諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和４年９月１２日（令和４年（独情）諮問第５９号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第７９号）
事件名：特定職員に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月７日付け０３医研開第５７３６号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，不当かつ違法である。まず，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。
また，添付文書が種々のファイル形式で添付されているが，これらの添付文書も開示していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年１月４日付けで受け付け，令和４年１月２５日付けで補正を行った法人文書開示請求（受付番号０３受第４９１２号，及び受付番号０３受第５２５１号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・開示請求者（略）
・補正後の法人文書開示請求により開示を求められた法人文書ＡＭＥＤの特定職Ａに出向派遣されていた特許庁特定職Ｂ特定個人の，特定年頃におけるＡＭＥＤ特定職Ａとしての決裁文書に関する文書。（特に，令和４年１月１１日付け補正指令通知における法人文書ファイル名：特定年（特定年度Ａ）委託研究・補助金運用制定改廃特定年度Ｂ：０１：経理：０７：委託・補助事業））
（２）開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため不開示とした個所を除き，法９条１項により，令和４年３月７日付けで開示決定した。
本決定に基づき，令和４年３月７日付けで法人文書開示決定通知書（０３医研開第５７３６号）を請求者に対して発出した。
（３）審査請求
法人文書を開示した後，請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ，令和４年６月１５日付けで受け付け（０４受第１８１９号），令和４年８月１８日付けで補正（補正後審査請求書提出の封筒日付は８月１５日）を受け付けた（０４受第２６１０号）。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
・請求趣旨
法人文書開示決定（０３医研開第５７３６号）の取り消し
・請求理由
開示文書における不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。また，添付文書が種々のファイル形式で添付されているが，これらの添付文書も開示していただきたい。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，機構が不開示とした個所については，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えているが，本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
法人文書開示決定通知により，開示請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。
・件名（略：請求文書名に同じ。）
・作成理由
特定年度Ｃにおける契約手続き等に係る決裁を求めるため。
・記載内容
特定年度Ｃ各種契約書，再委託契約書，事務処理説明書，様式等の制定・改正内容
３ 開示決定等の内容及びその理由
法９条１項により該当する法人文書について開示決定した。
なお，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない個所については不開示とした。
４ 審査請求人の主張
・請求趣旨
法人文書開示決定（０３医研開第５７３６号）の取り消し
・請求理由
開示文書における不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。また，添付文書が種々のファイル形式で添付されているが，これらの添付文書も開示していただきたい。
５ 審査請求に対する検討及び結論
機構が不開示とした個所は，開示請求者が請求した特定個人以外の個人に係る情報である。それらには，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和５年１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分は全て開示されるべきとし，また，開示決定された添付文書について，その開示を求める旨を主張して原処分の取消しを求めている。
添付文書の開示について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，改めて開示実施文書の確認を行い，一部文書に遺漏が認められたため，既に審査請求人に対し本件対象文書の全て（遺漏がなかった文書を含む。）を改めて送付（開示実施）した旨説明しており，文書特定の疑義はないと認められるので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示決定通知書には，本件対象文書の不開示部分（特定個人以外の個人に係る情報）について，その不開示理由を，個人に係る情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイないしハまでのいずれにも該当しない旨記載されており，諮問庁においても，同様の理由により不開示は妥当である旨説明する。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は文書１ないし文書５の決裁伺書に記載の決裁伺者及び決裁者の氏名であるところ，決裁伺書に記載の部長以上の職位にある者の氏名は開示されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，機構は職員の氏名について「部長級以上の氏名は公表慣行あり」とする独自の取決めをしているとのことであり，氏名を不開示とされた職員については，その職名から，機構において公表慣行がない職員であることが確認できる。そうすると，当該不開示部分について法５条１号ただし書イには該当するとすべき事情は認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
諮問庁においては，審査請求時に，既に開示決定が行われた文書について開示を求めるとする一見矛盾した審査請求人の主張について，その真意を確認する等，審査請求人の主張を真摯に受け止めるべきところ，理由説明書には審査請求書に記載された「添付文書の開示」に関する説明はなく，当審査会からの確認を受けた後，審査請求人に対し改めて遺漏のあった添付文書を含めた開示実施文書を送付したとのことであるから，審査請求書の受理時にかかる対応を怠ったものと見なさざるを得ない。開示の実施に当たっては，特定した文書の全てが適切に開示されているか確認を行う等，再発防止に努められたい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「令和元年頃における，特許庁特定職Ｂの特定個人がＡＭＥＤの特定職Ａに出向派遣されているが，この特定個人のＡＭＥＤ特定職Ａとしての決裁文書に関する文書（特に，令和４年１月１１日付け補正指令通知における法人文書ファイル名：令和元年（特定年度Ａ）委託研究・補助金運用制定改廃特定年度Ｂ：０１：経理：０７：委託・補助事業）」
２ 本件対象文書
文書１特定文書番号Ａ特定年度Ｃ「委託研究開発契約等にかかる再委託契約書作成における注意書き」及び「補助事業における委託契約書作成にあたっての注意書き変更」の改正について
文書２特定文書番号Ｂ「創薬基盤推進研究事業」，及び，「医薬品等規制調和・評価研究事業」に係る特定年度Ｃ業務受託契約書及び関連様式の制定について
文書３特定文書番号Ｃ特定年度Ｃ用「委託研究開発契約書」，「医療研究開発推進事業費補助金取扱要領」及び「事務処理説明書」等の決定について
文書４特定文書番号Ｄ創薬総合支援事業（創薬ブースター）における委託実験調査契約書の改正について（特定年度Ｃ）
文書５特定文書番号Ｅ理事長交代に伴う契約書ひな型に関する修正決裁について（特定文書番号Ｆ及び特定文書番号Ｇ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。