諮問庁：国立大学法人東海国立大学機構
諮問日：令和４年１月５日（令和４年（独情）諮問第１号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７２号）
事件名：特定文書に記載された「予備調査対象者と原著論文の筆頭著者とのメール」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月８日付け機構総第６４号により国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 機構総第６４号（以下，第２において「第６４号」という。添付１（略：原処分））により開示された文書の一部は請求したものと異なり，不開示とされた理由においても正当性を明らに欠いており，因って法人文書開示決定通知書への行政不服審査法に基づく不服申し立てを致します。
イ 経緯及び問題点
特定年月日Ａ，公正研究委員会判定（以下「判定」という。）。特定文書番号Ｂ，添付２（略））に係る，情報開示請求の結果（特定文書番号Ｃ，同Ａ，同Ｄ，添付３（略）），
特定国立大学における研究上の不正行為に関する取扱規程（以下「規程」という。添付４（略））１２条８項「特定職位職員Ａは，委員会に不正行為の存在の可能性の有無及び本調査実施の適否を判定させ，委員会はその結果を特定職位職員Ａに報告するとともに・・・」とある。「判定」は，特定職位職員Ａと委員長が兼務を利用してメール審議にて委員の誰からも意見のないまま，内容も矛盾に満ち公正性に欠け不正疑惑がある。この通知に対し特定年月日Ｂ当方が初めて申立を行ったが，当日付で「特定文書番号Ｂで通知した事案と同じ申立内容で，調査は終了した（特定文書番号Ｅ，添付５（略））」と，護事録請求の結果，委員会審議はなく，委員長通知により申立の受け取りを拒まれた。特定年月日Ｃ当方は，規程９条違反として異議申立を行った。
判定は，盗用疑義者（以下，第２において「盗疑者」という。）が申立，調査対象も盗疑者，証拠証言も盗疑者と身内のみを採用し，被害者には聞き取りや証拠提出の依頼等一切せず，客観的な評価指標も証拠とせず，不公平で不公正な，前代未聞のものである。「盗用にあらず」のゴールに向け隠蔽し，整合性がない情報操作や言い訳が繰り返されている。
（ア）特定科の「公正研究に関する調査報告書」（以下「特定科報告書」という。）と「予備調査委員会の調査報告書」（以下「予調報告書」という。）の経緯にも齟齬があり（特定文書番号Ａ），予備調査委員会（以下「予調委員会」という。）が後付けか，不開催の疑惑がある。（規程１２条違反）
（イ）委員会（メール審議）記録では，４日半（土日を除くと２日半）の短期間で，「異議がなければ承認とする」という不可解で不審な審議であり，賢明なる委員の誰からも疑義や返信が全くなく承認となった経緯から，不開催の疑惑さえある（添付６（略））。（ウ）規定で「盗用」は「他人の研究内容又は文章を適切な手続きを経ることなく流用すること」と定義されている。被盗用論文（以下「共著論文」という。）の筆頭著者で最も多く執筆している当方が，自らの博士論文への使用承諾書を盗疑者含め共著者全員から得ていた。同時期，盗疑者は誰からも使用承諾を得ず無断でほぼ全文（約９，０００字）を自己の博士論文特定章に流用した。その事実を盗疑者は認めている（添付７（略））。
適切な手続きを経ずに，適正な引用の範囲を超えれば盗用である。「１つの根拠論文を博士論文に使えるのは１人」であり，使用承諾を出しながら無断で自己の論文に流用したのは盗用である。判定には，これら重要根拠や経緯が欠落している。特定科報告書資料１（以下「資料１」という。添付８（略））では，特定年月日Ｄの段階で，当方が共著者全員から共著論文の使用承諾を得ている重大事実を学位審査委員全員が把握しながら，予調報告書に記載せず，俎上にも挙げていなかったことが判明した。
（エ）判定では，「原著（共著）論文には共著者の名前が列記されているものの，研究分担の記載はなく，客観的には共著者全員がオーサーシップの条件を満たしていると考えられる」と誤った引用や著作権を無視した根拠理由で，「盗用にあらず」とした。
資料１で，盗疑者が提示した執分担や執筆量・貢献比率によりオーサーシップの条件を満たしていることを示したつもりが，結果，分離可能はそれぞれの著者に著作権があることを証明することとなり，判定の根拠理由を自ら覆した。そもそも論文の使用承諾ない無断の権利使用は盗用である観点が隠蔽されている。
共著論文は，「文科省研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の「学会誌」に掲載された論文に該当し，また当方は「他人」に該当する。本件は該当しないが，仮に主張するオーサーシップでも，他（著者）の権利使用には，全員の承諾が法的にも必要不可欠である。（オ）盗疑者は共著論文の流用にあたって，「特定章の内容が，論文そのものの内容であり，論文は筆頭著者（当方）の博士論文の主論文となっており，使用許諾書にて盗疑者が許諾していることを指導団の先生方に説明をし，「既に公表論文であり，本文中に出典記載の際に，筆頭著者から自分の名前までの執筆者をすべて列記し，巻末に参考文献としてすべての著者を記載することでよろしい」とのご指導を受けた。また，博士論文の最終審査にあたっては，主査の先生に剽窃チェックをしていただき，問題ないことをご確認いただいた」とメールにて回答している（添付７（略））。→「指導団の先生方の許可に従った」と責任回避しようとも，大学における学生指導でレポートでさえ「コピペは禁止」とする指導者の立場にある。特定学では博士論文申請時に使用承諾書の必要不可欠は周知である。盗疑者が，確信的に誤った指導や審査を利用した蓋然性は高く，先生方は，（４）のガイドラインも理解できていない。
盗疑者は，特定章で，「本章では，（略）について述べる（当方，共著者３名，盗疑者ら，特定年）」と記載した。盗疑者は，「述べる」の一言で，その後に続く７０００字を超える他研究者の著作を盗用した。出典記載にあたっては，単に，筆頭著者から自分の名前までの執筆者をすべて列記するだけでは不十分である。日本学術振興会によると，「出典を示すにあたっては，どの部分が著者によるもので，どの部分が他の科学者によるものか，明確にしなくてはならない。他の科学者の文章の一部をそのまま使う場合には，引用符を使ったり，段落を下げたりしてから，出典を明示し，文章自体も他の科学者のものであることを分かるようにしなければならない。また，引用は，自分の著作物が主たる部分で，引用部分は従たるものであることが要件の一つ」であり，誤った引用の指導は明らかである。（添付９（略）日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会，「テキスト版」科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－，ｐ．５２，ｐ．７２－７３）。盗疑者は引用部分の範囲を明確に示さず，引用の仕方も曖昧にし，特定章の主を従が飲み込んだ等，引用の不正は明白であるが，本件は，使用承諾を出しながら恥知らずに無断使用した確信的盗用である。
（カ）特定年月日Ｅ，レジェンドの特定職位職員Ｂは，使用承諾書の意味を理解しておらず安易に流用を容認し，盗用チェックツールにかけるものの引用ですらないと高類似率を無視したことを認めており，誤った指導が盗用を助長したことは明白である。そのレジェンドに対し忖度した身内擁護の観点から数々の疑惑や不審が起こった。（キ）不開示の盗疑者の博士論文特定章と共著論文を比較すれば，引用の範囲を超えた逐語盗用であること，正しい引用の形式をとっていないことが一目瞭然に判明するので，墨塗りして隠蔽をしている（特定文書番号Ｄ）。（参考添付１０：盗用比較図，当方作成（略））
（ク）特定年月日Ｆ，監査室より「特定科へ調査し，執筆者への指導方法及び論文審査の過程に問題点を確認した」報告あり（添付１１（略））。
（ケ）特定年月日Ｇ，当時の特定職位職員Ｃから「委員会から研究上の不正行為はない旨の判定を受ける一方，適正な引用の範囲を超えており，明確な使用承諾を得ていない指摘を受け，リポジトリから削除した。問題章（９，４３５字）を削除しても学位論文として成立するので，総長に提出準備，再登録を検討」とあるが，適切な範囲を超えては既に盗用で，一切の承諾を得ていないことでも盗用であり，同章削除しても成立する正当性は常織からも学術的にもなく支離滅裂である。また削除しても盗用の事実は消えず，一からやり直すことが本来の学術的に真っ当な道である。（添付１２（略））これら問題解決を放置のままで，申立を拒絶した委員長の責が問われることは明白である。
〈参照〉特定国立大学盗用疑惑に関する法人文書開示請求によって，改めて判明した数々の疑惑（添付１３，特定年月日Ｈ法人文書開示審査請求添付資料（略））
（コ）不服申し立てをする資料（不開示とされた部分）
① 開示請求事項①関係特定科で盗疑者の博士学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」３部と提出されたＣＤ
② 開示請求事項②関係特定科報告書特定Ａ頁特定Ａ行目「筆頭著者に対して，メールにより通知している」のメール
（サ）開示された情報への不審部分
③ 開示請求事項③関係資料１（略）の特定Ｂ頁特定Ｂ行目の別紙
④ 開示請求事項④関係資料１（略）の特定Ｂ頁特定Ｂ行目，Ｃ行目の旧審査委員会に対して，新審査委員会の委員長，委員名及び新審査委員会の目的
ウ 不服申し立てをする資料
（不開示とされた部分）
（ア）開示請求事項①関係
研究科で盗疑者の博士学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」３部と提出されたＣＤ
（イ）開示請求事項②関係
特定科報告書特定Ａ頁特定Ａ行目「筆頭著者に対して，メールにより通知している」のメール
（開示された情報への不審部分）
（ア）開示請求事項③関係
資料１（略）の特定Ｂ頁特定Ｂ行目の別紙
（イ）開示請求事項④関係
資料１（略）の特定Ｂ頁特定Ｂ行目，Ｃ行目の旧審査委員会に対して，新審査委員会の委員長，委員名及び新審査委員会の目的
エ 今回の審査請求事項
（ア）剽窃チェックソフトの結果開示（令和３年（独情）諮問第６３号参照）
第６４号では，「「博士学位論文の剽窃に係る届出書」３部と記載があったが，特定科の当該届出書は１部構成であり，開示する文書の他に該当する文書はないことを付言する（その他法人文書不在）」とある。
→研究科の学位申請書類を確認できず，他学部の要項（添付１４（略））に基づき請求を行った。剽窃チェックソフトによる特定章と共著論文の類似結果の請求である。開示の博士誰文の剽窃に係る届出書において，「剽窃のチェックを行った結果，問題は認められませんでした」の確認欄に特定職位職員Ｄが自署している（添付１５（略））。特定職位職員Ｅは，「博士論文の最終審査前に博士論文特定章と共著論文を剽窃チェックソフトにかけ，重なるということを剽窃チェックソフトは言うが，特定章には既に共著論文を使っていることが書かれているので，引用ですらないと判断をした」（音声録音有り）と誤った。同様に特定職位職員Ｆも勝手な解釈で結果を無視すれば，盗用の擁護となる。盗用の判定基準となる剽窃チェックソフトの結果の開示を求める正当性はある。
（イ）「筆頭著者に対して，メールにより通知している」の根拠メールの開示（個人名，メールアドレスなどの個人情報の墨塗り可）第６４号に，「メールは原著論文の筆頭著者に送信したメール及び筆頭著者からの返信メールからなる一連の文書である。この文書のうち，差出人，送信日時，宛先及び件名に記載されている情報並びにメール本文については，予備調査対象者，原著論文の筆頭著者及び関係者に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するため，不開示とした」とある。→該当するメールは，判定「もっとも本件共著論文の使用においては，適正な引用の範囲を超えており，また共同執筆者全員からの明確な使用許諾を得ていなかったことから，研究倫理上の課題がないとはいえない」の根拠箇所に該当するため，共著論文の使用許諾に係る文章のみでも開示を求める。
（ウ）法５条１号ロにより，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は，開示しなければならない。当該メールは，著作権を守るための重要な証拠となるメールであるために，個人名等の個人情報を除く共著論文の使用許諾に係る文章のみでも開示を請求する。
（エ）当方が「自己の博士論文に共著論文を使用することへの使用承諾書」を得ているので，盗疑者が論文を流用することはできない。また明確などころか「共著論文を生のまま転用することへの使用許諾を求められた」ことは一切なく，開示は当然である。
（オ）資料１（略）の特定Ｂ頁特定Ｂ行目の別紙（「別紙問題の整理と報告」の略，添付１６（略））に関して
資料１（略）では，「当該論文は全体を第一著者が執筆したものではなく，８人の共著者のうち５人によって分担執筆されたもの」とある。
別紙では，「盗疑者博論の特定章は某学会誌に掲載され，自分（当方）が第一著者である。盗疑者は第５著者であるが８人共著の論文の丸写しである。その論文については，自分（当方）博論で使うことについて，文書による許諾を共著者全員から受け取っている。従って，盗疑者には対応を求めたい」とある。
→別紙は当方の特定職位職員Ｂ宛のメールと電話について特定職位職員Ｂから聞き取った内容をまとめたものらしいが，資料１（略）（１）の冒頭２行「分担執筆」を明確に裏付けるメール文「この論文は，科研の成果研究をまとめたもので，緒言と方法のサマリーを私が書き，その後，各責任者がリレー方式で書き進め，最後に考察を私が書きました。この過程は全員が共有しております。盗疑者もフォーカスグループの方法と対象者インタビューに関する箇所はご執筆されています（保存メール有り）」。分担制で書いた事実を特定職位職員Ｂは把握していたが，別紙の「問題の整理と報告」から欠落している。分担制を隠蔽している。
資料１（略）では，当方が共著論文を丸ごと書いたと誤解させたが如くに展開しているが，そのような事実は一切ない。資料１（略）（１）②当方から盗疑者に送られたメールに当方の文章を丸ごと載せることへの抵抗はなかったのですか？の記載も，「ご自分のテーマや文脈にあった考察を自ら書かずに筆頭著者の文章を丸ごと載せることへの抵抗はなかったのですか？」（添付７（略））を都合よく編集し，当方を貶めるような作為に満ちている。
→資料１（略），「当該論文が８人の共著者のうち５人によって分担執筆された」ことを示し，執筆分担と執筆量を記載し強引に貢献度合に結びつけたくとも，全て使用承諾を得ている当方が「丸ごと」使用でき，承諾を得ていない盗疑者が盗用となるのは明白である。また，それぞれの分担割合を記載したことで，虚偽の判定にあるオーサーシップで盗用にあらずの根拠が成立せず，根拠理由も虚偽であったことを証明し，それぞれ著者に著作権があることを示し，無断使用で著作権違反，そして盗用になる。
共著論文は科学研究費助成事業（以下「科研」という。）（特定記号番号）の成果発表の一環であり，研究代表者は当方である。研究テーマの発案は当方が行い，全共著者に声がけした。主題である（略）自体は全員で構築したものの，今回の盗用は共著論文の原稿を対象にしており，当方が博士論文への使用承諾書を盗疑者含む全員から取得している以上，貢献度など不毛の論議である。また，貢献度を拘ったことで，分離可能の分担制を認めたことで，判定としたものの根拠さえ失った。不都合なことは隠蔽し真実をねじ曲げて嘘を積み重ねても，情報開示のたびに様々な矛盾が明らかとなってくる。
別紙（３）「謝辞にこの論文の共著者全員の所属，職位，氏名を明記し，謝意を表している」は，範囲を明確にしない明記などなく盗用の謝辞であり，「当該論文に基づいていることを明記している」は，上記イ「経緯及び問題点」の（オ）で指摘したように，引用範囲も全く不明確であり，正しい引用の仕方ではない。盗疑者の「述べる」一言で，執筆量１８．３％の盗疑者分の「従」が，以降の「主」となる他文章を飲み込み盗用した。但し，１つの根拠論文を博士論文に使えるのは１人であることから，当方が盗疑者分を含む全共著論文の使用承諾を得ている以上，引用問題より確信的無断使用の盗用問題である。
（カ）旧審査委員会に対して，新審査委員会の委員長，委員名及び目的に関して第６４号では，審査委員の変更はなく，新審査委員会は存在せず，既に審査を終了した委員会の意で「旧委員会」とのこと。→特定年月日Ｇ，当時の特定科長からのメール「特定章を除いた論文の審査が行われた」とあり（資料１２（略）），この審査も旧審査委員が行ったものか不審が残る。
オ 今回の開示請求事項
（ア）特定職位職員Ｂがチェックした剽窃チェックソフトによる特定章と共著論文の類似結果
（イ）筆頭著者に対して，メールにより共著論文の使用許諾を得る通知」の根拠メールの開示（個人名，メールアドレスなどの個人情報の墨塗り可）
（「今回の添付資料一覧」等，以下略）
（２）意見書等（要旨）
ア 理由（１）について
審査請求人が求めたものは，共著論文と（博士学位論文の）特定章の剽窃チェックソフトチェック結果であるところ，その代わりに開示されたのは，３項目のうち，「博士学位論文の剽窃に係る届書」では，盗疑者の自署ならびに博士論文題名も開示。「主論文の要旨」でも盗疑者氏名，論文題名も開示。「履歴書」に至っては，生年月日や本籍住所は墨塗りされていたものの，盗疑者氏名に，学歴職歴など本人を特定するのに足る個人情報が開示されている。一方，盗疑者博士論文の特定章，さらに，既に公開されている学会誌掲載の共著論文の開示においては，「予備調査対象者個人の特定が可能であるから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するため，不開示とした」とされた。個人名は墨塗り可としたにもかかわらずである。片や学会誌に掲載済み，片や大学のリポジトリで半年以上公開済みの論文である。
イ 理由（２）について
審査請求人は，差出人，送信日時宛先及び件名に記載されている情報並びにメール本文（全文）を求めているのではない。調査報告書に記載された「筆頭著者に対して通知している」とされるメール内容を特定できないため，開示請求をしたものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件は，以下についての開示請求である。
① 特定年月特定国立大学大学院特定科（以下「特定科」という。）で博士学位を授与された特定個人の学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」３部と提出されたＣＤ
② 特定文書番号Ａ特定項調査報告書特定Ａ頁特定Ａ行目に記された「筆頭著者に対して，メールにより通知している」のメール
③ 特定文書番号Ａ特定項調査報告書資料特定Ｃ行目の別紙
④ 特定文書番号Ａ特定項調査報告書資料特定Ｃ行目の旧審査委員会に対して，新審査委員会の委員長，委員名及び新審査委員会の目的
２ 原処分について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する法人文書を部分開示するとした決定（原処分）を行い，令和３年１１月８日付け機構総第６４号により，当該決定を審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
審査請求書によれば，審査請求の趣旨及び理由は，以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
以下２件について開示を求めるものである。
ア 特定職位職員Ｅがチェックした剽窃チェックソフトによる特定章と共著論文の類似結果
イ 「筆頭著者に対して，メールにより共著論文の使用許諾を得る通知」の根拠メールの開示（個人名，メールアドレスなどの個人情報の墨塗り可）
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）イ「経緯及び問題点」の４行目「特定国立大学」ないしエ（カ）６行目「この審査も旧審査委員が行ったものか不審が残る」とする結語までの文章を転記したものであり，記載は省略する。
４ 諮問の趣旨について
機構は，本件請求事項に該当する法人文書について，以下の文書を特定し，部分開示決定をした。
（１）開示請求事項①関係
ア 博士学位論文の剽窃に係る届出書
イ 論文目録（提出されたＣＤ－Ｒに保存されていた文書）
ウ 主論文の要旨（提出されたＣＤ－Ｒに保存されていた文書）
エ 履歴書（提出されたＣＤ－Ｒに保存されていた文書）
（２）開示請求事項②関係
・予備調査対象者と原著論文の筆頭著者とのメール
（３）開示請求事項③関係
・別紙問題の整理と報告
（４）開示請求事項④関係
・法人文書不存在
５ 不開示理由
（１）「理由（１）」について
法人文書開示請求書には，「特定年月特定科で博士学位を授与された特定個人の学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」３部と提出されたＣＤ」とあった。特定の個人に関する法人文書の開示請求であるため，本来であれば，法８条により存否応答拒否となるが，当該者の博士学位論文は国立国会図書館で閲覧でき，特定国立大学において博士学位を取得したことが公であるため，法人文書を特定の上，当該者に係る公にされている情報以外の個人に関する情報を不開示とし，開示決定した。
審査請求人は，審査請求書において剽窃チェックソフトの結果の開示を求めているが，当該者から学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」及びＣＤには，当該者の論文に関する剽窃チェックソフトの結果は含まれていなかったため，当該法人文書を開示しなかったことは適法であると考える。
（２）「理由（２）」について
審査請求人は，「特定文書番号Ａ特定項調査報告書特定Ａ頁特定Ａ行目に記載された「筆頭著者に対して，メールにより通知している」の根拠メールについて，不開示とした部分の開示（個人名，メールアドレスなどの個人情報の墨塗り可）を求めている。
審査請求人は，法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，審査請求人の著作権を守るための重要な証拠となるメールであり，開示が必要だとしているが，平成２８年度（行情）答申第４１８号によれば，「そもそも行政文書開示請求制度は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，個別の事情が同号ただし書ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる」か否かは，飽くまで，一般的，客観的観点から判断すべきものである。したがって，特定個人の財産権の保護という，本件対象文書の開示により受けるとしている審査請求人の個人的な利益があったとしても，この点だけをもって同号ただし書該当性を認めることはできない。」とされている。
また，審査請求人は，不開示部分について，個人名，メールアドレスなどの個人情報については墨塗りのままでも可としているが，本メールは，特定年度特定文書番号Ａにおいて開示決定した特定科報告書に記載されている予備調査対象者が，原著論文の筆頭著者に送信したメール及び当該筆頭著者からの返信メールからなる一連の文書であり，当該予備調査対象者及び当該筆頭著者が作成した文書であるため，差出人，送信日時，宛先及び件名に記載されている情報並びにメール本文については，いずれも当該予備調査対象者及び当該筆頭著者並びに関係者の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものに該当する。以上により，法５条１号柱書きに該当し，不開示としたことは適法であると考える。
以上，審査請求人は種々主張するが，部分開示決定とした原処分は妥当であり，原処分の維持を求め，貴審査会に諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年２月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件開示請求の対象文書として「特定職位職員Ｅがチェックした剽窃チェックソフトによる特定章と共著論文の類似結果」を改めて特定すべきであり，別紙の２（２）に掲げる文書の不開示部分のうち「個人名，メールアドレスなどの個人情報」を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると認められるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，原処分に係る開示請求書の記載を確認すると，「請求する法人文書の名称等」欄の記載は別紙の１のとおりであって，該当の者から学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」及びＣＤには，当該者の論文に関する剽窃チェックソフトの結果は含まれていなかったため，当該法人文書を開示しなかったことは適法であるとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。（２）したがって，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において別紙の２（２）に掲げる文書を見分したところ，当該文書（メールを印刷したもの）の不開示部分は，当該文書に記載された氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該不開示部分について，法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
法６条２項による部分開示の検討を行うと，審査請求人が開示不要としている「個人名，メールアドレスなどの個人情報」について，その範囲は明確ではないものの，別紙の２（２）に掲げる文書の不開示部分のうち，個人名，メールアドレス等といった特定の個人を識別できることとなる記述等の部分については同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすることにより，関係者等一定の範囲の者には当該個人が誰であるかを推測することが可能となり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定年月特定科で博士学位を授与された特定個人の学位審査時に提出された「博士学位論文の剽窃に係る届出書」３部と提出されたＣＤ（２）特定文書番号Ａ特定項調査報告書特定Ａ頁特定Ａ行目に記された「筆頭著者に対して，メールにより通知している」のメール
（３）特定文書番号Ａ特定項調査報告書資料１．特定Ｂ行目の別紙
２ 本件対象文書
（１）開示請求事項①関係
ア 博士学位論文の剽窃に係る届出書
イ 論文目録（提出されたＣＤ－Ｒに保存されていた文書）
ウ 主論文の要旨（提出されたＣＤ－Ｒに保存されていた文書）
エ 履歴書（提出されたＣＤ－Ｒに保存されていた文書）（２）開示請求事項②関係
・予備調査対象者と原著論文の筆頭著者とのメール
（３）関係請求事項③関係
・別紙問題の整理と報告
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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