諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年２月２４日（令和４年（独情）諮問第１２号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７３号）
事件名：教育学部附属中等教育学校に係る特定年度職員会議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月５日付け第２０２１－５号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の経歴に関する記載及びＵＲＬ並びに添付資料は省略する。
（１）開示請求の経緯
２０２１年３月３１日，審査請求人は，東京大学教育学部附属中等教育学校（以下「附属学校」という。）教職員らの生徒会活動への対応や考え方などを知りたいと考え，法３条に基づき，処分庁に対し，所定の事項を記載した書面（資料２参照。以下「開示請求書」という。）により，「「職員会議校報特定年度Ａ」法人文書ファイルに含まれる文書その他貴学教育学部附属中等教育学校の特定年度Ａ中の職員会議における資料および議事録・議事要旨などの文書一切。」との法人文書（以下「請求文書」という。）の開示請求（以下，第２において「本件開示請求」という。）をした。
なお，「文書」とは，東京大学情報公開規則（平成１６年４月１日東大規則第１３５号）２条１項本文において「文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。〈中略〉）を含む。〈中略〉）」と規定されるところ，開示請求書における「請求する法人文書の名称等」の記載中にある「文書」の語はこれと同じ意味で用いるものである（以下，第２において用いる「文書」の語についても同様とする。）。（２）原処分の内容
本件開示請求に対し，処分庁は，２０２１年５月６日付で，法１１条を適用し，その旨の書面（資料３）を審査請求人に通知した上，２０２１年５月３１日付で，１枚２頁に亘る「大学院教育学研究科・教育学部保有の特定年度Ａ職員会議資料のうち，先行開示部分（第１回次第）を開示する決定（以下，第２において「本件先行処分」という。）をし，その旨の書面（資料４）を審査請求人に通知した。
審査請求人は，本件先行処分に基づき，法人文書の開示を受けた。処分庁は，２０２１年８月５日付で，「特定年度Ａ職員会議資料（４７９枚９５７頁）第１回９８頁，第２回１２頁，第３回３５頁，第４回３３頁，第５回３１頁，第６回５０頁，第７回３９頁，第８回２６頁，第９回３２頁，第１０回４４頁，第１１回７６頁，第１２回４３頁，第１３回２９頁，第１４回２９頁，第１５回５３頁，第１６回３２頁，第１７回７７頁，第１８回２６頁，第１９回２９頁，第２０回２０頁，第２１回２８頁，第２２回２５頁，第２３回２７頁，第２４回２８頁，第２５回３５頁（令和３年５月６日付けで，法１１条を適用した文書の残りの部分）」のうち次記以外の部分を開示する決定（原処分）をし，その旨の書面（資料１。以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に通知した。
ア 生徒の氏名
イ 卒業生氏名及び職名
ウ 学部・大学院生氏名
エ 短時間勤務有期雇用職員等の氏名・メールアドレス
オ 個人の携帯番号
カ 教職員連絡網
キ 個人のメールアドレス
ク 業者の担当者の印影
ケ 教員の休暇予定表等
コ 文書を保存しているファイル名及びフォルダ名
サ 科学研究費補助金の申請件数
シ 単位放棄科目とその人数
ス 図書館運営費執行額の内訳
セ 公開研究会の決算
ソ コピー機リース料金
タ 卒業記念品の額
チ いじめ対策委員会の内容
ツ 課題別学習別の予算額
テ 指定校推薦一覧
ト 文部科学省委託事業の所要経費内訳
ナ 校内ＰＨＳ番号
ニ 古本市の売上金額
ヌ 公開研究会の支出予定内訳
ネ 音楽祭に要する費用
ノ 銀杏祭活動補助費の残金
ハ コンピュータリース料金
ヒ 学校評価結果
フ ＣＡＬＬ教室改修費用の内訳
ヘ 部活動補助費の残金
ホ 公開研究会の決算書
マ 教科経費等の執行額
ミ 保健室の来室状況等
ム 校内委員会の委員名
メ 「部活動のあり方」
モ 不正行為に関する生徒手帳の改訂案の内容
ヤ 学校内の予算額・決算額（案）
ユ 授業検討会での意見交換内容
ヨ いじめ対策委員会のアンケート内容
ラ 銀杏祭に関する意見交換
リ 文部科学省研究開発希望調書の案文
ル 宿泊行事における課題
レ 教育実習アンケート結果
ロ 試験監督マニュアル・テストの心得改訂案
ワ 健康診断アンケート結果の内容
ヲ 再任用教員の任務についての意見交換
ン 教科書採択に関する意見交換
ａ 課題別学習の宿泊研修に関する意見交換
ｂ 卓越教職大学院及び新たなセンター創設の構想案の文書
ｃ 主幹教諭のあり方
ｄ 教育実習のあり方
ｅ 銀杏祭教員アンケートまとめの内容
ｆ 銀杏祭生徒アンケート集計結果
ｇ 学校生活調査集計結果
ｈ 宿泊行事総括での生徒の意見等
ｉ 見積書のうち，業者名や，見積金額，担当者等
ｊ 定期考査における出来事
ｋ 成績会議の内容
ｌ 卒業認定に関する取扱い
ｍ 次年度の推薦・一般選抜用募集要項案
ｎ 一般選抜に関する記述
ｏ センター試験自己採点結果等
ｐ 卒業研究アンケートの内容
ｑ 論文執筆のための研究調査協力の内容
ｒ 教員からの研究協力依頼・計画書
ｓ 教員採用選考に関する記述
ｔ カリキュラムでの勤務時間のあり方
ｕ 専任教諭の公募内容
ｖ 再任用教諭の勤務内容
ｗ 教職員数の内訳
ｘ 図書室における職員配置の現状等
ｙ いじめ等生徒の個別の案件に関する文書等
なお，審査請求人は，原処分により開示の対象となる法人文書には職員等の名前等とともにその発言内容等として「附属学校における審議又は協議に関する情報」が記載されている可能性があるところ，「議事録開示を検討するにあたっては，その全部を開示することが不開示情報に該当するとき，発言者名を開示するか発言内容を開示するかの選択が必要になることがある。一般的には，発言者名を不開示とすることで発言内容を開示することが説明責任を果たすうえで有益と考えられる」（平成２５年度（行情）答申第２５８号，同旨平成２３年度（行情）答申第５６１号。森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）１８７～１８８頁参照）ものの，仮に当該法人文書に前記のような選択が必要な部分があり，かつ発言内容に相当する部分を不開示とすることで発言者名に相当する部分を開示するものとされている場合，一たび当該法人文書の開示の実施がされると，以後発言内容に相当する部分の開示を受けられなくなることから，開示の実施の申し出は当該審査請求に対する裁決を待ってすることとし，原処分に基づく法人文書の開示を受けていない。もっとも，前記のような選択が必要な部分等を含まないと推測される法人文書に限って開示の実施を申し出ること等も検討したが，開示決定通知書の記載からは不開示部分の箇所や概要等が定かでなく，そうした区分もできないことから，斯様な方法による開示の実施の申し出も困難であると判断した次第である。（３）原処分の違法・不当事由
ア 理由付記に違法ないし不当な点があること
開示決定通知書において，不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない状況である。以上によれば，原処分について，処分庁が対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが明らかでないから，法９条１項および行政手続法８条に照らし違法ないし不当である（同旨，平成２６年度（行情）答申第２６２号）。
イ 不開示部分が不開示情報に該当しないこと
不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考えられる。
もっとも，上記（２）に述べた通り，審査請求人は原処分に基づく法人文書の開示を受けることができておらず，本事由について効果的な主張をすることが必ずしも容易でない。しかるところ，その要因として，上記アの事情により開示決定通知書の記載からは不開示部分の箇所や概要等が定かでないことが挙げられることから，審査庁においては，本事由について判断するまでもなく，上記アの事由により原処分を取り消されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本説明書は，令和３年８月５日付け第２０２１－５号で開示請求者あてに行った本件対象文書に係る部分開示決定につき，審査請求人から審査請求がなされた件について，理由を説明するものである。
（１）本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，「附属学校が保有する特定年度Ａ職員会議資料（令和３年５月６日付けで，法１１条を適用した文書の残りの部分）」である。
本件対象文書は，特定年度Ａの２５回からなる職員会議資料で，先行開示の次第２枚を除く９５７枚である。本件対象文書のうち，①生徒の氏名，卒業生氏名及び職名，学部・大学院生氏名，短時間勤務有期雇用職員等の氏名・メールアドレス，個人の携帯番号，教職員連絡網，個人のメールアドレス，業者の担当者の印影，教員の休暇予定表等については個人に関する情報であって，個人名その他個人を識別でき，又は，特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示，②文書を保存しているファイル名及びフォルダ名，科学研究費補助金の申請件数，単位放棄科目とその人数，図書館運営費執行額の内訳，公開研究会の決算，コピー機リース料金，卒業記念品の額，いじめ対策委員会の内容，課題別学習別の予算額，指定校推薦一覧，文部科学省委託事業の所要額経費内訳，校内ＰＨＳ番号，古本市の売上金額，公開研究会の支出予定内訳，音楽祭に要する費用，銀杏祭活動補助費の残金，コンピュータリースの決算書，教科経費等の執行額，保健室の来室状況等については，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示，③校内委員会の委員名，「部活動のあり方」，不正行為に関する生徒手帳の改訂案の内容，学校内の予算額・決算額（案），授業検討会での意見交換内容，いじめ対策委員会のアンケート内容，銀杏祭に関する意見交換，文部科学省研究開発希望調書の案文，宿泊行事における課題，教育実習アンケート結果，試験監督マニュアル・テストの心得改訂案，健康委診断アンケート結果の内容，再任用教員の任務についての意見交換，教科書採択に関する意見交換，課題別学習の宿泊研修に関する意見交換，卓越教職大学院及び新たなセンター創設の構想案の文書，主幹教諭のあり方，教育実習のあり方，銀杏祭教員アンケートまとめの内容，銀杏祭生徒アンケート集計結果，学校生活調査集計結果，宿泊行事総括での生徒の意見等については，これまで審議してきた意見や案が記載されており，附属学校における審議又は協議に関する情報であって公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり法５条３号に該当するとともに，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障をおよぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示，④見積書のうち，業者名や，見積金額，担当者等公にすることにより，当該業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては，法５条２号イに該当するため不開示，⑤定期考査における出来事，成績会議の内容，卒業認定に関する取扱い，次年度の推薦・一般選抜用募集要項案，一般選抜に関する記述，センター試験自己採点結果等については，定期考査の手法や成績会議の具体的内容が詳細に記載されており，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書に該当するとともに，定期考査や成績などの事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，同条４号ハに該当するため不開示，⑥卒業研究アンケートの内容，論文執筆のための研究調査協力の内容，教員からの研究協力依頼・計画書については，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するとともに，公にすることにより，自由な発想，創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ，能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当するため不開示，⑦教員採用選考に関する記述，カリキュラムでの勤務時間のあり方，専任教諭の公募内容，再任用教諭の勤務内容，教職員数の内訳，図書室における職員配置の現状等については，公にすることにより，附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するとともに，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘにより不開示，⑧いじめ等生徒の個別の案件に関する文書等については，個人に関する情報であって個人名その他個人を識別でき，又は，特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するもので，法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とするとともに，附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示。以上，法５条各号に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和３年８月５日に行った。
これに対して審査請求人は，令和３年１１月８日受付けの審査請求書により，原処分の取り消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない。対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたか明らかでないから法９条及び行政手続法８条に照らし違法ないし不当であり，原処分を取り消されたい。」と主張している。
本件対象文書については，開示する法人文書の名称欄に会議の回数と会議毎に枚数を付して開示決定している。また，開示決定文書には，頁を付しており，被覆箇所ごとに不開示条文を付している。審査請求人は，不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できないと主張しているが，審査請求人は開示決定通知書の送付後に開示の実施についての申出書を提出せず，開示の実施を受けていないために，本件対象文書の不開示部分と不開示理由がわからないものと思われる。
（なお，審査請求書受理後に，審査請求人に対して開示実施を受けてほしい旨を改めて連絡したが，開示実施を受けないまま，現在に至っているところである。）
職員会議資料は，基本的には審議，検討又は協議に関する情報であり，処分庁としては，支障のない範囲で部分開示決定をしており，開示に支障のない部分については，開示しているところである。不開示理由については，開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」並びに上記１に記載した①から⑧の不開示理由のとおりである。
また，「開示する法人文書の名称」欄には，会議の回数と会議毎の枚数を明記しており，かつ，各頁の不開示箇所部分に，不開示条文を付し，不開示理由欄については，不開示箇所が判明するよう不開示文書名・不開示事項名等を不開示理由別に明記しているところであり，法９条１項及び行政手続法８条に照らして違法ではなく，適正に開示決定を行っており，不開示理由の説明に不自然・不合理な点はなく，これを覆す特段の事情も認められない。
したがって，処分庁の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
（３）結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 補充理由説明書
（１）経緯等
原処分に対する審査請求について，当該審査請求の内容等を踏まえ，改めて検討した結果，原処分において不開示とした部分の不開示理由を一部補充して説明する。
（２）不開示理由の補充説明
審査請求を受け，不開示部分について附属学校担当者に改めて確認を行った。確認を行った結果，見積書の一部を不開示としているが，その不開示理由を補充したいとの申し出があった。
原処分において，見積書については，「見積書のうち，業者名や，見積金額，担当者名等公にすることにより，当該業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては，法５条２号イに該当するため不開示とする。」を決定通知書の不開示理由に記載したが，この見積は，附属学校の普通教室や特別教室への各諸室にプロジェクターを設置するというものである。また，プロジェクター設置に要する経費は，保護者から徴収することで実施可能となっており，附属学校予算とは別のものである。
当該不開示部分は本来その情報を取り扱うことが予定されている関係の教職員（以下「関係教職員」という。）以外の者には知らせないことを前提として運用しているものであるが，不開示部分が公になると，見積書の提出を依頼する業者の選定，金額の多寡に関して，適切性等に対する問い合わせがなされ，その対応に忙殺されることにより，今後の附属学校の物品等調達事務の適正な遂行に支障が生じる状況になるおそれがある。また，費用の見積金額という，一般的に他の業者に知られたくない情報であるとともに，附属学校における調達金額の算出の基礎となる情報を公にすることが，今後の業者との交渉に悪影響を及ぼす可能性が高く，この点からも，附属学校の物品等調達事務の適正な遂行に支障が生じる状況になるおそれがある。
したがって，見積書の不開示理由については，「見積書のうち，業者名や，見積金額，担当者名等公にすることにより，当該業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては，法５条２号イに該当するとともに，今後の附属学校の物品等調達事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示とする」に改めたいと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 令和５年２月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，別紙の２①及び②に掲げる各部分であることが認められる。
なお，当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，処分庁は，法人文書開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄に，各不開示条文ごとの事項名末尾に「等」を記しているが，これは，記載している事項名は例示的なものであり，全ての事項名を必ずしも記載できていないことも考慮し，「等」を記したものである（最後に書かれた事項名に係る「等」のみが記載されているわけではない）とのことである。（１）別紙の２①に掲げる部分について（法５条１号情報）
ア 別紙の２①の表中１欄に掲げる「特定年度Ａ入試結果一覧」における不開示部分は，生徒の入試結果に関する情報であって，当該当事者等の氏名等は記載されていないものの，これを公にすると，関係者等一定の者には当該当事者等を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に個人的な情報が知られることとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，不開示としたことは妥当である。
イ 上記ア以外の不開示部分については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，諮問庁は，生徒等の個人情報については公にしていないとのことであり，当該不開示部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。また，当該不開示部分は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の２②に掲げる部分について（法５条４号柱書き情報）
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，別紙の２②の表中１欄に掲げる各不開示部分の不開示理由について，同表中２欄に掲げるとおり説明する。
イ 本件対象文書の記載等に鑑みれば，各不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条１号，２号イ，３号並びに４号ハ，ホ及びヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，本件理由付記をもって，原処分を取り消さなければならないほどの違法があるとまでは認め難い。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き，ハ，ホ及びヘに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ，３号並びに４号ハ，ホ及びヘについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定年度Ａ職員会議資料（４７９枚９５７頁）第１回９８頁，第２回１２頁，第３回３５頁，第４回３３頁，第５回３１頁，第６回５０頁，第７回３９頁，第８回２６頁，第９回３２頁，第１０回４４頁，第１１回７６頁，第１２回４３頁，第１３回２９頁，第１４回２９頁，第１５回５３頁，第１６回３２頁，第１７回７７頁，第１８回２６頁，第１９回２９頁，第２０回２０頁，第２１回２８頁，第２２回２５頁，第２３回２７頁，第２４回２８頁，第２５回３５頁（令和３年５月６日付けで，法１１条を適用した文書の残りの部分）
２ 本件対象文書の不開示部分
①（法５条１号に該当するとして不開示とされた部分）
１ 件名２不開示部分の内容
校報各部からの報告事項生徒氏名
校報委員会からの報告事項生徒の留学に関する具体的内容
学校体制について事務補佐員等非常勤職員の氏名
入学式実施要項生徒氏名４箇所
始業式実施要項生徒氏名２箇所
職員等メールアドレス一覧非常勤職員の氏名，メールアドレス
科目選択一覧生徒の氏名，選択科目等
課題別学習履修者一覧生徒氏名等
卒業研究一覧，テーマ一覧生徒氏名，テーマ等
卒業生からのメッセージ卒業氏名，大学名等１３箇所
各部からの報告事項，生徒の動静生徒氏名，動静の内容
追試課題結果生徒氏名，合否の内容
課題別学習関係文書教諭個人の携帯番号
生徒会一覧生徒氏名等
特定年度Ａ入試結果一覧生徒が受験した大学一覧
校報議題院生氏名
生徒の動静生徒氏名，動静の内容
各部からの報告事項生徒氏名
教職員連絡網携帯番号，自宅電話番号
各部からの報告生徒氏名の箇所３箇所
特定年度Ａ委員一覧生徒氏名
各部からの報告単位放棄人数，氏名
教育実習生一覧実習生の氏名
ＰＴＡからの個別文書ＰＴＡ氏名，個人のメールアドレス校報審議事項審議事項留学に関する案件
生徒の家族忌引生徒氏名
学校説明会実施要項卒業生氏名
前期中間成績会議回収資料生徒の欠席，遅刻等氏名，動静の内容銀杏祭の企画文書生徒氏名
校報前回会議記録生徒氏名
校報審議事項生徒氏名
各部からの報告事項生徒氏名
生徒の家族忌引生徒氏名
銀杏祭の企画文書生徒氏名
夏季休業日電力契約担当者の印影
校報前回会議記録生徒の復学内容
校報生徒の家族忌引生徒氏名
授業での個別案件生徒氏名
緊急時連絡先副校長の携帯電話番号
教諭の夏季休業予定表教諭の夏季休業予定の部分課題別学習関係文書教諭個人の携帯番号
銀杏祭参加団体一覧生徒氏名
宿泊行事報告生徒の個別事情３箇所
校報会議議題タイトル（いじめに関する事項のため）
校報審議事項審議事項留学に関する案件
校報副校長報告事項生徒氏名
校報生徒氏名の変更生徒氏名
銀杏祭実施要項案生徒氏名
屋台実施要項案生徒氏名
銀杏祭テーマソング生徒氏名
銀杏祭生徒所属一覧生徒氏名
京都大出張報告生徒氏名，生徒の顔写真
校報前回会議議記録生徒氏名３箇所
生徒の状況，生徒家族の忌引生徒氏名
学校説明会実施要項卒業生氏名
前期末成績会議資料生徒氏名，評点，出席日数等銀杏祭企画書生徒氏名４箇所
校報前回会議記録生徒氏名
校報各部からの報告事項生徒の休学期間
校報委員会からの報告事項生徒の受験状況校報教科からの報告事項生徒氏名
校報各部からの報告事項生徒の休学について校報各部からの報告事項学級委員の生徒氏名校報学年からの報告事項生徒家族の忌引校内電話番号表事務補佐員氏名
学校説明会実施要項卒業生氏名
校報前回会議記録生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名２箇所
校報各部からの報告生徒氏名２箇所
スキー実習履修者一覧生徒氏名
校報前回会議記録生徒氏名２箇所
校報各部からの報告生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名２箇所
後期中間成績会議回収資料生徒の欠席，遅刻等氏名，動静の内容校報前回議事記録生徒の個別案件
校報各部からの報告事項生徒家族の忌引次年度選択科目一覧生徒氏名
校報各部からの報告事項生徒家族の忌引卒業判定会議資料生徒の欠席，動静の内容会議議題生徒の個別案件生徒の個別案件内容校報前回会議記録生徒の個別案件内容校報各部からの報告生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名
校報各部からの報告生徒のケガ
校報各部からの報告生徒氏名２箇所
双生児一覧双生児の氏名
校報前回会議記録生徒氏名
校報前回会議記録生徒の個別案件
校報前回会議記録生徒の個別案件
校報各部からの報告卒業研究の生徒氏名等課題別学習発表会生徒氏名
推薦入試結果生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名
校報各部からの報告生徒氏名２箇所
執筆依頼大学院生氏名
卒業式実施要項案生徒氏名２箇所
図書委員による店頭選書生徒氏名
校報各部からの報告事項生徒氏名
校報各部からの報告事項生徒家族の忌引
学年末成績会議資料生徒の情報
入学式実施要項案生徒氏名３箇所
スポーツ振興センター申請者一覧生徒氏名，傷病名等
インフルエンザによる出席停止生徒氏名
②（法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分）次表の１欄に掲げる内容（の記載）
１ 不開示部２諮問庁の説明
分の内容
文書を保存し附属学校では，各教職員がイントラネット上の共有のフォているフォルルダ及びファイルに学校運営上必要な様々な情報を作成・保ダ名及びファ存しているが，当該文書の保管場所や名称が，関係教職員以イル名外の者に知られることになれば，ファイルの盗難，改ざん，個人情報の漏えいなどの情報セキュリティ上のリスクが高ま
るおそれがあり，開示することはできない。
科学研究費補科学研究費補助金については，国に採択された場合は，国助金の申請件のホームページ等でその内容等が公になっている。全体での数申請件数は国のホームページ等で公になっているものの，各機関個別の申請件数は公になっていない。申請件数を公にし
た場合，どの程度の教諭が申請して，どの程度の教諭が申請
していないという状況が明らかとなる。また，外部からの批
判等も予想され，今後の今後の附属学校の科学研究費補助金
取りまとめの業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあ
り，開示することはできない。
単位放棄科目単位放棄については，高等学校課程における単位修得と密とその人数接に関係しており，その授業科目や単位放棄した生徒がどの程度いるかについては，関係教職員以外の者には知らせない
ことを前提として運用している情報で，これを公にした場
合，今後の授業科目編成にも影響を及ぼすおそれがあり，今
後の附属学校の運営に支障が生じるおそれがあり，開示する
ことはできない。
図書館運営費図書館運営費執行状況の額の内訳については，管理費の規執行額の内訳模や物品，図書購入の額などの情報であるが，これは，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用してい
る情報で，これを公にした場合，今後の図書館予算の適正な
執行や運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはで
きない。
公開研究会の昨年度の公開研究会の会計報告を職員会議に報告したもの決算であり，その額の内訳は関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報で，これを公にした場
合，今後の公開研究会の開催に支障を及ぼすおそれがあり，
開示することはできない。
コピー機リー図書館には，大学予算の運営費とは別に，附属学校の生徒ス料金等からの受益者負担によるコピー機をリースにより設置している。これは，生徒等の要望を踏まえて設置したものであっ
て，附属学校の予算として公にされるような性格のものでは
ない。これを公にした場合，生徒等から寄附金を徴収してい
ることに対して影響を及ぼすおそれがあり，また，今後の図
書館の運営に支障が生じるため，開示することはできない。
卒業記念品の卒業記念品の額については，生徒等から徴収した寄附金の額額や規模により卒業する年度でその額が異なるものである。よって，附属学校の予算として公にされるような性格のもの
ではなく，これを公にした場合，附属学校業務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
いじめ対策委いじめに対し，学校としてどのように取り組むかは重要な員会の内容課題であり，いじめ対策委員会の具体的な取組内容といった機微情報が記載されている。これを公にした場合，附属学校
全体のいじめ対策業務の適正な遂行に支障を生じるおそれが
あり，開示することはできない。なお，個別のいじめ等の報
告等は生徒の個人情報であり，不開示情報である。
課題別学習の各課題別学習からの物品請求予算額は，会議資料に掲載さ予算額れた案であり，その額の内訳は関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報で，これを公にし
た場合，今後の課題別学習からの物品請求に影響を及ぼすと
ともに，各教諭が外部からの批判等を意識して，物品請求し
なくなるなど，今後の課題別学習の編成に影響を及ぼすおそ
れがあり，開示することはできない。
指定校推薦一当該不開示部分は，特定年度Ｂの指定校推薦基準一覧であ覧り，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報である。これを公にした場合，教育の公平，
公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれがある。ま
た，一覧にある当該法人との信頼関係が損なわれることで関
係が悪化し，十分な協力が得られなくなって，今後の大学受
験にも影響を及ぼすおそれがあることから，開示することは
できない。
文部科学省委文部科学省委託事業研究開発学校希望調書については，文託事業の所要部科学省提出用の最終版は開示している。しかしながら，そ経費内訳の所要経費の内訳については，公にしておらず，これを公にした場合，今後の同種の委託事業申請に影響を及ぼすととも
に，採択された場合の当該事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあり，開示することはできない。
校内ＰＨＳ番校内固定電話番号については，大学から付与された番号の号ため慣行として公にされた情報であり，職務遂行情報に該当する情報として開示している。一方，校内ＰＨＳ番号は，緊
急時の使用を想定して，附属学校独自の予算で整備したもの
であり，一部の教職員のみが所持している。これを公にした
場合，授業中の教員に不特定多数の外部の者から学校に対す
る問合せや苦情などの電話がかかってくるおそれがあり，授
業の妨げとなることで附属学校業務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあり，開示することはできない。
古本市の売上古本市に出展する古本は，生徒等が私的に持ち寄った書籍金額等が大半を占めている。その売上金額は，附属学校の予算として公にされるような性格のものではない。
当該不開示部分には，銀杏祭での古本市の売上金額が記載
されており，これを公にした場合，寄附金額（売上金額）と
いった機微情報を開示したことで，生徒等から今までのよう
な寄付の協力が得られなくなるおそれがあり，寄付金額への
影響にとどまらず，学校諸行事そのものが円滑に行われなく
なるおそれがあるため，開示することはできない。
公開研究会の当該年度の公開研究会の支出予定額を職員会議に報告した支出予定内訳ものであり，その額の内訳は関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報で，これを公にした
場合，今後の公開研究会の開催に支障を及ぼすおよれがあ
り，開示することはできない。
音楽祭に要す当該不開示部分には，学校行事である音楽祭実施に係る具る費用体的な金額が記載されているため，これを公にした場合，その行事に予定している予算配分額が明らかとなり，金額の多
寡に関して，適切性等に対する問合せやその対応により，今
後の学校諸行事の運営に支障が生じる状況になるおそれがあ
る。また，音楽祭に係る費用は，生徒の保護者から徴収して
おり，附属学校の予算として公にされるような性格のもので
はなく開示することはできない。
銀杏祭活動補当該不開示部分には，当該年度の銀杏祭に出店した各団体助費の残金への補助配布額並びにその残金が記載されている。これを公にした場合，今後の銀杏祭の適切な実施に支障が生じるおそ
れがあり，開示することはできない。
コンピュータコンピュータリース料金については，管理運営費そのものリース料金であり，関係教職員以外の者には知らせないことを前提としている情報で，これを公にした場合，コンピュータリースを
依頼する業者の選定，金額の多寡に関して，適切性等に対す
る問い合わせがなされ，その対応に忙殺されることにより，
今後の附属学校の物品等調達事務の適正な遂行に支障が生じ
る状況になるおそれがある。また，一般的に他の業者に知ら
れたくない情報であり，今後の業者との交渉に悪影響を及ぼ
す可能性が高く，この点からも，附属学校の物品等調達事務
の適正な遂行に支障が生じる状況になるおそれがあり，開示
することはできない。
学校評価結果保護者及び生徒に対し，毎年，学校評価をお願いしており，その結果をまとめたものであるが，学校全体の運営に直
結する内容を評価したものである。これを公にした場合，外
部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の附属学校全体
の運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできな
い。
ＣＡＬＬ教室老朽化が著しいＣＡＬＬ教室の改修について，今後行う予改修費用の内定の案の金額や改修規模を記載しているが，その内訳は関係訳教職員以外の者には知らせないことを前提としている情報
で，これを公にした場合，今後の附属学校運営行の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
部活動補助費当該不開示部分には，学校での部活動補助費として，各部の残金への具体的な配分額，具体的執行額，残金が記載されているため，これを公にした場合，各部への予算配分額が明らかと
なり，金額の多寡に関して，適切性等に対する問合せやその
対応により，今後の学校での部活動の運営に支障が生じる状況になるおそれがあり，開示することはできない。また，生徒会・局・委員会への配分額等は，生徒の保護者から徴収しており，附属学校の予算として公にされるような性格のものではなく開示することはできない。
公開研究会の特定年度Ａの公開研究会の決算報告を職員会議に報告した決算書ものであり，その額の内訳は関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報で，これを公にした場合，今後の公開研究会の開催に支障を及ぼすおそれがあ
り，開示することはできない。
教科経費等の当該不開示部分には，学校での各教科毎の予算額，執行執行額額，残金が記載されているため，これを公にした場合，各教科への予算配分額が明らかとなり，金額の多寡に関して，適切性等に対する問合せやその対応により，今後の学校全体の運営業務の適正な遂行に支障が生じる状況になるおそれがあり，開示することはできない。
保健室の来室当該不開示部分には，特定年度Ａに生徒が保健室を利用し状況た実績の詳細や，生徒の不調や不登校等の具体的人数も記載されており，その内訳は関係教職員以外の者には知らせないことを前提としている情報で，これを公にした場合，今後の保健室業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
校内委員会の当該不開示部分を公にした場合，今後，同種の委員会が設委員名置された際に，関係者等から当該委員への圧力や干渉等が生じ，当該委員会においてだけでなく，今後の委員の選任に際して協力を得られなくなるなど，今後の当該委員会業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
部活動のあり部活動の在り方は，附属学校における長年の懸案事項であ方り，当該不開示部分にはその具体的な検討案が記載されているほか，部活動の在り方は，顧問配置等の取扱いにも影響が及ぶため，学校全体の運営に直結する内容を議論した内容も記載されている。これを公にした場合，当該不開示部分が公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の附属学校の運営及び生活指導部業務の運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
不正行為に関当該不開示部分には，生徒手帳に記載されている不正行為する生徒手帳の内容について，生活指導部として，不正行為への対応案やの改訂案の内その対応案を具体的にどこまで生徒手帳に記入するかの検討容案が記載されており，これを公にした場合，外部からの批判
等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわれ，今後の生活指導部業務の運営に支
障が生じるおそれがあるため，開示することはできない。
学校内の予算学校内の予算額・決算額（案）については，附属学校の予額・決算額算額別に項目名ごとの予算額，執行額の詳細が記載されてい（案）るが，これは，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報で，これを公にした場合，今後の
附属学校全体の業務の適正な執行や運営に支障が生じるおそ
れがあり，開示することはできない。
授業検討会で授業検討会における特定教諭の個人的な見解及び具体的なの意見交換内意見が記載されており，これを公にした場合，外部からの批容判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定
の中立性が不当に損なわれ，今後の附属学校授業検討会業務
の適正な運営に支障が生じるおそれがあり，開示することは
できない。
いじめ対策委いじめに対し，学校としてどのように取り組むかは重要な員会のアンケ課題であり，いじめ対策委員会のアンケート内容は，これをート内容公にした場合，附属学校全体のいじめ対策業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあり，開示することはできない。
銀杏祭に関す銀杏祭に関する意見交換には，特定教諭の個人的な見解及る意見交換び具体的な意見が記載されており，これを公にした場合，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の銀杏祭業務の
適正な運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはで
きない。
文部科学省研文部科学省委託事業研究開発学校希望調書については，文究開発希望調部科学省提出用の最終版は開示しているが，最終版を確定す書の案文るため複数回にわたり，職員会議に付議しており，その案の資料は最終版と内容が必ずしも合致していない。よって，こ
れを公にした場合，案の資料については，今後の同種の委託
事業申請に影響を及ぼすおそれがあり，ひいては，当該業務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することは
できない。
宿泊行事にお附属学校が行っている宿泊行事は，他の学校でいう修学旅ける課題行であるが，その行事の課題や問題点等を引率教諭がアンケート方式で記載したものである。これを公にした場合，外部
からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の附属学校の宿泊
行事の適正な運営に支障が生じる状況になってしまうおそれ
があり，開示することはできない。
教育実習アン当該アンケートは，関係教職員以外の者には知らせないこケート結果とを前提としており，当該文書には教育実習生の自由記述による意見も記載されている。これを公にした場合，外部の不
特定多数の者からの問合せへの対応に時間を取られることと
なるおそれがあり，場合によっては実習生の指導教員が非難
や誹謗中傷を受ける可能性も否定し難く，教育実習の改善に
向けた検討，取組に支障を及ぼすこととなって，ひいては附
属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあ
り，開示することはできない。
試験監督マニ当該不開示部分には，定期考査における試験監督の具体的ュアル・テスな業務内容が記載されており，また，テストの心得は，関係トの心得改訂教職員以外の者には知らせないことを前提として運用してい案る情報であり，これを公にした場合，附属学校定期考査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することは
できない。
健康診断アン当該アンケートは，関係教職員以外の者には知らせないこケート結果のとを前提としており，当該文書には生徒の健康診断に対する内容自由記述による意見も記載されている。これを公にした場合，外部の不特定多数の者からの問合せへの対応に時間を取
られることとなるおそれがあり，場合によっては非難や誹謗
中傷を受ける可能性も否定し難く，健康診断の改善に向けた
検討，取組に支障を及ぼすこととなって，ひいては附属学校
における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，開
示することはできない。
再任用教員の再任用教員の任務についての意見交換内容については，関任務について係教職員以外の者には知らせないことを前提としており，この意見交換れを公にした場合，再任用教員の採用等に影響がでるおそれがあり，ひいては今後の附属学校業務の運営に支障を及ぼす
おそれがあり，開示することはできない。
教科書採択に教科書採択に関する意見交換の内容については，関係教職関する意見交員以外の者には知らせないことを前提としており，教科書採換択は慎重を期して対応する必要がある情報であるため，これ
を公にした場合，今後の附属学校の教科書採択業務に支障を
及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
課題別学習の当該不開示部分は，関係教職員以外の者には知らせないこ宿泊研修に対とを前提としており，当該文書には宿泊を伴う課題別学習のする意見交換是非について，教諭からの自由な意見も記載されている。これを公にした場合，外部の不特定多数の者からの問合せへの
対応に時間を取られることとなるおそれがあり，場合によっ
ては非難や誹謗中傷を受ける可能性も否定し難く，課題別学
習の改善に向けた検討，取組に支障を及ぼすこととなって，
ひいては附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼす
おそれがあり，開示することはできない。
卓越教職大学当該不開示文書は，東京大学教育学部での今後の構想用の院及び新たな案の資料であり，構想には附属学校の役割もあるため会議資センター創設料としたものである。よって，関係教職員以外の者には知らの構想案の文せないことを前提として運用している情報であるとともに，書これを公にした場合，教育学部との信頼関係が損なわれるお
それがあり，今後の附属学校と教育学部が連携で実施する事
業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあり，開示するこ
とはできない。
主幹教諭のあ当該不開示部分は，主幹教諭制度が導入された当時の管理り方職が，主幹教諭はどうあるべきかについて，詳細な意見を記載した機微情報である。よって，関係教職員以外の者には知
らせないことを前提として運用している情報であり，これを
公にした場合，附属学校における業務の適正な運営に支障を
及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
教育実習のあ当該不開示部分には，本校卒業生を本校での教育実習生とり方して受け入れるべきかどうかについて，詳細に記載したものである。よって，関係教職員以外の者には知らせないことを
前提として運用している情報であり，これを公にした場合，
今後の附属学校における教育実習業務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
銀杏祭教員ア当該アンケートは，関係教職員以外の者には知らせないこンケートまととを前提としており，当該文書には銀杏祭の実施に対する自めの内容由記述による意見が記載されている。これを公にした場合，外部の不特定多数の者からの問合せへの対応に時間を取られ
ることとなるおそれがあり，場合によっては非難や誹謗中傷
を受ける可能性も否定し難く，銀杏祭の改善に向けた検討，
取組に支障を及ぼすこととなって，ひいては附属学校におけ
る業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，開示する
ことはできない。
銀杏祭生徒ア当該不開示部分は，関係教職員以外の者には知らせないこンケート集計とを前提としており，当該文書には生徒からの銀杏祭のアン結果ケートの集計結果が記載されている。これを公にした場合，外部の不特定多数の者からの問合せへの対応に時間を取られ
ることとなるおそれがあり，場合によっては非難や誹謗中傷
を受ける可能性も否定し難く，銀杏祭の改善に向けた検討，
取組に支障を及ぼすこととなって，ひいては附属学校におけ
る業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，開示する
ことはできない。
学校生活調査当該不開示部分には，いじめ問題を想定した生徒へのアン集計結果ケートとなっており，それを詳細に記載した機微情報である。また，今後の取組や指導方法の内容も記載している。よ
って，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として
運用している情報であり，これを公にした場合，生徒が今後
の附属学校における健全な学校生活を送ることに支障を及ぼ
すおそれがあり，ひいては附属学校における業務の適正な運
営に支障を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
宿泊行事総括当該不開示部分は，関係教職員以外の者には知らせないこでの生徒の意とを前提としており，当該文書には宿泊行事総括での生徒か見らの自由記述の回答が記載されている。これを公にした場
合，外部の不特定多数の者からの問合せへの対応に時間を取
られることとなるおそれがあり，場合によっては非難や誹謗
中傷を受ける可能性も否定し難く，宿泊行事の改善に向けた
検討，取組に支障を及ぼすこととなって，ひいては附属学校
における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，開
示することはできない。
見積書のう当該不開示部分は関係教職員以外の者には知らせないことち，業者名を前提として運用しているものであるが，これを公にした場や，見積金合，見積書の提出を依頼する業者の選定，金額の多寡に関し額，担当者等て，適切性等に対する問合せがなされ，その対応に忙殺されることにより，今後の附属学校の物品等調達事務の適正な遂
行に支障が生じる状況になるおそれがある。また，費用の見
積金額という，一般的に他の業者に知られたくない情報であ
るとともに，附属学校における調達金額の算出の基礎となる
情報を公にすることが，今後の業者との交渉に悪影響を及ぼ
す可能性が高く，この点からも，附属学校の物品等調達事務
の適正な遂行に支障が生じる状況になるおそれがあり，開示
することはできない。（上記第３の２の補充理由説明書と同
旨）
定期考査にお当該不開示部分は，定期考査中に生じた個別の出来事の詳ける出来事細が記載された機微情報であり，これを公にした場合，今後の定期考査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，
開示することはできない。
成績会議の内当該不開示部分は，成績会議の具体的進行方法や欠席等の容具体的取扱い方法などの機微情報が記載されており，今後の成績会議業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開
示することはできない。
卒業認定に関当該不開示部分は，卒業するために必要な単位数や必要とする取扱いなる教科・科目が具体的に記載されており，卒業認定となる機微な情報でもあり，今後の附属学校業務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
次年度の推当該不開示部分は，次年度の推薦・一般選抜用募集要項の薦・一般選抜案の資料であり，今後，受験を考えている方々や関係者に知用募集要項案られてしまうと，不適当な行動を取られるおそれもあり，教育の公平，公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれ
があり，これを公にした場合，今後の附属学校生徒の選抜業
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示すること
はできない。
一般選抜に関当該不開示部分は，一般選抜での試験官の割り振りや審査する記述するための具体的な方法が詳細に記載されている回収資料である。今後，受験を考えている方々や関係者に知られてしま
うと，不適当な行動を取られるおそれもあり，教育の公平，
公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれがあり，今
後の附属学校生徒の一般選抜業務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあり，開示することはできない。
センター試験当該不開示部分は，当時の大学入試センター試験受験者の自己採点結果自己採点結果を一覧にまとめた機微情報である。よって，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用して
いる情報であり，これを公にした場合，今後の附属学校業務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することは
できない。
卒業研究アン当該不開示部分には，卒業研究でのアンケート実施を予定ケートの内している生徒，論文執筆のための研究調査協力を予定してい容・論文執筆る学部生・大学院生，研究協力依頼を予定している教育学部のための研究等の教員からの計画書であり，職員会議にてその計画を承認調査協力の内するかどうか諮っているものであるが，各個人が研究するた容・教員からめに作成した法人文書である。よって，関係教職員以外の者の研究協力依には知らせないことを前提として運用している情報であり，頼・計画書これを公にされた場合，今後の附属学校での研究協力業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示することはで
きない。
教員採用選考当該不開示部分は，次年度の専任教諭の選考スケジュールに関する記及び公募した結果の内容が詳細に記載されており，関係教職述，専任教員員以外の者には知らせないことを前提として運用している情の公募内容報であり，これを公にした場合，今後の附属学校の教員採用業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，開示するこ
とはできない。
カリキュラム当該不開示部分は，教育学部の授業の受持・担当の関係での勤務時間で，個別に勤務時間の在り方（勤務時間の割振りを含む）をのあり方記載しており，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報であり，これを公にした場合，今
後の附属学校教諭の勤務時間の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあり，開示することはできない。
再任用教諭の当該不開示部分は，再任用教諭の具体的な勤務内容を記載勤務内容しており，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用している情報であり，これを公にした場合，今後の
附属学校教諭の再任用に影響を及ぼすおそれがあり，附属学
校の適正な再任用制度の運用等に支障が生じるおそれがあ
り，開示することはできない。
教職員数の内当該不開示部分は，文部科学省委託事業希望調書の教職員訳数欄であるが，教職員の大学運営上の定員数と実際の実員数
は，若干異なっている。従って，これを公にした場合，今後
の附属学校教職員の適正配置に影響を及ぼすおそれがあり，
開示することはできない。
図書室におけ当該不開示部分は，学校訪問等の出張報告書のうち，他大る職員配置の学における図書室の職員配置等について詳細に記載してい現状る。この情報は，附属学校図書室の職員配置に直接結びつく情報ではないものの，これを公にした場合，他大学図書室と
附属学校図書室との信頼関係が損なわれるおそれがあるとと
もに，今後の附属学校図書室における職員の適正配置に影響
を及ぼすおそれがあり，ひいては附属学校図書室における業
務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，開示すること
はできない。
いじめ等生徒いじめ等生徒の個別の案件に関する文書は，いじめの具体の個別の案件的内容や加害者への具体的指導方法等が詳細に記載された機に関する文書微情報である。いじめに対し，学校としてどのように取り組等むかは重要な課題であり，これを公にした場合，附属学校全体のいじめ対策業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあ
り，開示することはできない。なお，個別のいじめ等の報告
等は生徒の個人情報であり，不開示情報である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。