貸付に係る運営事業候補者の選定について（案）（特定年度Ａ特定回Ｂ理事会議資料）」において明らかなように，諮問庁による調査の結果「公募前の段階で「特定事業者Ｃ」が特定提案を行っていることの疑念が一部報道で指摘されたが，同社の一連の提案は，その時点で既に一般公表されていた本学の関係資料等により，特定施設の確保が課題となっていることを認識し，同社の判断で行ったものであり，不審な点はなかったことが確認された」ところである。不正を疑う報道があったこと，諮問庁においても本件公募に関し不審な点があったことから調査を行ったことは事実であるが，調査の結果，不正がなかったことが明らかになったところであり，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を保護する必要もあることから，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する部分を不開示としたものである。

エ　「主張④」において審査請求人は，本件公募の審査・選考に係る情報は「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報に該当しないと主張する。本主張において審査請求人は，本件公募に係る情報は汚職等の疑いにも関連する極めて公益性の高い情報であること，他方，本件公募の一次審査及び二次審査は終了しており，実質的な意思決定が終了しているのであるから，処分庁の意思決定に何ら影響が生じるおそれがない旨説明する。

しかし，上記ウのとおり，本件公募においては，調査の結果，不正行為は確認されなかったこと，また，現在，保険調剤薬開設・運営のための敷地貸付に係る運営事業候補者が２者選定されたところではあるが，今後，諮問庁の最終審査を経た上で運営事業者を決定するものであり，実質的な意思決定が終了した状況ではないことから，原処分において不開示とした部分を開示することにより，開示された情報をもとに競合他社等，外部からの干渉，圧力等により諮問庁の意思決定の中立性が損なわれる蓋然性が相当程度認められることから，法５条３号に規定する審議・検討等情報に該当するものである。なお，運営事業者が決定された後においても，当該情報を開示することにより，類似の審議，検討等に係る意思決定を妨げることとなる蓋然性が高いことから，同号に規定する不開示情報に該当するものである。

オ　「主張⑤」において審査請求人は，本件公募の審査・選考に係る情報は「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に該当しないと主張する。本主張において審査請求人は，本件公募に係る情報は汚職等の疑いにも関連する極めて公益性の高い情報であること，他方で不開示にすることにより得られる利益がない旨説明する。しかし，上記ウのとおり，本件公募においては，不正行為は確認されなかったところである一方，原処分において不開示とした部分を開示することにより，諮問庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす蓋然性が相当程度認められることから，法５条４号に規定する事務又は事業に関する情報に該当するものである。

「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については，不開示部分によって理由は異なり，原処分の一部開示決定及び不開示決定の「不開示理由」に記載のとおりであるが，本件公募の調査に関し補足すると，調査理由，調査方法，調査内容，調査結果等が明らかになると，調査手法や判断基準を推測することが可能となり，調査対象者が種々の対策を講じることが可能となること，外部からの不当な干渉，圧力等が生じるおそれがあること，調査を行った，又は調査に協力した第三者及び諮問庁の役職員に対する非難や責任追及が生じること等により，類似の調査，審議を行うことが難しくなり，諮問庁全体の事務又は事業の適正な遂行に支障を生じる蓋然性が高いものである。

（２）審査請求人は，審査請求書に添付した別表（本答申では記載を省略する。）の「不服の理由」欄に「主張①」ないし「主張⑤」のほか，不開示理由に該当しない理由を３点主張しているが，以下の理由から，諮問庁の判断は妥当と考える。

ア　審査請求人は，原処分の一部開示決定のうち，（０７），（０８），（２１）及び（２２）の文書について，「国立大学法人は多額の税金が投入されている公的な法人であり，その調達手続には透明性及び公平性を確保することが要請されるため，公正な審査が実施されていることを示す資料は広く公にされる必要がある」こと，また，「本件公募は，社会的に強く汚職等が疑われている事案であり，法５条４号トに定める「企業経営上の正当な利益を害するおそれ」は存在しない」と主張する。

諮問庁は，国立大学法人という公益性の高い法人であることは認めるところであるが，本件公募を実施するにあたっては，本件開示決定において開示した，公募公告及び募集要項により調達手続について明確に示している。また，原処分において開示した情報からも明らかなように，諮問庁は本件公募に関し不審な点があったこと，また，２度にわたり調査を実施したことを公にしている。他方，法５条各号に規定する不開示情報該当性について慎重に検討した結果，具体的な審査手法並びに審査及び審議経緯については，不開示理由に示しているとおり，応募者間の不当な争いや，競合他社による妨害・介入のおそれがあることから，不開示情報に該当し不開示としたものである。

イ　審査請求人は，原処分の一部開示決定のうち，（２３），（２５）及び（６４）の文書のうち，不開示部分及び不開示理由の（ｚ）について，「処分庁に対して助言を行った事実が公になったとしても当該第三者の社会的信用等が害されることなく，当該第三者には何らの不利益も生じない」と主張する。

不開示部分（ｚ）は，諮問庁が審査や調査の過程において相談を行った第三者の氏名が記載されているものであり，これを公にすると，当該第三者が本学に対して敷地内薬局の公募に係る助言を行ったことが明らかになるところである。審査請求人も説明しているとおり，本件公募に関しては，新聞や雑誌の報道により，不正疑惑が報じられたところであり，諮問庁による調査の結果，本件公募に関し不正は確認されなかったところではあるが，当該第三者が，不正疑惑が報じられた本件公募に関与したことが明らかになると，いわれのない誹謗中傷や嫌がらせを受ける蓋然性が高く，当該第三者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する法人等情報に該当するものである。

ウ　審査請求人は，原処分の不開示決定のうち，（１７），（１８），（２６），（２７）及び（２８）の文書について，「個人に関する情報が含まれているとしても，当該情報のみを黒塗りとするなど，個人を識別できない形で文書を開示することも可能である」と主張する。

審査請求人の当該主張は諮問庁も認めるところであるが，当該文書は，法５条１号柱書き（個人情報）のほか，同条３号（審議・検討等情報）及び同条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当することから不開示としたものである。審査請求人は，上記文書の個人情報以外の部分については，「主張④」及び「主張⑤」により不開示理由に該当しないと主張しているところであるが，当該部分については，４の１）のエ及びオで述べたとおり，不開示情報に該当するものである。

５　結論

以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象文書は部分開示又は不開示とすることが妥当であると判断した。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　令和３年１２月９日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同月２２日審議

④　令和４年１月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤　令和５年３月８日本件対象文書の見分及び審議

⑥　同月１４日審議

⑦　同月２２日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件開示請求について

本件開示請求は，上記第３の１（１）及び（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き，ロ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

なお，別紙の２に掲げる文書３３ないし文書５３について，諮問庁は，原処分において文書不存在を理由として不開示と決定した旨通知しているところ，本件審査請求において，上記文書の存在が争点とされているとすべき事情は認められないことから，以下，当該各文書の保有の有無については判断しない。

２　不開示情報該当性について

（１）本件対象文書の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，不開示部分の内容は別表の２欄のとおりであり，不開示理由については別表の３欄のとおりである旨説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示部分の記載内容はおおむね別表の２欄の諮問庁の説明のとおりであると認められる。（２）法５条１号該当性について（別表の１欄の不開示情報（１）の不開示部分）

ア　当該不開示部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表の３欄のとおり説明するところ，独立行政法人国立印刷局編の職員録及び文部科学省の国立大学法人等幹部名鑑の内容に照らせば，その内容に不自然，不合理な点はなく，否定し難い。

イ　そうすると，当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，諮問庁の別表の３欄の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，同項による部分開示の余地もない。

したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。

（３）法５条２号イ該当性について（別表の１欄の不開示情報（２），（３），（９），（１３），（１４）及び（２１）の不開示部分）