諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和４年２月２５日（令和４年（独情）諮問第１４号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７４号）
事件名：「再生可能エネルギーの有効活用に向けたエネルギーベストミックスの研究」に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる文書１ないし文書６（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の３に掲げる文書７ないし文書３０（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書１を特定したことは妥当であり，諮問庁が本件請求文書２の対象として文書８を特定し改めて開示決定等をすべきであるとしていることは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年７月１５日付け総法文第１１号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定並びに同日付け総法文第１０号及び同第１２号ないし同第１９号並びに同月２７日付け総法文第２０号ないし同第２６号により東北大学が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年５月１０日，１４日，及び２８日付で東北大学に対して法に基づき，各法人文書の情報公開請求をした。
イ これに対し，東北大学は，令和３年７月１５日付及び２７日付の文書にて，また東北大学情報公開室の担当職員との電話の口頭確認で，部分不開示，全面不開示処分，及び文書不存在処分を行った。不開示理由は，別紙で添付された資料「不開示理由一覧表」（計５頁）で通知があった通りである。
ウ しかし，この部分不開示処分は次の理由により妥当性のない処分である。
【全文書に対して】
（ア）今回の決定は，法３条（開示請求権）に明記された「何人も，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる」権利を著しく侵害するものである。（イ）国民の財産である国土のうち国立大学法人が使用する土地が，第三者への土地貸し契約において法令に準じ適切に募集，審査及び採択がなされ，契約締結，運用・管理がなされているか，これらの準備過程を含めた一連の事実を確認するために必要な情報を不開示することは，国民の知る権利を妨げることであり，また，国立大学法人として，地域住民，並びに国民・納税者に対する説明責任を果たしていない。
（ウ）当該地の第三者への土地貸付契約は，いずれも特定期間の特定事業である。その規模は，国内外の特定事業では前例のないものであると新聞等で報じられ，また，特定都道府県環境影響評価技術審査会の専門家，特定都道府県特定地方公共団体Ａの長，特定地方公共団体Ｂの長，特定地方公共団体Ｃの長，特定都道府県知事，並びに国（経済産業省）は，当該事業計画に対して，地域住民らの生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の可能性を指摘し，現在，その環境影響評価のため，事業開始前の調査，予測及び評価方法を事業者に対して提言（環境影響評価方法書勧告）している段階である。本審査請求人をはじめとする地域住民等は，この特定事業が，隣接する大学施設利用者の学生・教職員のみならず，地域住民，勤労者，観光客及び来訪者等の安全・安心な生活の維持や，周辺の生態系，自然環境や景観の保全に対する影響や可変を大変心配している。
しかしながら，東北大学は「社会・地域との共創」という理念をもとに，明治１７年（１８８４年）に特定地域Ａ特定施設Ａの発足以来，農場・演習林，牧草地の教育研究を通して，長年地域住民の農林業の発展に貢献し，また，山村地域の過疎化，東日本大震災後の復興や特定研究Ａといった地域社会の課題解決に向けて，地域住民に寄り添い「地域に愛される特定センター」として歩んできたにも関わらず，当該土地の貸付や特定事業の計画に関して，地域住民への十分な事前説明は現時点でも行われていない。その理由として，「計画を進めているのは事業者であり，われわれ（東北大学）は土地を貸しているだけだ」としている（東北大学特定部署Ａ担当者）。ましてや，今回の不開示処分の決定においても，国立大学法人としての地域住民に対する説明責任を果たしていない。
以上の理由により，東北大学は，地域住民及び国民が自らの生命と健康，生活又は財産を保護するため，当該土地が現に使用されていない理由の確認，東北大学が当該土地の有効活用について特定事業が適地であると結論づけた根拠と経緯の確認，そしてその旨を文部科学省へ事前協議の中で相談し制度に合致する旨の内諾を得た事実確認，及び文部科学大臣が認可した事業者提案の土地の利用用途，利用計画，事業計画及び収支計画の事実確認を，また，場合によっては将来的に事業者，東北大学，行政機関との協議や協定締結が必要と想定されることから，いかなる不開示理由をも優先にして，これらに関する必要な情報は全て地域住民及び国民に開示すべきである。また，特定期間の土地貸し契約期間終了後，東北大学がどのような計画をもって土地を有効活用するのか，特定期間後の将来構想についての情報も同様に，地域住民及び国民の生命，健康，生活又は財産を保護するため，いかなる不開示理由をも優先にして情報開示されるべきである。
【不開示理由に対して】
（エ）「不開示理由Ｂ」に対して：情報開示された文書によると，当該土地貸付けの申請に当たり，文部科学省と東北大学とで事前審議を行い，貸付予定の事業者の土地利用の企画提案等がその収支見込み額を含めて許可申請基準を満たすものであるか審議・調整した後に，正式に申請書が提出され文部科学大臣により許認可に至った経緯があることが分かった。文部科学省は，国大法三十四条の二（２８文科高１００２号平成２９年２月２１日通知）で第三者に土地を貸付ける場合の判断基準において，「３．（３）①騒音，振動，塵埃，視覚的不快感，悪臭，電磁波または危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用するものに該当しないこと」を挙げており，これらの項目は，当該土地貸付地周辺の地域住民等の生命，健康，生活又は財産に影響するものである。審査請求人が情報開示請求した文書のうち該当地の土地貸付の公募に応募した事業者が作成した企画提案書及び付帯資料，及び契約書等は，当然その土地貸付けのために判断基準となるこれらの情報の記述があることから，不開示された情報は，当該土地貸付地周辺の人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，情報公開することが必要であると認められるべき情報である。なおこのことは，法５条（法人文書の開示義務）二の条文「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」の通り，不開示情報の適用除外事項に該当する。
（オ）「不開示理由Ｄ・Ｅ」に対して：文書開示請求した文書のうち，特定センターの土地の有効活用（現在の利用状況・現在の土地の状態・土地が現に利用されていない理由・土地貸付期間中の利用計画案・特定期間後の土地の利用像等）に関する情報や，文部科学大臣認可を伴う国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付申請のための審議・検討等に関する情報については，独立行政法人及び国立大学法人としての意思決定が既に行われた後であり，審議対象の事案（第三者への土地の貸付の申請）は，文部科学大臣により認可済みである。従って，当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなるにも関わらず，また，その後大学の当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすことなく公募，選定審査が行われ，土地貸付の相手先と契約締結は終了しているにも関わらず情報を不開示とすることは，独立行政法人及び国立大学法人としての意思決定をその過程を含めて国民に向けて説明する責務を全うしていないことになるため，適当ではない。
（カ）「不開示理由Ｆ」に対して：文書開示請求した文書のうち「国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付申請書」の「添付資料７」において，Ａ社，Ｂ社と称する公募参加予定事業者による土地の貸付入札予定価格が記載され，それを元に試算された貸付年間見込収入額や固定資産税見込額が記載されている箇所が不開示となっているが，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすことなく既に公募入札は終了し，事業者が選定され契約締結済みであるため，これらを公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれ，また，交渉等の対処方針等を公にすることにより，当事者として認められるべき地位を不当に害する恐れはないため，不開示とする理由は見当たらない。
（キ）「不開示理由Ｆ」に対して：土地評価額の情報は，公示地価・基準地価・路線価及び固定資産税評価額で公表されており，概算は想定できるようになっていることから，東北大学が土地評価に係る情報を非公開する理由は見当たらない。また，独立行政法人及び国立大学法人という性質上，東北大学の財産上の利益は事業報告書等で公表するため，今回の開示請求で公開されたとしても当事者としての地位を不当に害することには当たらない。さらに，国民は，管轄行政による固定資産税評価額の縦覧制度を利用し，納税される固定資産税から土地の月額賃料等の概算は算出可能なことから，納税者となる当該土地貸付契約の相手方の事業者に対する利益又は地位を不当に害することには当たらない。なお，契約締結された特定地区Ａの土地貸付額（年額特定金額Ａ，特定期間特定金額Ｂ）やアクセス道路整備費用（推定額特定金額Ｃ）は，東北大学の特定年度Ｂ事業報告書や文部科学省の国立大学法人評価委員会総会（特定回）会議資料等で既に公表されていることからも，土地価格に係る情報は，大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害することはない証明と言え，従って，特定地区Ｂの貸付地についても，土地評価額（想定売却額），月額賃料，固定資産税見込額等の金額や収支の見込の情報開示は，同様な取扱いがなされるべきである。【個別特記事項】
上述（ア）～（キ）以外に，特に個別に言及したい事項を抽出し下記の通り追加した。なお，「不開示箇所」記載は省略する。（ク）総法文第１０号
東北大学と当該法人（特定会社Ａ，及び特定会社Ｂ）との産学共同研究であり，当該法人の営利目的の研究であるはずはない。従って，共同研究契約書，変更契約書，及び契約書別紙１の不開示箇所は，当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しない。またそれ故に，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれはない。
（ケ）総法文第１０号
当該法人の研究報告書の報告書名やその下の副題（推測）自体が，当該法人の事業戦略などの法人情報に該当するとは一般常識的には考えにくい。また，当該研究報告書は，当該法人名で作成されているが，東北大学の研究報告内容及び見解も含まれていることが，東北大学情報公開室の担当者により口頭説明があったことからも明白な通り，当該研究報告書の不開示箇所は，その書名，副題（推測），本文を含めて当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しない。そもそも，東北大学と当該法人との産学共同研究であり，ましてや当該法人の営利目的の研究であるはずもなく，従って当該法人の事業戦略などの法人情報には該当せず，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれはない。
（コ）総法文第１０号
特定部局Ａが『当該法人と共同研究の中で，特定事業への土地活用の可能性を確認した』と記録した法人文書は存在しないため不開示となったが，国立大学法人の土地の有効活用の検討や第三者へ貸付ける方針を立てるという重要事項に関して，組織として管理すべき法人文書が存在しないこと自体に管理上問題があると指摘せざるを得ない。事案対象が重要事項である場合は，当該関係者の手書きメモやメール文書，その発言を他者に口外した際に記録した他者による文書記録やメモなども法人文書として管理対象とすべきものとして法解釈がなされている。従って，文書不存在という処分に留まらず，該当する文書を再度捜査し開示して，地域住民及び国民に説明義務を果たすべきである。
また，東北大学情報公開室の担当者の口頭による回答で「（特定部局Ａの担当者は）共同研究した法人が作成した報告書をもって（読んで）特定事業への土地の可能性を確認したまでで，改まって報告会議を開いたりその旨を法人文書として記録はしなかった」とある通り，研究報告書も加えて全面開示し，東北大学が特定事業への土地の可能性を確認した経緯とその内容について地域住民及び国民に説明義務を果たすべきである。
（サ）総法文第１１号
特定部局Ａが『特定地区Ａが特定事業の適地であることを踏まえて，土地の有効活用について特定部署Ａへ相談した』際の会議録等の法人文書は存在しないため不開示となったが，国立大学法人の土地の有効活用の検討や第三者へ貸付ける方針を立てるという重要事項に関して，組織として管理すべき法人文書が存在しないこと自体に管理上問題があると指摘せざるを得ない。事案対象が重要事項である場合は，当該関係者の手書きメモやメール文書，その発言を他者に口外した際に記録した他者による文書記録やメモなども法人文書として管理対象とすべきものとして法解釈がなされている。従って，文書不存在という処分に留まらず，相談を受けた特定部署Ａの法人文書や担当者が所有するメモ等を含めて，該当する文書を再度捜査し開示して，地域住民及び国民に説明義務を果たすべきである。（シ）総法文第１２号
特定役職から教授会出席者へ説明があった内容は，当該貸付地の有効活用について説明の一部であるが，上述（コ）及び（サ）の裏付けともなる内容であり，開示すべき情報である。さらに，上述（ウ）の通り，当該貸付地の用途は，地域住民の生命と健康，生活及び財産に直結する問題であるため，情報を開示し，国立大学法人の使命として地域住民へ説明義務を果たすべきである。
（ス）総法文第１３号
最終意思決定がなされる前の審議過程は，その最終意思決定が判断された理由を理解する上で重要な情報であるため，開示すべきである。印刷されたものの不開示箇所は全行に渡り黒塗りであり，全面不開示で印刷もない頁も存在した。これでは，不開示理由が妥当であるかさえも判断できず，地域住民及び国民へ説明義務を果たしているとは言えず，同時に知る権利を著しく妨げるものである。開示箇所は最大限つくるべきである。
（セ）総法文第１７号
応募審査が適切に実施された事実確認をするために，提出された応募書類は全て開示すべきである。少なくとも，審査結果で契約予定者とされ，のちに契約締結した特定会社Ｂの企画提案書，提出書類一式は，上述（ア）～（キ）の理由の通り全て情報開示すべきである。
（ソ）総法文第１７号
応募した法人２社のうち１社の法人名と代表者が記載されていると推測するが，これは当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。
（タ）総法文第１７号
「■応募者・提案内容」の２）のうち，応募した法人２社のうち１社の「法人名」，及び「提案事業」は，当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。なお，２社目の提案事業においては，東北大学の特定年度Ｂ事業報告書等に「特定事業者２社から応募があった」との記述があるため，不開示の理由は見当たらない。また，「提案賃料」においては，公募（企画競争形式）が公平・公正に実施されたかの事実確認のため，不開示によって国民の知る権利を妨げてはならない。「■審査結果」の「１．本学基準への適合（案）のうち，応募した法人２社のうち１社の「法人名」は，当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。
（チ）総法文第１７号
応募した法人２社のうち１社の法人名が記載されていると推測するが，これは当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。
（ツ）総法文第１７号
出席者のうち外部審査者，及び学内審査者の職名と氏名の記載と推測するが，審査が公平・公正に実施されたかの事実確認に必要なため，少なくとも職名は情報開示すべきである。
（テ）総法文第１７号
「別紙１－１」のうち，「１．応募者」は，審査通知書に記載の通知先名が公表されているにも関わらず，不開示にする理由が見当たらない。同等に情報開示すべきである。また，「２．土地の利用計画」は，特定事業以外に何が計画されているのか，地域住民及び国民の生命，健康と生活を保護するために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。
「別紙１－２」のうち，「１．応募者」及び「３．土地賃借料（年額）の提案額」は，公募（企画競争形式）が公平・公正に実施されたかの事実確認のため，不開示によって国民の知る権利を妨げてはならない。また，「２．土地の利用計画」は，２社目の提案事業は，東北大学の特定年度Ｂ事業報告書等に「特定事業者２社から応募があった」との記述があるため，不開示の理由は見当たらない。特定事業以外の利用計画がある場合も，例外なく開示すべきである。「別紙１－１」及び「別紙１－２」に共通して「使用条件等への適合」の内容のうち，土地の利用計画，事業計画等，及び契約に係る事項に関する事項は，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産を保護するために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。また，当該事業に付随して発生する機器・設備，ライフライン，及び貸付地に至るアクセス道路等に関する事項においても，同様の理由で全て情報開示すべきである。
（ト）総法文第１７号
「別紙２－１企画提案書に関する質問事項（特定会社Ｂ）」及び，その別紙詳細資料は，いずれも当該貸付地の土地利用にかかる情報であり，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結するものであり，これらを守るために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。
（ナ）総法文第１７号
「別紙２－２企画提案書に関する質問事項（２社目）」及びその別紙詳細資料は，不採択となったものの，いずれも当該貸付地の土地利用計画にかかる情報であり，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結するものであり，これらを守るために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。また，当該審査が公平・公正に実施されたかの事実確認をするために，情報開示すべきである。
（ニ）総法文第１８号
当該貸付地の使用期間（貸付期間）にかかる事項は，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結する問題であり，これらを守るために必要な情報であるため，情報開示すべきである。また，当該使用申込書及び別紙詳細文書は，東北大学と当該法人との間で取交した契約内容の詳細であり，当該法人のみに該当する事項ではなく，東北大学にもかかる事項であるため，国立大学法人の使命として地域住民及び国民に説明義務を果たすため，公にして情報開示すべきである。
（ヌ）総法文第１９号
特定年月Ｃ特定部署Ｂ運営会議開催時点での，「当該土地（特定地区Ｂ）等が現に使用されていない理由」及び「貸付期間終了後の当法人における将来的な当該土地等の使用予定」，並びに「特定地区Ｂのこれまでの活用状況」は，いずれも当該貸付地の現状や，土地利用計画にかかる情報であり，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結するものであり，これらを守るために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。
（ネ）総法文第２１号
最終意思決定がなされる前の審議過程は，その最終意思決定が判断された理由を理解する上で重要な情報であるため，開示すべきである。印刷されたものの不開示箇所は全行に渡り黒塗りであり，全面不開示で印刷もない頁も存在した。これでは，不開示理由が妥当であるかさえも判断できず，地域住民及び国民へ説明義務を果たしているとは言えず，同時に知る権利をも著しく妨げるものである。開示箇所は最大限つくるべきである。
（ノ）総法文第２４号
当該文書は，最終確定版でないことが文科省より情報開示された文書にて判明した。最終確定版として特定年月日Ｊ付で文科省が受理した文書では，「添付資料７」の「当該貸付けに係る収支の見込み」表中の項目「本学による試算」は，「Ａ社提案」と記述されている。最終確定版の文書一式を情報公開し，当該不開示箇所を含めて情報を全面開示すべきである。
（ハ）総法文第２５号
応募審査が適切に実施された事実確認をするために，提出された応募書類は全て開示すべきである。少なくとも，審査結果で契約予定者とされ，後に契約締結した特定会社Ｃの企画提案書，提出書類一式は，上述（ア）～（キ）の理由の通り情報開示すべきである。（ヒ）総法文第２５号
応募した法人４社のうち３社の法人名と代表者が記載されていると推測するが，これは当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。
（フ）総法文第２５号
「■審査結果」のうち，「応募者２，３，４」の法人名，及び「提案事業」は，当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。また，「提案賃料（年額）」においては，公募（企画競争形式）が公平・公正に実施されたかの事実確認のため，不開示によって国民の知る権利を妨げてはならない。さらに，特定地区Ａの同類の文書や東北大学の特定年度Ｂ事業報告書では，提案賃料の開示や，不採用となった応募者の提案事業（特定事業）の開示があったため，特定地区Ｂにおいても同様に情報開示すべきである。
（ヘ）総法文第２５号
出席者のうち外部審査者，及び学内審査者の職名と氏名の記載と推測するが，審査が公平・公正に実施されたかの事実確認に必要なため，少なくとも職名は情報開示すべきである。
（ホ）総法文第２５号
応募した法人４社のうち３社の法人名が記載されていると推測するが，これは当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。
「４．①公募要件への適合」のうち，応募した法人４社のうち３社の「法人名」は，当該法人の事業戦略などの法人情報には該当しないため，情報開示すべきである。
（マ）総法文第２５号
出席者のうち外部審査者，及び学内審査者の職名と氏名の記載と推測するが，審査が公平・公正に実施されたかの事実確認に必要なため，少なくとも職名は情報開示すべきである。
（ミ）総法文第２５号
「資料１－１」のうち，「２土地の利用計画」は，特定事業以外に何が計画されているのか，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産を保護するために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。また，「３．土地賃借料（年額）の提案額」は，公募（企画競争形式）が公平・公正に実施されたかの事実確認のため，不開示によって国民の知る権利を妨げてはならない。特定地区Ａに関しては，金額の開示があったため，同様に情報開示すべきである。「資料１－２」，「資料１－３」，及び「資料１－４」のうち，「１．応募者」，「２．土地の利用計画」及び「３．土地賃借料（年額）の提案額」は，公募（企画競争形式）が公平・公正に実施されたかの事実確認のため，不開示によって国民の知る権利を妨げてはならない。
資料１－１から１－４に共通して「使用条件等への適合」の内容のうち，土地の利用計画，事業計画等に関する事項，及び契約に係る事項は，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産を保護するために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。また，当該事業に付随して発生する機器・設備，ライフライン，及び貸付地に至るアクセス道路等に関する事項においても，同様の理由で全て情報開示すべきである。
（ム）総法文第２５号
「資料２企画提案書確認結果」は，当該貸付地の土地利用にかかる情報であり，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結するものであり，これらを守るために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。
（メ）総法文第２５号
「資料３企画提案書に関する質問事項」４社分は，いずれも当該貸付地の土地利用計画にかかる情報であり，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結するものであり，これらを守るために必要な情報であるため，全て情報開示すべきである。また，当該審査が公平・公正に実施されたかの事実確認をするために，情報を開示すべきである。
（モ）総法文第２６号
当該貸付地の使用期間（貸付期間）にかかる事項は，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結する問題であり，これらを守るために必要な情報であるため，情報開示すべきである。また，当該使用申込書及び使用申込書別紙詳細文書は，東北大学と当該法人との間で取交した契約内容の詳細であり，当該法人のみに該当する事項ではなく，東北大学にもかかる事項であるため，国立大学法人の使命として地域住民及び国民に説明義務を果たすため，公にして情報開示すべきである。
（ヤ）総法文第２６号
当該貸付地の使用期間（貸付期間），貸付料，敷金，固定資産税の取扱にかかる条項は，地域住民及び国民の生活や市税収入に直結する問題であり，これらを守るために必要な情報であるため，情報開示すべきである。
（ユ）総法文第２６号
物件保全義務等にかかる条項は，国民の財産でもある国土が各法令に準じ適切に守られているか，また，契約物件の維持・保全が適切でなく地域住民らに損害を与えた場合，あるいは，契約物件及び付随する機器・設備等が破損し，地域住民らに損害を与えた場合にかかる条項であり，地域住民及び国民の生命，健康と生活及び財産に直結する問題であり，これらを守るために必要な情報であるため，情報開示すべきである。
また，当該契約書は東北大学と当該法人との間で取交したものであり，当該法人のみに該当する事項ではなく，東北大学にもかかる事項であるため，国立大学法人の使命として地域住民及び国民に説明義務を果たすため，公にして情報開示すべきである。
（ヨ）総法文第２６号
契約の解除にかかる条項は，契約期間の満了，解除，あるいは解約に関わらず，東北大学と契約相手方法人との契約者間の責任を明文している箇所である。当該契約条項が，国民の財産でもある国土が各法令に準じたものになっており，地域住民及び国民に不利益を与えるような条項になっていないか確認する必要がある。当該条項は，地域住民及び国民の生命，健康や生活及び財産に直結する問題であり，これらを守るために必要な情報であるため，情報開示すべきである。また，当該契約書は東北大学と当該法人との間で取交したものであり，当該法人のみに該当する事項ではなく，東北大学にもかかる事項であるため，国立大学法人の使命として地域住民及び国民に説明義務を果たすため，公にして情報開示すべきである。（ラ）総法文第１９号，２０号，２１号，２２号，２３号，２４号「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」の一部，及び「特定地区Ｂの土地の貸付手続の準備・構想段階の情報に関する記述部分の中で，「貸付相手方公募（企画競争方式により決定）」以下が黒塗りになっているが，国民の財産である国土のうち国立大学法人が使用する土地が，第三者への土地貸し契約において法令に準じ適切に募集がなされているかを確認するために必要な情報を不開示することは，国民の知る権利を妨げることであり，また，国立大学法人として，地域住民，並びに国民・納税者に対する説明責任を果たしていないため，情報を開示すべきである。
また，この黒塗り箇所の不開示理由をＦとしているが，全てが黒塗りになっているため，その理由が妥当であるか判断することは不可能であり，信憑性がない。このことからも，情報は開示すべきである。
（リ）総法文第１４号，１５号，１６号，１９号
「国大法改正による文科省大臣許可を伴う土地貸付申請について」の一部のうち，「特定施設Ｂ（特定地域Ａ）の現状」として，特定記述Ｌ，としてその理由の一部が黒塗りになっている。これは，当該土地貸付地周辺の地域住民等の生命，健康，生活又は財産に深刻な影響を及ぼし兼ねない（あるいは及ぼしている可能性のある）情報が隠されており，また，黒塗りになっていない箇所には，特定記述Ｅであるにも関わらず，なぜ第三者に土地を貸し付けることができると文科省及び東北大学は判断したのか，情報開示をして国民及び地域住民等に説明すべきである。
さらに，この黒塗り箇所の不開示理由をＦとしているが，全てが黒塗りになっているため，その理由が妥当であるか判断することは不可能であり，信憑性はない。このことからも，情報は開示すべきである。
エ 以上から，本件処分の取消しを求めて審査請求におよんだ。（２）意見書
ア 当該諮問事件で取り上げている東北大学が使用している土地を第三者へ貸付ける行為については，文部科学省が規定する「国立大学法人法三十四条の二における土地等の貸付けにかかる申請」に関連があり，東北大学が使用している土地を第三者へ貸付ける際は，この貸付認可基準の規定に準拠した形で申請し，文部科学大臣より許認可を得ることとなっている。
令和４年３月１６日に開催された国会・衆議院「地方創生に関する特別委員会」の案件『構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（２０８国会閣２７）』で，構造改革特区法の一部改正に伴い，国立大学法人が有する土地の貸付は，あらかじめ構造改革特区を地方公共団体が申請，認定されれば，国立大学法人は届出のみとなり，特に期限も決められていないことについて審議された。
本特例は，この貸付認可基準に準拠することとしているが，現行の貸付認可基準が緩く，その申請書には，現在使用されていない理由と，貸付期間終了後の使用用途を記載するだけで，貸付期間中の使用用途は記載項目にないこと，加えて今回の本特例では，事前届出で済むようになることで，実際に貸付を受けて行われる事業の内容が，関係法令に反しないものであるか，国，管轄行政機関の確認が滞るのではないか，また，住民の意見がますます反映されにくい制度となるのではないか，と懸念する質疑が行われた。
その事例として，当該諮問事件の東北大学が所有する特定センター（特定地区Ａ）の土地が，特定事業者へ貸付けることとなった経緯説明と問題点が取り上げられた。
この観点からも，審査請求人が請求している情報開示は重要なものであり，さらなる継続審議を国会をはじめ，国民も考え判断する材料として，情報の開示をすべきである。
イ 下記第３の諮問庁の説明にある「２諮問理由説明（２）」中の諮問理由の採番①から㊵について，以下の通り意見を述べる。東北大学が回答した諮問理由の採番①から④，⑨の一部開示，⑩及び⑪以外の全てに共通することは，法５条１号，法５条２号イ，法５条３号，法５条４号柱，法５条４号ニに該当するため不開示とするが，具体的な理由説明が全くなされておらず，単に該当法が列挙されているだけであり，国民の生命や健康の維持，自然環境の可変影響，及び国民への説明責任の必要性との比較衡量が全く考慮されていない回答で憤りを感じた。
東北大学の理由説明は，具体的蓋然性が示されていないため，理由説明になっていない。
次に，採番毎に審査請求人の意見を記載する。
①②：現行の情報開示の内容では依然として不足であるため，国民の財産である国土のうち東北大学が使用する当該土地が，第三者への土地貸し契約において法令に準じ適切に募集，審査及び採択がなされ，契約締結，運用・管理がなされているか，これらの準備過程を含めた一連の事実を確認することが出来ないと当該審査請求人が意見しているのだから，適切に法人文書の開示を行っているとは言えず，国立大学法人として，地域住民，並びに国民・納税者に対する説明責任を果たしていない。従って，当該審査請求人が請求する文書を全部開示し，国民，地域住民らに対して説明責任を果たすべきである。
③ ：東北大学の諮問理由３点の記述において，いずれも，「東北大学は土地を貸している立場なので，特定事業，周辺の環境影響評価及び事業計画について責任はなく，説明義務もない。」と解釈したが，これらの東北大学の見解は誤りであり，土地を貸す立場としての責任を果たしていない。従って，東北大学に対して引き続き情報開示を求める。
東北大学の諮問理由１点目『本学が貸し付けた土地で行われる特定事業は国の制度（経済産業省の認定）のもとで実施されるものであり，環境への影響（地域住民の生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の可能性）についても，国の環境影響評価制度において適切に判断されるものである。』について，「国の制度のもとで実施し判断されるもの」という東北大学の見解は法解釈の誤認がある。このことからも，東北大学は，貸付ける土地の所有者としての責任を免れる理由には，全くなっていない。
・特定事業は，国（経済産業省）は，事業者が申請した特定事業の計画が，電気事業法に定められた規格に合致しているか，手順に添って事業計画が立てられているかを審査し，規格に合致し，手順に準拠していれば認証・認可するのであって，事業者が計画・実施する特定事業の安全性や経済的安定性を，工事中及び稼働中も含めて将来のことを国が保証して事業の許可を付与するものではない。
確かに，経産省の許認可は，関連法令も含めて安全性や環境影響等を踏まえて審査し認可するのであるから，管轄行政機関としての責任はあるが，基本はその事業を行う事業者の責任であるというのが，現在の経産省の考えである。
・国（環境省）の環境影響評価制度（環境アセスメント法）は，事業者の責任において，当該事業の実施に当たり，予めその事業にかかる環境への影響について自ら適正に調査，予測又は評価を行い，その結果に基づき環境の保全について適正に配慮することを推進するための手続法であり，規制法ではない，というのが環境省の考えである。
・また，環境省は，環境アセスメント法の逐条解説（「第２部第１条（目的）」の「４．事業の可否の判断と環境影響評価」令和元年１１月１日発行）『環境影響評価においては，（中略）事業の可否は，当該事業を必要とする公共性，社会性やその効用効果，経済効果なども考慮の上，さらに時として政治的判断も加えられ，まさに総合的見地から決せられるものである。一方，環境影響評価は，閣議アセスの制度以来，事業の可否を問うものとは位置付けられていない。（中略）したがって，本法においては，事業に係る意思決定に反映させるべき環境情報の形成を図る観点から，環境影響評価制度を規定したものである。』と述べている通り，環境省は，本法は，事業の可否を問うものでもないし，環境省自身も事業の可否を問う立場でもないとしている。
・環境の保全のために対象となる調査・評価項目は，一定程度設けられているものの，全てを網羅しているわけではなく，対象外のものや環境の保全に関する内容以外のもの（例えば，災害の懸念）は，環境アセスメント手続きでは取り扱わない。環境アセスメント法で取り扱わないものは，事業者次第になる。
従って，「国の環境影響評価制度において適切に判断されるものである」という東北大学の見解は誤認であり，国が良しと判断しても不十分なことはあり得ることだ。
水俣病や四日市ぜんそく等昭和に発生した４大公害病は，国は結論を先延ばしにして最後まで企業利益を優先し，国民の健康被害を拡大させたのは，歴史的事実である。
以上の通り，経済産業省及び環境省いずれにおいても，事業者が提示してくる環境保全措置に対して，意見や助言・勧告はあるが，法的強制力はない。また，環境アセスメント法で定められている手順は，環境悪化の未然防止，地域住民への円滑なコミュニケーションツールとしての機能が期待されるも，住民の意見や自治体の意見・助言の採用は，結局は，国ではなく，事業者次第なのである。
東北大学は，「貸主であるから当該事業計画に関する説明をする立場にはない」としているが，貸主である東北大学は，貸付先の選定の際に，土地の用途として特定事業を審査しているのであるから，当該事業において計画，実施，撤去においても，場合によっては貸付期間中の災害発生においても貸主として，土地所有者としての責任はある。
東北大学は，「法律に定められた説明義務は無い」，「申し入れがあった場合は説明の場を設けている」としているが，国の土地を使用している立場であること，周辺住民との長年の交流，特定事業が実施された場合，特定事業撤去後の大規模な研究施設場として整備構想があり，周辺住民の生活環境や自然環境の著しい可変をかんがみると，貸付ける立場として事前に地域住民らへの説明を東北大学自ら実施し，説明義務を果たすべきである。
④ ：法５条２号イ（法人等情報）を理由に不開示の正当性を述べている「当該法人」とは，同号では，『法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）』に該当するが，特定事業が実施された場合，特定事業撤去後の大規模な研究施設場として整備構想があり，周辺住民の生活環境や自然環境の著しい可変をかんがみると，不開示部分は，法５条２号ただし書き「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」の不開示情報の適用除外事項に該当するため，情報を公開すべきである。
東北大学は，「事前協議，申請書の作成は市場調査に基づく予想を基に行っており，この時点で貸付予定事業者の収支見込額等提案内容を知り得た事実はなく，事実の誤認である」としているが，そうであれば，情報を開示して事実の誤認であることを示すべきである。
東北大学は，貸付けた土地で行われる特定事業は，国の制度（経済産業省の認定）のもとで実施されるものであり，環境への影響についても国の環境影響評価制度において適切に判断されるものであるから，文部科学省が定めた土地貸付認可基準のうち「騒音，振動，塵埃，視覚的不快感，悪臭，電磁波または危険物等を発生又はしようする等周囲に迷惑を及ぼすような用途」には該当しないと判断し契約を締結している，としているが，環境影響評価制度で環境の保全のために対象となる調査・評価項目は，一定程度設けられているものの，全てを網羅しているわけではなく，対象外のものや環境の保全に関する内容以外のもの（例えば，災害の懸念）は，環境アセスメント手続きでは取り扱わない。また，特定事業設備施設によって発生する低周波音の健康被害についても，その騒音基準や騒音事態を計測する手法も，環境庁により一定の指針は設けてはいるが，基準ではない。
現に，既存の特定事業による低周波音で健康被害に見舞われている人が国内外で多数いることは事実である。従って，国や現行の法の範囲でクリアしているから，人の生命や健康，自然環境に悪影響を及ぼす用途に該当しない，という東北大学の判断は誤りである。
文部科学省は，当該土地の貸付に関しては，『国立大学法人法３４条の２に規定された土地の貸付けにかかる認可は，東北大学が当該土地を貸し付けることが可能かどうかの認可であり，貸付予定の相手方事業者の土地利用の事業提案内容等が許可申請基準を満たすものであるか文部科学省において審議・調整した事実はない。』（諮問番号：令和３年（行情）諮問第５７５号，理由説明書２．（３）１９～２２行目及び３２～３５行目）との見解があり，また，新聞報道では『文科省特定課は「国は，大学が事業者に認可基準を守らせることを前提に認可している。事業者が基準を守らない場合，国としては東北大学へ問い合わせるなどすることになる」と話す。』（特定報道）との見解がある。このことからしてみても，貸付認可基準にそぐわない行為が発生した場合は，貸付けた東北大学が事業者に認可基準を守らせることを前提とし，事業者のみならず貸付先にも責任が問われる場合があることは明白である。
従って，東北大学は，認可基準を満たしていると自ら判断し申請した根拠を示すためにも，不開示部分は全て情報公開し，国民に対して説明義務を果たすべきである。
⑤ ：特定センターの土地の有効活用（現在の利用状況・現在の土地の状態・土地が現に利用されていない理由・土地貸付期間中の利用計画案・特定期間後の土地の利用像等）に関する情報の不開示について，東北大学からは理由説明が何ら示されていない。
かろうじて現時点で公開されている情報の範囲からでも，地域住民及び国民の生命，健康，財産，自然環境等の保護の観点から，不開示にして東北大学の権利利益等が保護されるものと比較衡量しても，前者の利益を保護することの必要性が上回ることは明らかであるため，情報開示すべきであるとする理由は，以下の通りである。
（ア）ａ当該貸付予定地（特定地区Ａ）の現在の状態，及び土地が利用されていない理由は，東北大学が情報開示した文書からは，特定状況であることが分かった。さらに，文部科学省が情報開示した資料４「（※墨塗済）開示文書１＿１－２（特定年Ａ特定部署Ａ事前協議）（特定地区Ａ）」４８頁において，文科省は東北大学に対して，「特定状況」について説明を求め，東北大学は『特定記述Ｄ』と回答していることから，当該貸付予定地は特定状況であることが分かる。
ｂ 特定地区Ａの土地貸付期間中の利用計画案については，資料２「特定センターの将来構想」７頁において，「特定期間後の土地（特定事業用地）利用像」と記載があり，特定期間の特定事業地として利用計画があることが分かる。
ｃ 特定地区Ａの「特定期間後の土地の利用像」については，資料２「特定センターの将来構想」において，６頁では，特定期間後「特定事業を撤去し原状復帰」，７頁では，「特定研究Ｂ構想」の説明があり，特定分野Ａ研究だけでなく特定部局Ｂ等と連携した大規模な研究施設場の建設構想があり，周辺地域の生活環境や自然環境の著しい可変があることが分かる。
ｄ 特定地区Ｂの土地が利用されていない理由は，東北大学が情報開示した文書からは，教育・研究フィールドとして使用しているが，道路整備が乏しく使用頻度が減少していること，特定期間後は道路整備が整い，多様な森林生態系を大規模の創出・整備し，世界の模範となる教育研究拠点を構想しており，ここでも周辺地域の生活環境や自然環境の著しい可変があることが分かる。
ｅ 当該貸付予定地（特定地区Ａ）は，特定状況である。特定都道府県環境影響評価技術審査会において，専門家らは『特定記述Ｆ（資料９）』こと，『特定記述Ｇ（資料１０）』であるため，『特定記述Ｈ（資料１０）』であること，『特定記述Ｉ』，『特定記述Ｊ』，『特定記述Ｋ』ことを指摘している（資料１０）。
ｆ 当該貸付予定地（特定地区Ｂ）は，同じく特定状況である。特定都道府県環境影響評価技術審査会において，専門家が『特定記述Ｂ（資料１１）』ことや，『特定記述Ｃ（資料１２）』
などが指摘されている場所である。
以上のことから，当該貸付予定地（特定地区Ａ・特定地区Ｂ）は，特定物質が残存している状態であること，特定事業の建設により，周辺の生活環境や自然環境に著しい可変のある可能性があること，特定期間後の特定事業撤去後は，大規模で世界に模範となる研究機関として整備される予定であるが，これらの著しい環境可変は，貸付予定地周辺の住民のみならず，国民の生命や健康，安全な暮らし，動植物の生命を脅かし兼ねない計画のある土地が，現在どのような状況であるか知ること，特定状況の土地を使用し事業することが文部科学省の定めた土地貸付基準（資料１３）に該当しないと判断し申請をした東北大学と，それを認可した文部科学省の見解を知り双方の見解に妥当性があるかどうか確認すること，及び，貸付契約後の将来の土地利用について安全性を含めて土地に係る情報を知ることは，他のいかなる権利利益を置いても優先されるべき事由であるため，東北大学は，不開示情報を開示して，国民に対して説明義務を果たすべきである。
（イ）後述の通り，東北大学は，当該貸付予定地（特定地区Ａ・特定地区Ｂ）は，事業者の選定を公募（企画競争形式）としながらも，実際は公募前に事業用途は特定事業を想定し，文部科学省へ事前協議し内諾を得た後に正式に申請書を提出，後に許認可を得たのではないか，と推測可能な文書等が存在する。従って，準備段階を含めて当該土地貸付にかかる公募が，法に基づき公平・公正に実施されたかの事実確認のため，情報を全部開示すべきである。
（ウ）不開示理由の「率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため」は，抽象的であり，具体的蓋然性が示されていない。国はもとより国立大学法人も税金によって運営がなされている以上，東北大学は，国民に対して明確に説明する責任があり，情報公開の必要性は大きい。
⑥ ：（ア）本件対象文書に記載された月額賃料及び土地評価額については，東北大学が実施した市場調査，ヒアリング等による概算収入を試算し記載しているため，不開示は妥当としているが，市場調査やヒアリングと言っても，不動産業者等に依頼すればいくらでも見積額は出てくるのであるから，非公開とする必要性・相当性は無い。
（イ）当該貸付に係る収支の見込み，土地の評価額，及び収入比較の情報は，本件対象文書に記載の通り「試算額」，「想定売却額」及び「想定収入額」であり，公開に際して試算であることを明示すればよいだけで，非公開にする必要性・相当性はない。また，理由説明書の考え方によれば，およそ入札予定価格（試算額）は非公開となってしまい，不適当である。
（ウ）入札情報の公開は，契約に至る過程を透明化することにより，入札に係る情報を保有する東北大学職員と事業者間の癒着を防止するためにも必要である。従って，契約締結した貸付料年額等が妥当であるか確認するために，情報開示は必要である。また，国立大学法人という性質上，東北大学の財産上の利益は事業報告書等で公表しているため，今回の開示請求で公開されたとしても当事者としての地位を不当に害することには当たらない。
⑦ ：繰り返しになるが，土地評価額の情報は，公示地価・基準地価・路線価及び固定資産税評価額で公表されており，概算は想定できるようになっていることから，東北大学が土地評価に係る情報を非公開する理由は見あたらない。また，国立大学法人という性質上，東北大学の財産上の利益は事業報告書等で公表しているため，今回の開示請求で公開されたとしても当事者としての地位を不当に害することには当たらない。
⑧⑨：（ア）法５条２号イ（法人等情報）を理由に不開示の正当性を述べている「当該法人」（特定会社Ａ，及び特定会社Ｂ）とは，本号では，『法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）』に該当するが，２社が東北大学と共同研究した東北大学特定地区Ａ特定調査の結果は，後に特定会社Ｂが企画提案する特定事業を選定し土地貸借契約を締結した主たる根拠理由となったこと，また，その特定事業の規模は，国内外の特定事業では前例のない大規模であると新聞等で報じられ，特定都道府県環境影響評価技術審査会で専門家が，地域住民らの生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の著しい可能性を指摘しており，さらに地域住民や全国の市民からは，専門家による指摘事項に加えて，低周波音等の騒音による健康被害や計画予定地に残存する特定物質の流出の懸念を理由に建設計画の中止を求める署名が集められ，特定都道府県知事をはじめ関係自治体へ提出されている事実からみると，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益，及び将来これらが侵害される蓋然性が高いことと，これを公にしないことにより保護される法人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回ることは明らかであるため，法５条２号のただし書き『ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く』の通り，不開示情報の適用除外事項に該当するものであるから，不開示部分は全て公開し，国立大学法人の使命として地域住民へ説明義務を果たすべきである。
（イ）法５条４号柱，４号ニ（事務又は事業に関する情報）を理由に不開示の正当性を述べているが，後述の⑩では，特定部局Ａが『当該法人と共同研究の中で，特定事業への土地活用の可能性を確認した』と記録した法人文書は存在しないのであれば，また，後述の⑪では，特定部局Ａが『特定地区Ａが特定事業の適地であることを踏まえて，土地の有効活用について特定部署Ａへ相談した』際の会議録等の法人文書は存在しないのであれば，東北大学情報公開室の担当者の口頭による回答で，『（特定部局Ａの担当者は）共同研究した法人が作成した報告書をもって（読んで）特定事業への土地の可能性を確認したまでで，改まって報告会議を開いたりその旨を法人文書として記録はしなかった』とある通り，当該法人が作成した「東北大学特定地区Ａ特定調査報告書（特定会社Ａ，「特定報告書（特定会社Ｂ）」，及び関係する「共同研究契約書」を全面開示することで，東北大学が当該土地を特定事業の適地であるとした根拠説明をする義務を果たすべきである。
⑩⑪：上述⑧⑨と同様に文書不存在であるならば，尚更，元となる文書「東北大学特定地区Ａ特定調査報告書（特定会社Ａ」，「特定報告書（特定会社Ｂ）」，及び関係する「共同研究契約書」を全面開示することで，東北大学が当該土地を特定事業の適地であるとした根拠説明の義務を果たすべきである。
⑫ ：（ア）該当の不開示箇所は，当該貸付地の有効活用について特定役職から教授会出席者へ説明の一部であるが，この説明箇所は，資料１「部局自己評価報告書特定年度Ａの特筆すべき取組特定部局Ａ実績」の中で，『〔取組〕（３）特定部局Ａでは，複数のエネルギー事業会社との共同研究「再生可能エネルギーの有効活用に向けたエネルギーベストミックスの研究」の中で特定事業への土地活用の可能性を確認した。』後に，『（４）特定年月Ａに特定地区Ａの土地の有効活用について特定部署Ａへ相談後，特定部局Ａ教授会（特定年月日Ａ）の義を経て，特定年月Ｂに文部科学省との事前協議を開始した。』と記述の通り，特定事業による土地の有効活用に触れた内容であることが推測される。別の報告書（資料１）では当該会議の報告内容を公開しているのに，当該文書では非公開とするのは不合理である。
（イ）わずか３０余文字程度の内容が，東北大学が主張するような法５条３号（審議検討等情報）及び法５条４号柱（事務又は事業に関する情報）に該当するとは，社会通念上考えられない。また，公開しないことにより保護される法人への権利利益とを比較衡量してみても，当該貸付地の用途は，地域住民の生命と健康，生活及び財産に直結する重大な問題であるため，地域住民の利益が保護されるに十分該当するものであるから，不開示部分は全て公開すべきである。
（ウ）東北大学は，当該土地貸付申請を既に文部科学省へ終えて認可済みである。従って，公にすると検討段階での対応が誤って伝播する恐れや，準備段階であるからという理由で，今後同様の打合せにおいて，率直な意見交換や相談を行うことを躊躇することは考えられないため，不開示する理由に当たらない。
⑬ ：（ア）東北大学は，不開示理由として，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため等の理由で不開示としているが，「率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は抽象的であり，具体的蓋然性が示されていない。国はもとより国立大学法人も税金によって運営がなされている以上，国民に対する説明責任があり，公開の必要性は大きい。理由説明書の記載は，国民の説明責任の必要性との比較衡量がなされていない。
（イ）東北大学と文部科学省との間で行われた相談概要の公開は，東北大学の土地貸付申請理由や，認可する文部科学省の見解などの審議過程を透明化することにより，申請から許認可に係る情報を保有する東北大学職員と文部科学省間の癒着を防止するためにも必要である。
（ウ）当該文書の存在は，当該土地（特定地区Ａ）の貸付けの申請に当たり，文部科学省と東北大学とで事前審議を開催し，東北大学が土地の貸付が可能かどうか申請書案と附帯資料を元に審議・調整し，文書１４号「部局長連絡会議資料」の中で，『※文科省との事前協議において，制度に合致する旨の内諾を得ており，協議継続予定』と記述の通り，文部科学省の内諾を得た後に，正式に申請書が提出され許認可に至った経緯があった証拠となるが，東北大学の「部局自己評価報告書」（資料１）において，『特定部局Ａで，複数のエネルギー事業会社との共同研究「再生可能エネルギーの有効活用に向けたエネルギーベストミックスの研究」の中で特定事業への土地活用の可能性を確認』し，その後，文科省での事前協議をして申請書を提出し許可を得たという経緯の記述があることから，土地の貸付先用途を「公募により選定」としながらも，申請前に既に特定事業を予定していたことが分かった。
（エ）文書１３号の「特定期間後の土地利用像」の一部不開示箇所⑪，及び「特定センターの土地の有効活用」の一部不開示箇所⑭は，文書形態が類似している東北大学が審査請求人との会議の際に配布した資料２「特定センターの将来構想」（特定年月日Ｌ）の７頁：「特定期間後の特定地区Ａの将来構想」のうち，『特定期間後の土地（特定事業用地）利用像』と同一ではないかと推測される。
この資料で『特定期間後には特定物質が大幅に減少し』，『特定事業を撤去し，原状回復する』と記述がある通り，特定事業を予定していたことが推測される。
この矛盾点の解決にあたり，既存の資料等と比較検証するために，当該文書の不開示部分は全て公開する必要がある。（オ）全部不開示部分⑮のうち１３枚は，特定センターの土地の有効活用についての内容であるが，東北大学が審査請求人との会議の際に配布した資料２及び資料３「特定センターの現状」と類似する内容が見受けられる。全部不開示文書がこれらの資料と同類の内容であるならば，当該貸付予定地は，特定物質が残存したままであること，特定事業が特定期間稼働し，特定期間後撤去工事が行われた後に，特定事業を含めた特定モデル施設として生まれ変わる計画で，周辺地域の生活環境，自然環境に大規模な可変が生じることになり，地域住民らの生命，健康等に被害が発生する可能性があることになる。
従って，地域住民らの生命，健康，周辺の自然環境の保護の観点から，他のいかなる理由より優先して，当該資料情報を全部開示し，大学法人として地域住民らへ説明義務を果たすべきである。
⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑：（ア）当該文書（１７号）は，東北大学が公募した当該土地の貸付に関する企画提案書の審査結果にかかる文書・資料であるが，応募した事業者２社のうち１社は，公募前から共同研究をして関係性のあった特定会社Ｂであり，審査後に採択されたことから，公募（企画競争形式）が公平・公正に実施されたかの事実確認のため，もう一方の応募事業者の情報も含めて全部開示すべきである。
（イ）法５条２号イ（法人等情報）を理由に不開示の正当性を述べている「当該法人」（特定会社Ｂ，社名不明）とは，本号では，『法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）』に該当するが，２社とも企画提案した事業は特定事業であり，特に，特定会社Ｂが提案した特定事業の規模は，国内外の特定事業では前例のない大規模であると新聞等で報じられ，特定都道府県環境影響評価技術審査会で専門家が，地域住民らの生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の著しい可能性を指摘しており，さらに地域住民や全国の市民からは，専門家による指摘事項に加えて，低周波音等の騒音による健康被害や計画予定地に残存する特定物質の流出の懸念を理由に建設計画の中止を求める署名が集められ，特定都道府県知事をはじめ関係自治体へ提出されている事実からみると，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益，及び将来これらが侵害される蓋然性が高いことと，これを公にしないことにより保護される法人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回ることは明らかであるため，法５条２号のただし書き『ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く』の通り，不開示情報の適用除外事項に該当するものであるから，不開示部分は全て公開し，国立大学法人の使命として地域住民へ説明義務を果たすべきである。
㉒：法５条２号イ（法人等情報）を理由に不開示の正当性を述べている「当該法人」（特定会社Ｂ）とは，同号では，『法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）』に該当するが，不開示部分は，下述の理由（ア）～（オ）の通り，法５条２号ただし書き「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」の不開示情報の適用除外事項に該当するため，情報を公開すべきである。
（ア）東北大学及び文部科学省から情報開示している文書によると，当該土地貸付けの申請に当たり，文部科学省と東北大学とで事前審議を開催し，東北大学が土地の貸付が可能かどうか申請書案と附帯資料を元に審議・調整し内諾を得た後に，正式に申請書が提出され許認可に至った経緯があることが分かった。文部科学省は，国大法３４条の二（２８文科高１００２号平成２９年２月２１日通知）で第三者に土地を貸付ける場合の判断基準において，「３．（３）①騒音，振動，塵埃，視覚的不快感，悪臭，電磁波または危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用するものに該当しないこと」を挙げており，これらの項目は，当該土地貸付地周辺の人の生命，健康，生活又は財産に大きく影響するものである。当然ながら，東北大学と貸付の相手先事業者間で締結した当該契約書及び付帯文書は，事業内容，貸付先用途，貸付期間と共に，上述の文部科学省の土地貸付基準を抵触しない事業であることが分かる記述や，基準に抵触した場合の，制裁等の条項の記述があるはずである。
従って，審査請求人が，自ら及び当該土地貸付地周辺の人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，当該文書の開示を要求し，内容を確認することは国民の権利として認められるべきものである。
（イ）当該地の第三者による土地貸付契約は，いずれも特定期間の特定事業である。その規模は，国内外の特定事業では前例のないものであると新聞等で報じられ，また，特定都道府県環境影響評価技術審査会で専門家が，地域住民らの生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の可能性を指摘し，その環境影響評価のため，事業開始前の調査や評価方法を事業者に対して提言している段階（環境アセスメントの方法書段階）である。
さらに，地域住民や全国の市民からは，低周波音等の騒音による健康被害や計画予定地に残存する特定物質の流出の懸念を理由に建設計画の中止を求める署名が集められ，特定都道府県知事をはじめ関係自治体へ提出されているほどである。従って，東北大と当該法人（事業者）との間で締結した契約書及び覚書の情報開示は，現行の環境アセスメントの情報を照合しながら，当該貸付予定地が，文部科学省の定めた土地貸付基準を満たしているかを判断するために必要である。
（ウ）土地貸付予定地は，特定状況の土地である。東北大学は，特定状況の土地を貸付けること，また，資料４「（※墨塗済）開示文書１＿１－２（特定年Ａ特定部署Ａ事前協議）（特定地区Ａ）」４８頁の通り，特定状況の土地であることから，貸付ける土地には「特定物質」が残存しており，その「特定物質」は，文部科学省の定めた土地の貸付基準項目中の「危険物」に該当し，事業者による事業開始前の道路工事や事業用途により周辺地域に迷惑を及ぼす可能性がある。
当該土地に係る不動産貸付契約書や付帯文書には，残存する特定物質の取扱いや特定状況の土地についての取扱いについて，当該法人が遵守すべき条項や責任範囲の記述があるはずである。むしろ，情報を不開示することは，特定状況の情報が不明で審査請求人はもとより，近隣住民及び国民の不安や不信感，誤認を招く行為である。国民の生命，健康，生活又は財産を保護するため，情報開示すべきである。
（エ）当該土地に係る不動産貸付契約書，及び付帯文書には，自然災害を含む災害事故等が発生した場合，周辺地域に損害を及ぼした場合の対応や補償についての条項があると推測する。これらの情報は，国民の生命，健康，生活又は財産を保護するため，情報開示すべきである。
（オ）東北大学は，当該事業者特定会社Ｂと当該不動産貸付契約書を締結した特定年月日Ｋと同年月日に，当該契約書第１条の原契約における賃貸借契約上の地位の譲渡に関して，新借受人として，特定会社Ｄ（代表取締役特定個人Ａ）と覚書を取り交わした資料５「不動産貸付契約の地位譲渡に関する覚書」ことが，別途，文部科学省へ情報公開請求して判明した。
なお，当該覚書締結について，文部科学省へ再許認可の申請及び再許認可通知書の有無を東北大学に情報公開請求したところ，『文部科学省には再認可の対象外である旨を口頭で確認したため，文書不存在となります。』と，回答を得た（資料６「不開示理由：文書番号４７号（３）」）。
社会通念上，原契約の地位譲渡など大きな契約の変更がある場合は，関係者と十分な協議を持つため，相応の時間をかけて取交しがなされると考えるが，当該覚書の取交しは，原契約書と同日の契約締結日であることから，予め３者間で地位譲渡が約束されていたのではないかと推測される。
そうであると仮定すると，直接的に特定会社Ｄを審査したことにはならず，東北大学の土地貸付の事業者選定行為や，その前段階となる文部科学省へ提出した申請内容についても，信頼性を疑わざるを得ない。
この疑問や矛盾点を解決するためにも，東北大学は，当該契約書及び使用申込書の全面開示をして説明義務を果たすべきである。また，関連する説明資料として資料５「不動産貸付契約の地位譲渡に関する覚書」を合わせて公表し，説明義務を果たすべきである。
㉓：当該不開示部分は，当該土地等が現に使用されていない理由，及び貸付期間終了後の将来的な当該土地等の使用予定に係る情報であるが，文部科学省との事前協議の当該文書が不開示で，申請書を提出時の文書（資料７）では公開になっているのは，不合理である。
国民の財産である国土の土地貸付の認可申請において，申請理由の妥当性，及びそれらが適切に審議されているか，認可に至る過程を透明化することは，関係機関が国民への説明義務を果たすためにも必要であるため，情報開示すべきである。また，「特定地区Ｂのこれまでの活用状況の一部」と全面不開示片面１枚も，同様の理由で情報開示すべきである。
㉔：「質疑応答の内容」及び「全面不開示８枚のうち７枚（特定センターの土地の有効活用の一部」の文書の不開示部分を全て公開すべき最大の理由は，東北大学は貸付先用途を「公募により選定」としながらも，申請前に特定事業を予定し，また特定の事業者を予定し貸付予定金額も事業者から事前に得ていたのではないかと推測できる文書が下述の通りある。
この矛盾点の解決にあたり，どのような質疑応答がなされたのか，既存の資料等と共に比較検証するために，当該文書の不開示部分は全て公開する必要がある。
（ア）文部科学省が情報開示した文書「（※墨塗済）開示文書５＿５－２（特定年Ｂ特定部署Ａ事前協議）（特定地区Ｂ）」（資料８）の１頁「２．申請内容＜東北大学＞」において，『事業用地■■■として当該土地を貸付ける計画』，『貸付料■■■年額』と記述があること。
（イ）文部科学省の許認可後，東北大学は，公募により用途を特定事業に決定し事業者と契約締結後文部科学省へ契約書を提出したが，その間，申請時の許可内容に変更報告が無いことから，申請時点で既に，特定事業を予定していたことが言える。㉔：「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付」の不開示部分は，「貸付相手方公募（企画競争方式）により決定」の通り，公募に係る情報である。
（ア）公募に係る情報公開は，契約に至る過程を透明化することにより，公募入札に係る情報を保有する東北大学職員と事業者間の癒着を防止するためにも必要である。
また，わずか２行程度の情報量で，法５条４号柱書及び４号ニに支障をきたすようには社会通念上考えにくい。
（イ）当該文書２頁の同箇所では，先行事例として特定地区Ａの貸付相手方の情報が公開されており，『特定記述Ａ』と，記載がある。特定地区Ａは公開し，特定地区Ｂは非公開としている理由も不合理である。
（ウ）特定地区Ａの不開示部分が情報開示された後も，具体的な支障は何ら見当たらないため，特定地区Ｂにおいても公開しても支障はない。
㉔：当該不開示部分は，当該土地等が現に使用されていない理由，及び貸付期間終了後の将来的な当該土地等の使用予定に係る情報であるが，文部科学省との事前協議の当該文書が不開示で，申請書を提出時の文書（資料７）では公開になっているのは不合理である。国民の財産である国土の土地貸付の認可申請において，申請理由の妥当性，及びそれらが適切に審議されているか，事前協議の段階から認可に至る過程を透明化することは，関係機関が国民への説明義務を果たすためにも必要であるため，情報開示すべきである。
㉔：当該不開示部分は，当該貸付に係る収支の見込み，土地の評価額，及び収入比較の情報で，それぞれ「試算額」，「想定売却額」及び「想定収入額」の記載があるが，これらは公開に際して試算であることを明示すればよいだけで，非公開にする必要性・相当性はない。
また，これらの数字は，東北大学が実施した市場調査等に基づく情報とするならば，市場調査と言っても，不動産業者等に依頼すればいくらでも見積額は出てくるのであるから，非公開とする必要性・相当性は無い。
さらに，「今後の契約，交渉に係る事務に関し」の今後とは，当該契約とは別に将来発生する新たな契約，交渉のことを言い，公にすると東北大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとしているが，公募前の試算額を公開しても，東北大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れはない。理由説明書の考え方によれば，およそ入札予定価格（試算額）は非公開となってしまい，不適当である。
㉕：当該不開示部分は，事前協議前は東北大学の市場調査等による試算額であったものが，申請書提出時に「Ａ社提案」と特定の事業者による入札予定額が記載されたことを意味しており，これは，上述㉔（ア）（イ）の通り，文部科学省が情報開示した文書「（※墨塗済）開示文書５＿５－２（特定年Ｂ特定部署Ａ事前協議）（特定地区Ｂ）」（資料８）の１頁「２．申請内容＜東北大学＞」において，『事業用地■■■として当該土地を貸付ける計画』，『貸付料■■■年額』と記述のある裏付けとなるものである。
大学は貸付先用途を「公募により選定」としながらも，申請前に特定事業を予定し，Ａ社という特定の事業者を予定し貸付予定金額も事業者から事前に得ていたのではないかと推測できる文書である。この矛盾点の解決にあたり，当該文書の不開示部分は全て公開する必要がある。もし，Ａ社は特定の事業者を予定していないというのであれば，尚更，情報を開示し審査請求人並びに国民に説明義務を果たすべきである。
㉖㉗㉘㉙㉚㉛㉜㉝㉞：当該不開示部分において，東北大学は貸付先用途を「公募により選定」としながらも，申請前に特定事業を予定し，また特定の事業者を予定していたのではないかと推測可能な事実や資料が下述の（ア）～（ウ）の通りあるため，貸付予定地（特定地区Ｂ）の事業者選定に係る企画提案書の審査が公平・公正に行われていたかを確認するため，入札金額も含めて全て公開し，審査請求人並びに国民に説明義務を果たすべきである。
（ア）特定地区Ｂの土地貸付公募に参加した事業者は４社であったが，選定されたのは特定事業者の特定会社Ｃであるが，この特定地区Ｂは，公募前に当該事業者が「特定地域Ｂ」として既に特定事業計画を掲げていた土地であり，後に「特定地域ＢⅡ」として分離した経緯がある。
（イ）特定地区Ｂは，資料８「（※墨塗済）開示文書５＿５－２（特定年Ｂ特定部署Ａ事前協議）（特定地区Ｂ）」の１頁「２．申請内容＜東北大学＞」において，『事業用地■■■として当該土地を貸付ける計画』，『貸付料■■■年額』と，特定の事業用途と貸付料年額の記述が明されている。
（ウ）文部科学省の許認可後，東北大学は，公募により用途を特定事業に決定し事業者と契約締結後文部科学省へ契約書を提出したが，その間，申請時の許可内容に変更報告が無いことから，申請時には特定事業を予定していたことが言える。
なお，特定地区Ａの土地貸付の年額（特定金額Ａ）は東北大学の事業報告書や情報公開された当該契約書などで書面にて公表しており，また特定部署Ａへの電話問合せでも口頭で回答しているが，特定地区Ｂは書面上で公表しないのは不合理である。㉟㊱㊲㊳：（ア）当該不開示部分は，東北大学と（特定会社Ｃとで締結した特定地区Ｂの土地貸付契約書及び付帯文書の一部であるが，その不開示理由として，法５条２号イ（法人等情報）を挙げ，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるためとしている。
一方，当該法人が計画する特定事業の規模は，国内外の特定事業では前例のない大規模であると新聞等で報じられ，特定都道府県環境影響評価技術審査会で専門家が，地域住民らの生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の著しい可能性を指摘しており，さらに地域住民や全国の市民からは，専門家による指摘事項に加えて，低周波音等の騒音による健康被害や計画予定地に残存する特定物質の流出の懸念を理由に建設計画の中止を求める署名が集められ，特定都道府県知事をはじめ関係自治体へ提出されている事実からみると，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益，及び将来これらが侵害される蓋然性が高いことと，これを公にしないことにより保護される法人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回ることは明らかであるため，法５条２号のただし書き『ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く』の通り，不開示情報の適用除外事項に該当するものであるから，不開示部分は全て公開し，国立大学法人の使命として地域住民へ説明義務を果たすべきである。（イ）土地評価額の情報は，公示地価・基準地価・路線価及び固定資産税評価額で公表されており，概算は想定できるようになっていることから，東北大学が土地評価に係る情報を非公開する理由は見当たらない。また，国立大学法人という性質上，東北大学の財産上の利益は事業報告書等で公表しているため，今回の開示請求で公開されたとしても当事者としての地位を不当に害することには当たらない。さらに，国民は，管轄行政による固定資産税評価額の縦覧制度を利用し，納税される固定資産税から土地の月額賃料等の概算は算出可能なことから，納税者となる当該土地貸付契約の相手方の事業者に対する利益又は地位を不当に害することには当たらない。なお，特定地区Ａにおいては，契約締結された土地貸付額（年額特定金額Ａ，特定期間特定金額Ｂ）は，東北大学の事業報告書や文部科学省の国立大学法人評価委員会総会（特定回）会議資料等で既に公表されており，公表後も東北大学も相手方事業者も何ら支障もないことから，これらの土地価格に係る情報は，大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害することはない証明と言え，特定地区Ｂについても，同等な取扱いがなされるべきである。なお，理由説明書によると，特定地区Ｂの土地貸付額は，東北大学の事業報告書に掲載していないため不開示としていると回答しているが，事業報告書に掲載の有無が論点ではなく，特定地区Ａの土地貸付額を公表し，特定地区Ｂは公開しないのは不合理だ，ということを審査請求人は意見している。
㊴：当該不開示部分は，「貸付相手方公募（企画競争方式）により決定」の通り，公募に係る情報である。
（ア）公募に係る情報公開は，契約に至る過程を透明化することにより，公募入札に係る情報を保有する東北大学職員と事業者間の癒着を防止するためにも必要である。また，わずか２行程度の情報量で，法５条４号柱書及び４号ニに支障をきたすようには社会通念上考えにくい。
（イ）先行事例として特定地区Ａの同類の文書では，貸付相手方の情報が公開されており，『特定記述Ａ』と，記載がある。特定地区Ａは公開し，特定地区Ｂは非公開としている理由も不合理である。
（ウ）特定地区Ａの不開示部分が情報開示された後も，具体的な支障は何ら見当たらないため，特定地区Ｂにおいても公開しても支障はないはずである。
㊵：当該不開示部分は，（ア）『特定記述Ｌ』の記述と，『特定記述Ｍ』，『特定記述Ｎ』との記述の間にあるため，特定物質のことや現状使用できない理由の記述があると思われる。これは，土地貸付予定地が，特定状況について記述のある文書であり，これを公にすることにより，東北大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れ，その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れは社会通念上考えにくいため，法５条４号柱書，４号ニに該当しない。
むしろ，情報を不開示することは，特定状況の情報が不明で審査請求人はもとより，近隣住民及び国民の不安や不信感，誤認を招く行為であり，それを避けるためには，国民の生命，健康，生活又は財産の保護目的で，情報開示すべきである。（イ）２段目の不開示部分は，『■貸付予定地の現状』と『■貸付期間終了後の利用予定』の間にあることから，特定地区Ａの貸付期間中の用途，事業内容についての記述であると想定される。東北大学は貸付先用途を「公募により選定」としながらも，申請前に特定事業を予定し，また特定の事業者を予定していたのではないかと推測する記述が下記の通りある。
東北大学の「部局自己評価報告書」（資料１）において，『特定部局Ａで，複数のエネルギー事業会社との共同研究「再生可能エネルギーの有効活用に向けたエネルギーベストミックスの研究」の中で特定事業への土地活用の可能性を確認』し，その後，文科省での事前協議を経て，申請書を提出し許可を得たという経緯の記述があること。
当該文書の左下欄に，『※文科省との事前協議において，制度に合致する旨の内諾を得ており，協議継続予定』と記述があり，時系列から推定すると，文部科学省は，特定事業に対する認可を行ったことになる。
これらの矛盾点の解決にあたり，既存の資料等と比較検証するために，当該文書の不開示部分は全て公開する必要がある。
ウ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，東北大学が不開示情報に該当するとして一部不開示決定を行った原処分は，不当である。従って，全部開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（略）
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
上記第２の（１）に同じ。
（２）諮問の理由
諮問の理由については，以下の通り審査理由毎に記載する。【全文書に対して】
①及び②（略）
（理由）
・本学は，法に則り，適切に開示請求を受け付け，法人文書の開示を行っている。
③（略）
（理由）
・本学が貸付けた土地で行われる特定事業は国の制度（経済産業省の認定）のもとで実施されるものであり，環境への影響（地域住民の生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の可能性等）についても，国の環境影響評価制度において適切に判断されるものである。
・本学は事業者と一体となり事業を推進しているものではなく，貸主として事業者（借主）が環境影響評価を含む各種法定手続き等を遵守しているかを注視する立場であり，環境影響評価中である事業計画に関する説明をする立場にはない。
・上述のとおり，本学は法律に定められた説明義務は無いが，当該土地を貸付けるに至った経緯等については関係自治体担当課等に常に相談を行いながら，地元の区長会や申し入れのあった団体などに対し説明の場を設けている。
【不開示理由に対して】
④（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「企画提案書及び付帯資料，及び契約書等」は，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報であり，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））また，
・「当該土地貸付けの申請に当たり，文部科学省と東北大学とで事前審議を行い，貸付予定の事業者の土地利用の企画提案等がその収支見込み額を含めて許可申請基準を満たすものであるか審議・調整した後に，正式に申請書が提出され文部科学大臣により許認可に至った経緯があることが分かった。」とあるが，事前協議，申請書の作成は市場調査に基づく予想を基に行っており，この時点で貸付予定事業者の収支見込額等提案内容を知り得た事実はなく，事実の誤認がある。
・本学が貸付けた土地で行われる特定事業は，国の制度（経済産業省の認定）のもとで実施されるものであり，環境への影響（地域住民の生活環境への影響，周辺の生態系，自然環境や景観の可変の可能性等）についても，国の環境影響評価制度において適切に判断されるものであることから，「騒音，振動，塵埃，視覚的不快感，悪臭，電磁波または危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途」には該当しないと判断し契約を締結している。⑤（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｄとして説明しているとおり，「文部科学大臣認可を伴う国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付申請のための審議・検討等」は，準備段階での具体の相談や打合せの内容であり，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条３号（審議検討等情報））・開示決定の際に，不開示理由Ｅとして説明しているとおり，「文部科学大臣認可を伴う国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付申請のための審議・検討等」は，準備段階での具体の相談内容を公にすることにより，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報））
また，
・不開示理由Ｄに記載した「今後の率直な意見の交換～」及び不開示理由Ｅに記載した「今後同様の打合わせ～」に言う「今後」は本土地貸付にかかる事案ではなく，今後新たに出てくる別な事案のことである。
⑥（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，「土地に関する各資料」には，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））また，
・「Ａ社，Ｂ社と称する公募参加予定事業者による土地の貸付入札予定価格が記載され」とあるが，添付資料７に記載した見込み額は市場調査，ヒアリング等による概算収入を試算し記載しており，公募参加予定事業者による入札予定価格ではない。当該箇所を開示することにより今後の契約，交渉に係る事務に関する本学の考え方が公になることになり，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示としている。
⑦（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，「土地に関する各資料」には，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））また，
・「土地評価額の情報は，公示地価・基準地価・路線価及び固定資産税評価額で公表されており，概算は想定できるようになっている」とあるが，固定資産税評価額等から想定される土地の評価額と想定売却額はイコールではない。本学の土地評価額（想定売却額）は公表情報を補正等して算出したものであり，補正等にあたっては本学のノウハウや不動産鑑定士から助言を得て算出しているため，当該箇所を開示することにより今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示としている。
【個別特記事項】
⑧総法文第１０号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「共同研究契約書（特定会社Ａ），変更契約書（特定会社Ａ），第２回変更契約書（特定会社Ａ）及び共同研究契約書（特定会社Ｂ）」の不開示箇所には，共同研究契約を締結した法人又は企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
・開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，「共同研究契約書（特定会社Ａ），変更契約書（特定会社Ａ），第２回変更契約書（特定会社Ａ）及び共同研究契約書（特定会社Ｂ）」の不開示箇所には，本学と法人との共同研究契約に関する具体的な内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））
⑨総法文第１０号（略）
（理由）
・１枚目の報告書名と共同研究題目を開示する。
・２枚目の１．概要について，「研究目的」，「研究内容」及び「研究体制の一部」を除いて開示する。その他の部分については，原決定と同じく，共同研究契約を締結した法人に係る事業戦略に関わる法人情報であり，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
その他の部分については，
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定地区Ａ特定調査報告書（特定会社Ａ）及び特定報告書（特定会社Ｂ）」には，共同研究契約を締結した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））・開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，「東北大学特定地区Ａ特定調査報告書（特定会社Ａ）及び特定報告書（特定会社Ｂ）」には，本学と法人との共同研究契約に関する具体的な内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））
⑩総法文第１０号（略）
（理由）
・開示決定の際に説明したとおり，文書不存在（文書を作成していない）である。
⑪総法文第１１号（略）
（理由）
・開示決定の際に説明したとおり，文書不存在（文書を作成していない）である。
⑫総法文第１２号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｄとして説明しているとおり，「特定年月日Ａ研究科・学部教授会議事要録」のうち，「７特定センターの土地の有効活用について」には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されており，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条３号（審議検討等情報））・開示決定の際に，不開示理由Ｅとして説明しているとおり，「特定年月日Ａ研究科・学部教授会議事要録」のうち，「７特定センターの土地の有効活用について」には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすると，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報））
⑬総法文第１３号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｄとして説明しているとおり，「文科省との打合せメモ（特定年月日Ｂ：国立大学法人法三十四条の二に基づく土地の貸付け申請について）」のうち，「打合せ内容が記載された箇所」，「公募方法（案）」及び「契約方法（案）」の不開示箇所には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されており，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条３号（審議検討等情報））
・開示決定の際に，不開示理由Ｅとして説明しているとおり，「文科省との打合せメモ（特定年月日Ｂ：国立大学法人法三十四条の二に基づく土地の貸付け申請について）」のうち，「打合せ内容が記載された箇所」，「公募方法（案）」及び「契約方法（案）」の不開示箇所には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすることにより，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報））
なお，
・全部不開示部分⑮１４枚のうち，１枚は「打合せ内容が記載された箇所」であり，当該部分は，不開示理由Ｄ（不開示箇所には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されており，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。（法５条３号（審議検討等情報））及び不開示理由Ｅ（不開示箇所には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすることにより，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報）））により不開示であり，ページ全体が不開示のため，写しを交付しなかったものである。残り１３枚は，「「特定センターの土地の有効活用」の一部」であるが，当該部分は，不開示理由Ｄ（不開示箇所には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されており，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。（法５条３号（審議検討等情報）），不開示理由Ｅ（不開示箇所には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすることにより，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報））及び不開示理由Ｆ（不開示箇所には，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報）））により不開示であり，ページ全体が不開示のため，写しを交付しなかったものである。
⑭総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「応募書類，提出書類一式」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
⑮総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け相手方選定に係る企画提案書の審査結果について」に記載のある「通知先の一部」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
⑯総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け相手方選定に係る企画提案書の審査結果について」に記載のある「「契約相手方（予定者）の選定について」に記載された一部の応募者に関する情報」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
⑰総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け相手方選定に係る審査委員会議事録」に記載のある「「契約相手方（予定者）の選定について」に記載された「一部の応募者の情報」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
⑱総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｇとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け相手方選定に係る審査委員会議事録」に記載のある「「契約相手方（予定者）の選定について」に記載された「委員名」は，審査を行った委員の氏名であり，それを公にすると，今後の事案において，審査者を類推されるおそれがあり，契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））⑲総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」に記載された「「応募者」，「土地利用計画」，「土地賃料（年額）の提案額」及び「使用条件等への適合」の一部」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
⑳総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」にかかる「「企画提案書に関する質問事項」の記載内容及び別紙詳細資料」及び「「企画提案書に関する質問事項」の別紙詳細資料」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㉑総法文第１７号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」にかかる「「企画提案書に関する質問事項」の記載内容及び別紙詳細資料」及び「「企画提案書に関する質問事項」の別紙詳細資料」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㉒総法文第１８号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂの土地の貸付けに係る不動産貸付契約の締結について」にかかる「「使用申込書」に記載された使用期間」，「「使用申込書」に記載された担当者名および連絡先の情報」及び「不動産貸付契約書」に記載された貸付期間に関わる記載内容」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㉓総法文第１９号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｄとして説明しているとおり，「特定年月日Ｃ特定部署Ｂ運営会議議事要録，資料」のうち，「大学からの申請内容概略」，「国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付け申請書の一部」及び「「特定地区Ｂのこれまでの活用状況」の一部」には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されており，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条３号（審議検討等情報））
・開示決定の際に，不開示理由Ｅとして説明しているとおり，「特定年月日Ｃ特定部署Ｂ運営会議議事要録，資料」のうち，「大学からの申請内容概略」，「国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付け申請書の一部」及び「「特定地区Ｂのこれまでの活用状況」の一部」には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすると，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報））
㉔総法文第２１号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｄとして説明しているとおり，「国立大学法人法３４条の２における土地等にかかる貸付け申請書の提出について（文科省との打合せ特定年月日Ｆ））」のうち，「質疑応答の内容」，「「特定センターの土地の有効活用」の一部」，「「大学からの申請内容概略」の一部」及び「「国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付け申請書」の一部」には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されおり，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条３号（審議検討等情報））。なお，全部不開示部分○54８枚のうち，「質疑応答の内容」の１枚も同じ理由で不開示であり，ページ全体が不開示のため，写しを交付しなかったものである。（法５条３号（審議検討等情報））
・開示決定の際に，不開示理由Ｅとして説明しているとおり，「国立大学法人法３４条の２における土地等にかかる貸付け申請書の提出について（文科省との打合せ特定年月日Ｆ））」のうち，「質疑応答の内容」，「「特定センターの土地の有効活用」の一部」，「「大学からの申請内容概略」の一部」及び「「国立大学法人法三十四条の二における土地等にかかる貸付け申請書」の一部」には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすると，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報））・開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，「国立大学法人法３４条の２における土地等にかかる貸付け申請書の提出について（文科省との打合せ特定年月日Ｆ））」のうち，「「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付」の一部」，「「特定センターの土地の有効活用」の一部」，「「当該貸付けに係る収支の見込み」の一部」，「「貸付け対象地の土地の評価額（売却した際の試算）」」及び「「特定センター（特定地区Ｂ）土地有効活用に係る収入比較」」には，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））なお，
・全部不開示部分○54８枚は，１枚が「国立大学法人法３４条の２における土地等にかかる貸付け申請書の提出について（文科省との打合せ特定年月日Ｆ））」のうちの「質疑応答の内容」であり，不開示理由Ｄ（不開示部分には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されおり，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため（法５条３号（審議検討等情報）））及び不開示理由Ｅ（不開示部分には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，これを公にすると，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報）））により不開示であり，ページ全体が不開示のため，写しを交付しなかったものである。残り７枚は，「「特定センターの土地の有効活用」の一部」であるが，当該部分は，不開示理由Ｄ（不開示箇所には，準備段階での具体の相談や打合せの内容が記載されており，公にすると検討段階での対応が誤って伝播されることも考えられ，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇するなど，今後の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。（法５条３号（審議検討等情報））），不開示理由Ｅ（不開示箇所には，準備段階での具体の相談内容が記載されており，公にすることにより，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことを躊躇することも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（法５条４号柱書（事務又は事業に関する情報）））及び不開示理由Ｆ（不開示箇所には，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報）））により不開示であり，ページ全体が不開示のため，写しを交付しなかったものである。
㉕総法文第２４号（略）
（理由）
・先に開示した文書は誤りでしたので，特定年月Ｃに文部科学大臣あて提出したものを一部不開示として開示する。
・開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，「国立大学法人法３４条の２における土地等にかかる貸付け申請書の提出について」のうち，「「当該貸付けに係る収支の見込み」の一部」，「「貸付け対象地の土地の評価額（売却した際の試算）」」及び「「特定センター（特定地区Ｂ）土地有効活用に係る収入比較」には，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））
㉖総法文第２５号（略）
（理由）
・○70として，不開示理由一覧に，「特定年月Ｃに文部科学大臣へ提出した，特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）土地貸付認可申請書及び添付資料。」，「応募書類，提案書類一式」及び「提案文書一式」の三箇所の審査請求がされていますが，いずれも「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」のうち，「「提案文書一式」のことを指している。
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」のうち，「「提案文書一式」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㉗総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け相手方選定に係る企画提案書の審査結果について」のうち，「通知先の一部」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
また，
・採択者名は事後に対外的な説明や公開の場があることから開示しているが，基本的に応募者に関する情報は当該法人の事業戦略に係る資料であるため，不開示とするものである。
㉘総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け相手方選定に係る企画提案書の審査結果について」のうち，「「特定センター（特定地区Ｂ）土地貸付け契約予定者の選定について」に記載された一部の応募者の情報に」は，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））また，
・採択者名は事後に対外的な説明や公開の場があることから開示しているが，基本的に応募者に関する情報は当該法人の事業戦略に係る資料であるため，不開示とするものである。
㉙総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｇとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け相手方選定に係る企画提案書の審査結果について」のうち，「「特定センター（特定地区Ｂ）土地貸付け契約予定者の選定について」に記載された審査委員の情報」には，審査員の職・氏名が記載されており，公にすると，今後の事案において，審査者を類推されるおそれがあり，契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））
㉚総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け相手方選定に係る審査委員会議事録」のうち，「一部の応募者の情報」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
また，
・採択者名は事後に対外的な説明や公開の場があることから開示しているが，基本的に応募者に関する情報は当該法人の事業戦略に係る資料であるため，不開示とするものである。
㉛総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｇとして説明しているとおり，「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け相手方選定に係る審査委員会議事録」のうち，「委員名」は，審査を行った委員に関する情報であり，その職・氏名を公にすると，今後の事案において，審査者を類推されるおそれがあり，契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））
㉜総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」のうち，「「応募者」，「土地利用計画」，「土地賃料（年額）の提案額」及び「貸付地の使用条件等への適合」の一部」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
また，
・特定地区Ｂの契約内容は，本学の事業報告書において公表していないため，金額は不開示とするものである。
㉝総法文第２５号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」に関する企画提案書に係る審査」のうち，「企画提案書確認結果に記載された内容の一部」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㉞総法文第２５号（略）
（理由）
・新たに「企画提案書に関する質問事項」の文書を特定する。・「企画提案書に関する質問事項」には，不開示理由Ｂに該当し，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㉟総法文第２６号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付けに係る不動産貸付契約の締結について」のうち，「「使用申込書」に記載された使用期間」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
・○83全部不開示の「使用申込書の別紙」についても，不開示理由Ｂに該当し，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，全部を不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㊱総法文第２６号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付けに係る不動産貸付契約の締結について」のうち，「「不動産貸付契約書」に記載された貸付期間に関わる記載内容」，「「不動産貸付契約書」に記載された貸付料」，「「不動産貸付契約書」に記載された敷金に関わる記載事項」及び「「不動産貸付契約書」に記載された固定資産税の取扱に関わる記載事項」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））㊲総法文第２６号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付けに係る不動産貸付契約の締結について」のうち，「「不動産貸付契約書」に記載された物件保全義務等に関わる記載事項」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
㊳総法文第２６号（略）
（理由）
・開示決定の際に，不開示理由Ｂとして説明しているとおり，「「東北大学特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付けに係る不動産貸付契約の締結について」のうち，「「不動産貸付契約書」に記載された契約の解除に関わる記載事項」には，企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報が記載されており，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条２号イ（法人等情報））
以下，審査請求書（令和３年１０月２０日）「追加の説明文書」により追記
㊴総法文第１９号，総法文第２０号，総法文第２２号（審査請求箇所から総法文第２１号ではなく総法文第２２号に訂正，総法文第２３号，総法文第２４号（略）
（理由）
・「特定年月日Ｃ特定部署Ｂ運営会議議事要録，資料」のうち，「「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」の一部」，「特定年月日Ｇ臨時研究科・学部教授会資料」のうち，「特定地区Ｂの土地の貸付手続の準備・構想段階の情報に関する記述部分」，「特定年月日Ｈ部局長連絡会議議事資料」の内，「「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」の一部」，「特定年月日Ｉ役員会資料」のうち，「「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」の一部」，「国立大学法人法３４条の２における土地等にかかる貸付け申請書の提出について」のうち，「「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」の一部」には，開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））㊵総法文第１４号，総法文第１５号，総法文第１６号，総法文第１９号（略）
（理由）
・「特定年月日Ｄ部局長連絡会議（資料３国大法改正による文科大臣認可を伴う土地貸付申請）」のうち，「「国大法改正による文科大臣認可を伴う土地貸付申請について」の一部」，「特定年月日Ｅ役員会議（資料２国大法改正による文科大臣認可を伴う土地貸付申請）」のうち，「「国大法改正による文科大臣認可を伴う土地貸付申請について」の一部」，「国立大学法人法三十四条の二に基づく土地の貸付申請について」のうち，「「国大法改正による文科大臣認可を伴う土地貸付申請について」の一部」，「特定年月日Ｃ特定部署Ｂ運営会議議事要録，資料」のうち，「「国大法改正による文科大臣認可を伴う土地貸付申請について」の一部」には，開示決定の際に，不開示理由Ｆとして説明しているとおり，本学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると本学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，本学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とするものである。（法５条４号柱書，４号ニ（事務又は事業に関する情報））
以上の理由から，一部を修正する以外の部分については，令和３年７月１５日付け及び令和３年７月２７日付の開示決定，部分開示決定及び不開示の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年３月２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，東北大学の特定の土地貸付に関連する複数の法人文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とし，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする，計１７件の処分（原処分）を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外にも本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，本件請求文書２は保有しているはずであり，本件対象文書（本件対象文書１及び本件対象文書２）の不開示部分は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めている。当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件請求文書１の開示請求の対象として本件対象文書１を特定したことは妥当であるが，本件請求文書２を保有していないとして不開示としたことについては，文書８を特定し改めて開示決定等をすべきであると説明し，また，本件対象文書の不開示部分のうち別紙の４に掲げる部分は開示するが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き及びニに該当し，不開示を維持すべきであると説明する。
なお，審査請求人は，文書２５として開示された文書の一部について，最終確定版として特定年月日Ｊ付で文科省が受理した文書ではない旨主張するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，開示実施文書の交付の際に誤って文書をコピーしたものであって，文書の特定は開示決定通知書記載のとおり適切に行われているということである。また，諮問庁は理由説明書（上記第３）において，総法文第２５号に関し「新たに「企画提案書に関する質問事項」の文書を特定する。」と記載しているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，これは誤りであり，当該文書は文書３０の不開示部分に含まれているとのことである。
以上のことから，本件諮問に対しては，以下，本件対象文書１の特定の妥当性，諮問庁が本件請求文書２の開示請求の対象として文書８を特定すべきとしていることの妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討することとする。
なお，当審査会において開示実施文書を確認したところ，一部の文書において，文部科学省職員の氏名が塗抹されていることが認められる。しかしながら，原処分の部分開示決定通知書には，当該部分を不開示とする旨の記載は認められないことから，当該部分は原処分で開示された部分であると認めるほかない。よって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書１の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３の⑩総法文第１０号の理由欄には，「開示決定の際に説明したとおり，文書不存在（文書を作成していない）である。」と記載したが，当該記載は誤りであり，正しくは「対象として特定が可能な法人文書は，開示決定通知書に記載した，共同研究契約書（特定会社Ａ），変更契約書（特定会社Ａ），第２回変更契約書（特定会社Ａ），共同研究契約書（特定会社Ｂ），東北大学特定地区Ａ特定調査報告書（特定会社Ａ），特定報告書（特定会社Ｂ）で全てであり，他に特定可能な文書は不存在（文書を作成していない）。」である。
イ 審査請求人が開示を求める，該当の研究の中で「特定事業への土地活用の可能性を検討した」内容については，一義的には，当該研究の報告書に記載されている内容ということになる。
当該内容について，別途会議等で報告されるなどの事情により他の文書に記録された場合には，その文書も特定すべき文書となるが，本件の場合は，そのような実態は認められなかった（なお，このことは，審査請求書においても言及されているように，原処分後に審査請求人に説明している。）。したがって，当該請求の対象として特定可能な文書は，「東北大学特定地区Ａ特定調査報告書（特定会社Ａ）」及び「特定報告書（特定会社Ｂ）」の両報告書のみであり，これらは原処分において全て特定している。
ウ 諮問に際し，改めて関係部局の執務室及び書庫及び共有フォルダを探索したが，いずれにおいても本件対象文書１以外に，本件請求文書１に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の記載等を踏まえて検討すると，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東北大学において本件対象文書１の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは，妥当である。
３ 諮問庁が本件請求文書２の開示請求の対象として文書８を特定すべきとしていることの妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件請求文書２の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２については，総法文第１１号において，文書不存在としていたが，諮問庁において改めて確認を行い，文書８は，特定年月Ａ，特定部局Ａが特定地区Ａの土地有効活用について特定部署Ａへ相談した際に使用した資料でもあることを確認した。
イ 文書８については，総法文第１２号において，開示請求の対象として特定し一部開示しているが，総法文第１１号においても，改めて当該文書を特定し，総本文第１２号と同様に開示決定等をすることとしたい。
ウ 諮問に際し，改めて関係部局の執務室及び書庫及び共有フォルダを探索したが，いずれにおいても，文書８以外に，本件請求文書２に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件請求文書２には文書８が該当するとし，また，当該文書の外に本件請求文書２に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，諮問庁が本件請求文書２の開示請求の対象として文書８を特定すべきとしていることは，妥当である。
４ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書７において法５条１号に該当するとして不開示とされた部分は，①「１学籍異動について」，「３学部学生の入学許可取消しについて」の具体的な内容及び②「５特任助教の辞職について」，「４その他（１）特定分野Ｂ教授の着任日について」の具体的な内容であると認められる。これを公にすると，関係者等一定の者には当該当事者等を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に個人的な情報が知られることとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法５条１号本文後段に該当し，諮問庁が説明するとおり，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められないので，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書９，文書１５，文書１６，文書１８，文書２０，文書２２，文書２７，文書２８及び文書３０において法５条１号に該当するとして不開示とされた部分は，個人の氏名の記載であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東北大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，当該部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当該各部分について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）文書１ないし文書６及び文書１４ないし文書１８の不開示部分は，共同研究契約を締結した法人又は企画提案書を提出した法人に係る事業戦略に関わる法人情報であり，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
（イ）文書２７ないし文書３０の不開示部分は，企画提案書を提出した当該法人に係る事業戦略などの法人情報であり，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
（ウ）文書１ないし文書４，文書１８及び文書３１の不開示部分（社判の印影）は，社判は押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には上記アにおいて諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条４号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 公印の印影について
（ア）当該部分について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。文書１ないし文書４，文書１２，文書１５，文書１８，文書２５，文書２８及び文書３１の不開示部分（公印の印影）は，これらの印は押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等され，東北大学が作成する文書の社会的信用が失墜するおそれや偽造等により悪用されるなど事務・事業に支障を生じるおそれがあるため法５条４号柱書きに該当する。
（イ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には東北大学の印の印影が認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，「東北大学学長」の印は，学位授与や職員の任免，処分発令等といった限られた目的に使用するものであり，その余の印も限られた目的に使用するものとしているとのことである。
当該各印の使用の実態に鑑みれば，これを公にすると東北大学が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ 「安全衛生委員会からの報告」の一部について
（ア）当該部分について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。文書７の「３安全衛生委員会からの報告」は，安全衛生委員会で当時確認された事項の報告内容であり，公にすることで，記載された情報のみが独り歩きするおそれが生じ，今後，実状の報告をちゅうちょするようになるなど，事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当する。
（イ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書７の不開示部分は，安全衛生委員会からの報告の部分であることが認められる。
当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（ア）の諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記ア及びイ以外の不開示部分について
（ア）諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 文書７ないし文書９，文書１９及び文書２２の不開示部分には，準備段階での具体の相談内容であり，それを公にすることにより，今後同様の打合せにおいて，率直な意見の交換や相談を行うことをちゅうちょすることも考えられ，今後の大学の事務・事業の適切な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
ｂ 文書９ないし文書１２及び文書１９の共同研究契約書の不開示部分には，東北大学と特定法人との共同研究契約に関する具体的な内容が記載されており，土地に関する各資料には，東北大学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると東北大学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，東北大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
ｃ 文書２１ないし文書２５の不開示部分には，東北大学が所有する土地に係る情報又は土地の評価に係る内容が記載されており，公にすると東北大学における今後の契約，交渉に係る事務に関し，東北大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
ｄ 文書１６，文書１７及び文書２７ないし文書２９の不開示部分には，審査を行った委員の職・氏名が記載されており，公にすると，今後の事案において，審査者を類推されるおそれがあり，契約，交渉に係る事務に関し，東北大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
（イ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示部分の記載内容は諮問庁の説明するとおりであると認められ，その記載に鑑みれば，当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の各説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条３号及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書１の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とし，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした各決定については，東北大学において，本件対象文書１の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したことは妥当であり，諮問庁が本件請求文書２の開示請求の対象として文書８を特定し改めて開示決定等をすべきとしていることは，東北大学において文書８の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条３号及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書１
特定年Ａ，特定部局Ａで実施した『複数のエネルギー事業会社との共同研究「再生可能エネルギーの有効活用に向けたエネルギーベストミックスの研究」』に係る研究資料，講義や会議等で使用した資料，会議録，議事録など。また，上記の研究の中で『特定事業への土地活用の可能性を確認した。』とされる内容がわかる資料，会議録，議事録など。
２ 本件請求文書２
特定年月Ａ，特定部局Ａが特定センター特定地区Ａの土地有効活用について特定部署Ａへ相談したとされる会議録，議事録及び資料。
３ 本件対象文書
文書番号本件対象文書不開示部分
文書１共同研究契約書（特定①公印
会社Ａ）②社判
文書２変更契約書（特定会社③「別紙１」の「２．研究目的」
Ａ）「３．研究内容」「６研究担当者」
文書３第２回変更契約書（特の一部，「８研究経費の負担額」
定会社Ａ）「９項における共同研究の施設・設
備」「１０乙における共同研究の施
文書４共同研究契約書（特定
設・設備」
会社Ｂ）
④契約書の本文
文書５東北大学特定地区Ａ特報告書名の一部，報告内容
定調査報告書（特定会
社Ａ）
文書６特定報告書（特定会社「（２）研究目的」，「（３）研究内Ｂ）容」，「（６）研究体制）の一部，報
告内容
文書７特定年月日Ａ研究科・①「１学籍異動について」，「３学部学部教授会議事要録学生の入学許可取消しについて」の具
体的な内容
②「５特任助教の辞職について」，
「４その他（１）特定分野Ｂ教授
の着任日について」の具体的な内容
③「７特定センターの土地の有効活用
について」の一部
④「３安全衛生委員会からの報告」の
一部
文書８特定年月日Ａ教授会資「特定センターの土地の有効活用」の料一部
文書９文科省との打合せメモ①東北大学側の出席者のうち係長以下（特定年月日Ｂ：国立の職員名
大学法人法第三十四条②打合せ内容が記載された箇所
の二に基づく土地の貸③「公募方法（案）」
付け申請について）④「契約方法（案）」
⑤「特定期間Ａ後の土地利用像」の一
部
⑥「当該貸付けに係る収支の見込み」
の内容
⑦「特定センター土地有効活用に係る
収入比較」
⑧「特定センターの土地の有効活用」
の一部
文書１０特定年月日Ｄ部局長①「国大法改正による文科大臣認可を連絡会議（資料３国大伴う土地貸付申請について」の一部法改正による文科大臣②「国立大学法人法第三十四条の二に認可を伴う土地貸付申おける土地等の貸付けにかかる文部請）科学大臣の認可基準について（通
知）」に押された公印の印影
文書１１特定年月日Ｅ役員会①「国大法改正による文科大臣認可を議（資料２国大法改正伴う土地貸付申請について」の一部による文科大臣認可を②「国立大学法人法第三十四条の二に伴う土地貸付申請）おける土地等の貸付けにかかる文部
科学大臣の認可基準について（通
知）」に押された公印の印影
③「特定センター土地有効活用に係る
収入比較」
文書１２国立大学法人法第三十①「国立大学法人法第三十四条の二に四条の二に基づく土地おける土地等の貸付けにかかる申請の貸付申請について書」に押された公印の印影
②「国大法改正による文科大臣認可を
伴う土地貸付申請について」の一部
③「当該貸付けに係る収支の見込み」
の内容
④「貸付け対象地の土地の評価額（売
却した際の試算）」
⑤「特定センター土地有効活用に係る
収入比較」
文書１３大臣認可許可書公印の印影
文書１４応募書類，提出書類一すべて不開示
式
文書１５東北大学特定施設Ｂの①通知書の公印の印影土地の貸付け相手方選②通知書に記載された本学の担当係長定に係る企画提案書の名
審査結果について③通知先の一部
④「契約相手方（予定者）の選定につ
いて」に記載された一部の応募者に
関する情報
文書１６東北大学特定施設Ｂの①一部の応募者の情報土地の貸付け相手方選②委員名
定に係る審査委員会議③陪席者のうち係長名
事録
文書１７「東北大学特定施設Ｂ①「応募者」，「土地利用計画」，の土地の貸付け」に関「土地賃料（年額）の提案額」及びする企画提案書に係る「使用条件等への適合」の一部審査②「使用条件等への適合」欄に記載の
ある委員名
③「企画提案書に関する質問事項」の
記載内容及び別紙詳細資料
④「企画提案書に関する質問事項」の
別紙詳細資料
文書１８東北大学特定施設Ｂの①「使用申込書」及び「不動産貸付契土地の貸付けに係る不約書」に押された社判
動産貸付契約の締結に②「使用申込書」に記載された使用期ついて間
③「使用申込書」に記載された担当者
名および連絡先の情報
④「不動産貸付契約書」に記載された
貸付期間に関わる記載内容
⑤「不動産貸付契約書」に押された本
学の公印
⑥「使用申込書」別紙詳細
文書１９特定年月日Ｃ特定部①「国大法改正による文科大臣認可を署Ｂ運営会議議事要伴う土地貸付申請について」の一部録，資料②「国立大学法人法第三十四条の二に
おける土地等の貸付けにかかる文部
科学大臣の認可基準について（通
知）」に押された公印の印影
③「特定センター土地有効活用に係る
収入比較」
④「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地
の貸付け」の一部
⑤「大学からの申請内容概略」の一部
⑥「国立大学法人法三十四条の二にお
ける土地等にかかる貸付け申請書」
の一部
⑦「特定地区Ｂのこれまでの活用状
況」の一部
文書２０特定年月日Ｇ臨時研①「１学籍異動」
究科・学部教授会議事②「４寄附講座（特定分野Ｃ）の教員要録人事
③報告事項（４）その他の欄に記載が
ある係長名
文書２１特定年月日Ｇ臨時研特定地区Ｂの土地の貸付手続の準備・究科・学部教授会資料構想段階の情報に関する記述部分文書２２国立大学法人法第３４①東北大学側の出席者のうち係長名条の２における土地等②質疑応答の内容
にかかる貸付け申請書③「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の提出について（文科の貸付」の一部
省との打合せ特定年月④「特定センターの土地の有効活用」日Ｆ））の一部
⑤「大学からの申請内容概略」の一部
⑥「国立大学法人法三十四条の二にお
ける土地等にかかる貸付け申請書」
の一部
⑦「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地
の貸付け」の一部
⑧「当該貸付けに係る収支の見込み」
の一部
⑨「貸付け対象地の土地の評価額（売
却した際の試算）」
⑩「特定センター（特定地区Ｂ）土地
有効活用に係る収入比較」
文書２３特定年月日Ｈ部局長「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の連絡会議議事資料貸付け」の一部
文書２４特定年月日Ｉ役員会①「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地資料の貸付け」の一部
②「特定センター土地有効活用に係る
収入比較」
文書２５国立大学法人法第３４①「国立大学法人法第三十四条の二に条の２における土地等おける土地等の貸付けにかかる申請にかかる貸付け申請書書」に押された公印の印影
の提出について②「特定施設Ｂ（特定地区Ｂ）の土地の貸付け」の一部
③「当該貸付けに係る収支の見込み」
の一部
④「貸付け対象地の土地の評価額（売
却した際の試算）」
⑤「特定センター（特定地区Ｂ）土地
有効活用に係る収入比較」
文書２６国立大学法人法第３４公印の印影
条の２に規定する土地
等の貸付けの認可につ
いて
文書２７応募書類，提出書類一全て不開示
式
文書２８東北大学特定施設Ｂ①通知書の公印の印影（特定地区Ｂ）の土地②通知書に記載された本学の担当係長の貸付け相手方選定に名
係る企画提案書の審査③通知先の一部
結果について④「特定センター（特定地区Ｂ）土地貸付け契約予定者の選定について」
に記載された一部の応募者の情報
⑤「特定センター（特定地区Ｂ）土地
貸付け契約予定者の選定について」
に記載された審査委員の情報
文書２９東北大学特定施設Ｂ①一部の応募者の情報（特定地区Ｂ）の土地②委員名
の貸付け相手方選定に③陪席者のうち係長名
係る審査委員会議事録
文書３０「東北大学特定施設Ｂ①「応募者」，「土地利用計画」，（特定地区Ｂ）の土地「土地賃料（年額）の提案額」及びの貸付け」に関する企「貸付地の使用条件等への適合」の画提案書に係る審査一部
②「貸付地の使用条件等への適合」欄
に記載のある委員名
③「企画提案書確認結果」に記載され
た内容の一部
④提案文書一式
文書３１東北大学特定施設Ｂ①「使用申込書」及び「不動産貸付契（特定地区Ｂ）の土地約書」に押された社判
の貸付けに係る不動産②「使用申込書」に記載された使用期貸付契約の締結につい間
て③「使用申込書」に記載された担当者
名および連絡先の情報
④「使用申込書」に記載された協力依
頼事項
⑤「不動産貸付契約書」に押された本
学の公印
⑥「不動産貸付契約書」に記載された
貸付期間に関わる記載内容
⑦「不動産貸付契約書」に記載された
貸付料
⑧「不動産貸付契約書」に記載された
物件保全義務等に関わる記載事項
⑨「不動産貸付契約書」に記載された
契約の解除に関わる記載事項
⑩「不動産貸付契約書」に記載された
敷金に関わる記載事項
⑪「不動産貸付契約書」に記載された
固定資産税の取扱に関わる記載事項
４ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
① 文書６の２９頁の「報告書名」及び「共同研究題目」の記載部分。
② 文書６の３０頁の「研究目的」，「研究内容」及び「研究体制の氏名」を除いた記載の部分。
③ 文部科学省の公印の印影。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。