諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和４年７月２５日（令和４年（独情）諮問第４９号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７５号）
事件名：「医薬品の安全使用のための業務手順書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下，別紙１の２（１）を「請求文書１」，同（２）を「請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とし，請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求文書１につき，本件対象文書を特定したこと及びその一部を不開示としたことは，いずれも妥当であり，請求文書２を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年３月２９日付け国立病院機構発総第０３２９００１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，独立行政法人国立病院機構情報公開審査基準に則り，妥当な開示決定等を行うべきとの答申を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
開示請求権制度の円滑な運用の確保を図ろうとせず，独立行政法人国立病院機構情報公開審査基準にそぐわない判断が行われた可能性があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書（本件対象文書）は，別紙２に掲げる文書１ないし文書５である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は機構特定医療センターに対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
これに対し，機構は法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し，令和３年１１月４日付国立病院機構発総第１１０４００１号において，令和３年１２月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，令和４年３月３１日までに開示決定等を行う予定の旨の通知を行った。令和４年３月２９日付け国立病院機構発総第０３２９００１号において，令和４年３月３１日までに開示決定等を行う残りの部分について，本件対象文書を特定し，本件対象文書のうち，「氏名」，「個人の印影」及び「内線番号」を不開示とし，その他の部分については開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「開示請求権制度の円滑な運用の確保を図ろうとせず，独立行政法人国立病院機構情報公開審査基準にそぐわない判断が行われた可能性があるため，独立行政法人国立病院機構情報公開審査基準に則り，妥当な開示決定等を行うべきとの答申を求める。」旨の主張をしている。
４ 機構の主張について
上記３に記載の審査請求人の主張については，独立行政法人国立病院機構情報公開審査基準に則り，妥当な開示決定等を行うべきと主張するが，機構においては，法の趣旨を踏まえ，適正に本件対象文書を特定し，原処分の判断を行っている。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 同年９月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
⑦ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求文書１につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とし，請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定及び請求文書２に係る決定の妥当性並びに不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）文書１ないし文書５の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，機構の特定医療センター宛てにされたものであり，審査請求人からは，これまでも同センターに係る様々な情報等の開示請求がされていたことから，同センターの医薬品の安全使用のための業務手順書として現存している文書を特定したものである。
イ 当該手順書の改正は，新たに修正・追加を必要とする医薬品等の採用があった際に実施しているものであり，おおむね例年１１月１日付けで改正を行っているものの，令和３年度については改正が必要な医薬品の採用がなかったことから改正しておらず，開示請求時点において令和２年度版が最新版であった。
ウ また，当該手順書は，独立行政法人国立病院機構法人文書管理規程（平成２３年規程第１１号）別表第１標準文書保存期間基準の事項３「機構又は施設の運営に係る通知等の制定又は改廃及びその経緯」の「制定または改廃のための決裁文書のうち定型的な事務に係るもの及びその通知文書」に該当し，保存期間３年とされており，平成２９年度以前のものは廃棄しており保有していない。
エ 決裁文書には，改正前後のものや改正箇所を朱書きしたものを添付しており，文書５の１枚目にある平成３０年１１月１日起案の決裁文書の添付資料として，改正前後の手順書である文書１及び文書２を特定している。同様に，文書５の２枚目にある令和元年１０月３０日起案の決裁文書の添付資料として，改正前後の手順書である文書２及び文書３を特定し，文書５の３枚目にある令和２年１０月２３日起案の決裁文書の添付資料は，決裁伺い文にあるとおり，変更箇所を朱書きした文書４の手順書がこれに当たるため特定しており，決裁資料一式に当たる文書を全て特定している。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
請求文書１に該当する文書として，特定医療センターにおける医薬品の安全使用のための業務手順書を特定したとする上記（１）アの諮問庁の説明は是認できる。
当審査会において，諮問書に添付された法人文書開示決定通知書を確認したところ，同通知書の「１開示する法人文書の名称」欄の記載は，文書５の決裁文書計３年度分に係るそれぞれの添付資料として文書１ないし文書４が特定されているとは読み取れないものの，本件請求文書として決裁資料一式に当たる文書１ないし文書５を特定したとする上記（１）エの諮問庁の説明及び令和２年度版が最新版であるとする同イの諮問庁の説明は否定し難く，また，起案文書である文書５には，保存期間３年との記載が確認できることから，同ウの諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず，いずれもこれを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象文書の外に，請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 請求文書２に係る決定の妥当性について
（１）請求文書２は，特定の個人の氏名等は記載されていないものの，特定の個人の保有個人情報に係る特定事件番号の答申及び同答申を受け，機構が発出した文書の特定文書番号を明示して，同文書により特定した文書を除いた，まだ特定・開示していない文書を請求するものである。（２）そうすると，請求文書２は上記答申に関連する特定文書番号の文書が存在することを前提にしていると認められ，その存否を答えることは，「特定の個人が保有個人情報に係る開示決定等に対し審査請求を行い，当該審査請求に係る特定事件番号の答申を受け，特定文書番号の文書が発出された」という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（３）本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，上記開示決定等若しくは審査請求又は上記文書の関係者等一定の範囲の者においては，上記審査請求に係る特定の個人の特定が可能となるおそれがあり，上記答申の内容等に鑑みると，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることとなって，その権利利益を害するおそれがあり，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
次に法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該情報は，同号ただし書イに規定する，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって，請求文書２に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条によりその存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきであったと認められるので，これを保有していないとして不開示とした原処分は，結論において妥当である。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，文書５にある平成３０年度ないし令和２年度の起案文書において，起案者として記載された，機構職員の氏名及び印影並びに内線番号が不開示とされていると認められる。
（１）機構職員の氏名及び印影に係る不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，機構において公表しているのは，特定医療センターの幹部職員としての院長の氏名並びに特定医療センターのウェブサイトにおいて常時掲載している副院長及び部長職にある者の氏名のみであり，不開示部分にある職員の氏名は，いずれも機構の公表慣行に照らして不開示が妥当である旨説明する。
イ 当該不開示部分である氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号本文前段に該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，諮問庁によると，当該部分の氏名の取扱いは上記アのとおりであり，これを覆すに足る事情も認められないことから，当該部分は同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）機構職員の内線番号に係る不開示部分について
ア 当該部分について，諮問庁は，一般に公にされておらず，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 上記説明は否定し難く，当該部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 付言
（１）当審査会において，法人文書開示決定通知書を確認したところ，請求文書２に係る決定については，「（中略）保有していない。（開示請求書別紙１（２）については，開示請求書別紙２～５に記載の法人文書を請求しているものと解されるが，法人文書開示請求書において「開示請求書別紙１に示すもの」と記載されているため，請求の対象外とした。）」と記載されていると認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件法人文書開示請求書には，「１請求する法人文書の名称等」欄に「開示請求書別紙１に示すもの」と記載されている一方，同日付けで提出された審査請求人からの保有個人情報に係る開示請求書においては「開示請求書別紙１・開示請求書別紙２～５に示すもの」と記載され，書き分けられていると判断できること，上記２件の開示請求に係る開示請求手数料として９００円が振り込まれており，その内訳は法人文書開示請求（開示請求書別紙１）で１件，保有個人情報開示請求（開示請求書別紙１）で１件，保有個人情報開示請求（開示請求書別紙２～５）で１件として，計９００円と解されたため，請求文書２は請求の対象外と判断し，文書の特定を行わずに原処分を行ったものである。なお，原処分に当たって求補正は行っていない。
イ そこで，請求の対象外とした上記判断について検討すると，請求する法人文書の名称等として開示請求書別紙１が挙げられ，当該別紙１に請求文書２に係る記載があることからすると，請求文書２の文中に開示請求書別紙２ないし５を引用する記述があったとしても，請求文書２を対象外とする意図は読み取れない。
請求文書２が請求に含まれると解釈した場合には，開示請求手数料の算定すなわち開示請求の対象となる文書（数）の特定に矛盾が生じるというのであれば，開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項が記載されているとはいい難いと考えられる。
ウ よって，本件においては，開示請求書に文書の不特定又は開示請求手数料の未納という形式上の不備があると判断し，審査請求人に対し求補正を行う必要があったと考えられ，開示請求書の形式上の不備を見過ごし，請求文書２を請求の対象外とした処分庁の対応は不当であるといわざるを得ない。
エ 以上を踏まえると，本来であれば，審査請求人に対し開示を請求する文書の名称等について補正を求め，文書の特定を行い，改めて開示決定等をすべきであるから，請求文書２に係る部分は取り消すべきであるところ，上記３のとおり，結論において妥当と判断したものであるので，今後，処分庁においては，手続を適正，的確かつ慎重に行うよう留意されたい。
（２）また，上記開示決定通知書を確認したところ，文書１ないし文書４はそれぞれ独立した文書として特定されているように読み取れる記載であるが，上記２（１）エの諮問庁の説明について改めて当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該各文書は文書５の起案文書に係る添付資料であり，本来であれば，文書５の１枚目の起案文書の次頁に文書１及び文書２がつづられ，同様に，文書５の２枚目の起案文書の次頁に文書２及び文書３がつづられ，文書５の３枚目の起案文書の次頁に文書４がつづられ保存されていたが，原処分に当たって，当該順序を並べ替え，重複する文書２については，１部のみとしたとのことである。
法に基づく開示請求権は，あるがままの形で法人文書を開示することを求める権利であるから，本来必要とされない並べ替え作業を行った上，重複する文書について開示請求者の確認を経ることなく特定を省き，上記開示決定通知書においても特段の明記をしなかった処分庁の対応は，不適切といわざるを得ず，今後は，法に基づき適正な処理を行うべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とし，請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，請求文書１につき，本件対象文書を特定したことについては，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，請求文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙１
１ 本件請求文書（開示請求書「請求する法人文書の名称等」欄の記載）開示請求書別紙１に示すもの
２ 開示請求書別紙１
（１）「医薬品の安全使用のための業務手順書」若しくはこれに準ずるもの及び所定の決裁手続を踏まえた制定・改訂理由・改訂内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できる職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録で組織的に用いる関連している保有するもの全て＜保有しているもの全て＞
（２）特定事件番号の答申により，改めて開示決定等された特定文書番号において，「特定記載Ａ」に基づき特定した文書の他に，開示決定等された文書中に確認できる（記載のある）まだ特定・開示していない（開示請求書別紙２～５）記載の「特定記載Ｂ」及びその他開示していないもの・開示できないとしているもの・存在していないとしているもの一切合切すべて
３ 開示請求書別紙２ないし５（略）
別紙２本件対象文書
文書１医薬品の安全使用のための業務手順書（平成２９年６月１日改正）文書２医薬品の安全使用のための業務手順書（平成３０年１１月１日改正）
文書３医薬品の安全使用のための業務手順書（令和元年１１月１日改正）文書４医薬品の安全使用のための業務手順書（令和２年１１月１日改正）文書５起案文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。