諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和４年８月５日（令和４年（独情）諮問第５３号ないし同第５５号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７６号ないし同第７８号）
事件名：特定個人が法テラスを利用して調停・訴訟等を行った際の文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
「特定弁護士が代理人となって法テラス利用の調停・訴訟等に係る文書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
「特定法律事務所が代理人となって法テラス利用の調停・訴訟等に係る文書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，文書１につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが，文書２及び文書３につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年７月８日付け司支総第１１６号ないし同第１１８号により日本司法支援センター（以下「センター」，「法テラス」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」ないし「処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分１
個人情報については，該当箇所のみ識別できないようマスキング等を行えば，センターが主張する法５条及び８条に該当しない。
他の官公庁もマスキングを行い開示している。
（２）処分２
（上記（１）と同一内容のため省略）
（３）処分３
（上記（１）と同一内容のため省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 処分１
（１）本件審査請求（以下「本件審査請求１」という。）の経緯
ア 審査請求人は，令和４年７月２日付けで，法４条１項の規定に基づき，センターに対し「特定個人（中略）が法テラスを利用して調停・訴訟等を行った際の関係資料全て」の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，センターは同月４日付けでこれを受理した。
イ センターは，本件開示請求１に係る法人文書（文書１）の存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することとなるため，法８条に該当するものとし，令和４年７月８日付けで不開示決定（令和４年司支総第１１６号。処分１。）を行った。
ウ 審査請求人は同月１８日付けでセンターに対して，本件審査請求１を行い，センターは同月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件審査請求１に理由がないこと
審査請求人は，「個人情報については，該当箇所のみ識別できないようマスキング等を行えば，センターが主張する法５条及び８条に該当しない。他の官公庁もマスキングを行い開示している。」旨主張し，文書１の部分開示を求めているものと推測される。
この点，文書１は，その性質上，その存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなるため，法８条に該当することは明らかである。
そして，文書１を法８条を理由に不開示にする以上，文書１が存在することを前提とした審査請求人の部分開示の主張が失当であることも明らかである。
したがって，処分１の判断は正当である。
（３）結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，処分１を維持するのが相当である。
２ 処分２
（１）本件審査請求（以下「本件審査請求２」という。）の経緯
ア 審査請求人は，令和４年７月２日付けで，法４条１項の規定に基づき，センターに対し「特定法律事務所特定弁護士（中略）が代理人となって法テラス利用の調停・訴訟等に係る関連資料全て」の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い，センターは同月４日付けでこれを受理した。
イ センターは，本件開示請求２に係る法人文書（文書２）の存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することとなるため，法８条に該当するものとし，令和４年７月８日付けで不開示決定（令和４年司支総第１１７号。処分２。）を行った。
ウ 審査請求人は同月１８日付けでセンターに対して，本件審査請求２を行い，センターは同月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件審査請求２に理由がないこと
審査請求人は，「個人情報については，該当箇所のみ識別できないようマスキング等を行えば，センターが主張する法５条及び８条に該当しない。他の官公庁もマスキングを行い開示している。」旨主張し，文書２の部分開示を求めているものと推測される。
この点，文書２は，その性質上，その存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなるため，法８条に該当することは明らかである。
なお，文書２には，特定の弁護士が代理人としてセンターの制度を利用したか否かといった弁護士の当該事業に関する情報も含まれるため，これを開示することにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（法５条２号イ）を開示することとなるため，この点でも法８条に該当するものと認められる。そして，文書２を法８条を理由に不開示にする以上，文書２が存在することを前提とした審査請求人の部分開示の主張が失当であることも明らかである。
したがって，処分２の判断は正当である。
（３）結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，処分２を維持するのが相当である。
３ 処分３
（１）本件審査請求（以下「本件審査請求３」という。）の経緯
ア 審査請求人は，令和４年７月２日付けで，法４条１項の規定に基づき，センターに対し「特定法律事務所（中略）が代理人となって法テラス利用の調停・訴訟等に係る関連資料全て」の開示請求（以下「本件開示請求３」という。）を行い，センターは同月４日付けでこれを受理した。
イ センターは，本件開示請求３に係る法人文書（文書３）の存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することとなるため，法８条に該当するものとし，令和４年７月８日付けで不開示決定（令和４年司支総第１１８号。処分３。）を行った。
ウ 審査請求人は同月１８日付けでセンターに対して，本件審査請求３を行い，センターは同月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件審査請求３に理由がないこと
審査請求人は，「個人情報については，該当箇所のみ識別できないようマスキング等を行えば，センターが主張する法５条及び８条に該当しない。他の官公庁もマスキングを行い開示している。」旨主張し文書３の部分開示を求めているものと推測される。
この点，文書３は，その性質上，その存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなるため，法８条に該当することは明らかである。
なお，文書３には，特定の弁護士が代理人としてセンターの制度を利用したか否かといった弁護士の当該事業に関する情報も含まれるため，これを開示することにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（法５条２号イ）を開示することとなるため，この点でも法８条に該当するものと認められる。そして，文書３を法８条を理由に不開示にする以上，文書３が存在することを前提とした審査請求人の部分開示の主張が失当であることも明らかである。
したがって，処分３の判断は正当である。
（３）結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，処分３を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年８月５日諮問の受理（令和４年（独情）諮問第５３号ないし同第５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月１２日審議（同上）
④ 同年３月８日審議（同上）
⑤ 同月２２日令和４年（独情）諮問第５３号ないし同第
５５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，処分２及び処分３の法の適用条項に法５条２号イを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）処分１について
ア 本件開示請求１は，特定の個人がセンターを利用して調停・訴訟等を行ったことを前提として，その際の関係資料全ての開示を求めており，文書１の存否を答えることは，特定の個人がセンターを利用して調停・訴訟等を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報１は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。また，当該情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとすべき事情は認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，文書１の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求１を拒否した処分１は，妥当である。
（２）処分２及び処分３について
ア 諮問庁は理由説明書（上記第３の２及び３）において，文書２及び文書３の性質上，その存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否か（以下「本件存否情報２」という。）といった個人に関する情報及び特定の弁護士が代理人としてセンターの制度を利用したか否か（以下「本件存否情報３」という。）といった弁護士の当該事業に関する情報も含まれるため，これを開示することにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を開示することとなる旨説明する。また，当該各文書の特定の経緯につき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，求補正は行っていないとのことであった。
イ 当審査会において，本件開示請求２及び本件開示請求３に係る開示請求書を確認したところ，各開示請求書の「１請求する法人文書の名称等」欄には，文書２及び文書３と同一の記載が認められるにとどまるところ，上記アによれば，当該各文書名にある「法テラス利用」の主語（利用する者）を，「特定の個人」又は当該文書名にある「代理人」とし，「法テラス利用の調停・訴訟等」を「特定の個人又は代理人弁護士がセンターを利用して調停・訴訟等を行った」と解して，処分２及び処分３を行ったものと考えられる。
ウ しかしながら，諮問庁が説明する「特定の個人」に係る情報は，上記各文書名に記載されておらず，当該個人を識別できないことから，文書２及び文書３の存否を答えることは，本件存否情報２を明らかにするものであるとは認められない。
また，上記「代理人」については，開示請求者が「法テラス利用」の主語（利用する者）として誰を想定しているのか，上記開示請求書の記載のみでは定かではなく，「特定弁護士又は特定法律事務所の弁護士等が代理人となっている調停・訴訟等の相手方が法テラスを利用」との意味に解する余地があると認められる。
エ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記ウのとおり解する場合の文書の特定について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）センターは，利用者からの問合せ内容に応じて，法制度に関する情報と，相談機関・団体等に関する情報を無料で提供する情報提供業務や，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い，弁護士等の費用等の立替えを行う民事法律扶助業務など，法的トラブルに関わる様々な業務を実施している。
（イ）各業務に係る事案は多数あるところ，地方事務所名，相談時期及び具体的な利用制度等の限定がない場合，「特定弁護士又は特定法律事務所の弁護士等が代理人となっている調停・訴訟等の相手方が法テラスを利用」した文書を特定することは困難である。
オ 上記諮問庁の説明は是認できるものと認められ，そうすると，処分２及び処分３に係る各開示請求書は，法人文書を特定するに足りる事項が記載されているとはいい難く，形式上の不備があると認められ，開示請求者に対する必要な情報提供を含めた求補正手続が行われていない中で，開示請求者が開示を求める法人文書を上記イのとおり解釈し行った処分２及び処分３は相当ではなかったといわざるを得ない。
カ したがって，処分庁においては，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて各文書の特定を行い，開示決定等をすべきであるから，処分２及び処分３は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象文書のうち，文書１につき開示請求を拒否したことは，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当すると認められるので，妥当であるが，文書２及び文書３につき，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号及び２号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
文書１特定個人が法テラスを利用して調停・訴訟等を行った際の関係資料全て
文書２特定法律事務所特定弁護士が代理人となって法テラス利用の調停・訴訟等に係る関連資料全て
文書３特定法律事務所が代理人となって法テラス利用の調停・訴訟等に係る関連資料全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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