諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和３年７月１日（令和３年（独情）諮問第２７号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（独情）答申第８号）
事件名：特定日頃に特定警察署の警察官が特定事件での事情聴取等で特定年金事務所を訪問したことに対する応対等に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日頃に，特定警察署の警察官が，特定事件での事情聴取等で特定年金事務所を訪問したことに対する応対等に関する記録一切」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１５日付け年機構発第１３号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分を破棄し，審査請求人に対して審査請求に係る法人文書を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 当事者
（ア）審査請求人はかつて特定都道府県の特定社会保険事務所の厚生労働事務官であった。
（イ）特定会社の代表の特定個人は，行政対象暴力で有名なヤクザである。なお，特定個人は，現在は故人である。
（ウ）特定政党Ａの特定議員は，特定個人の特定親族である。
イ 特定個人の悪行
（ア）特定個人はかつて，特定市長を脅迫して違法な随意契約を結んだとして，特定警察署に逮捕された人物である。
（イ）また，特定個人は，歴代の特定社会保険事務所長を脅迫して，特定会社の社会保険料の支払拒否を認容させた。
（ウ）特定会社は，商業登記上は解散した後も，特定年金事務所は存在しない株式会社に株式会社として社会保険を適用し続けた。
ウ 審査請求人による告発
（ア）平成２４年９月頃に審査請求人は，特定警察署長に対して，特定個人の脅迫に屈して特定会社の社会保険料の不払を認容して，その社会保険料の大半を時効消滅させて，よって国に損害を与えたとして，歴代の特定社会保険事務所長を背任罪で告発した。
（イ）特定日頃に特定警察署の捜査員が特定年金事務所を訪れ，事情聴取等をしたが，特定年金事務所は捜査員をうまく丸め込んだ模様であった。
エ 原処分の失当性
（ア）警察はすでに情報開示をしている
ａ 審査請求人は，特定警察本部に対しても，この件で情報開示の請求をし，特定警察本部は情報開示をしている。
ｂ したがって，警察が捜査した事実はすでに公になっているので，今更隠す必要は，全くない。
よって，情報開示を拒否した処分庁の主張自体失当である。
（イ）処分庁は特定議員に忖度している
ａ 処分庁が情報開示を拒否したのは，特定政党Ａおよび特定議員に忖度したのは明らかである。
ｂ よって，本件はいわゆる特定問題に匹敵する行政を歪めた問題である。
オ 結語
よって，速やかに審査請求人の請求が認容されるべきである。（２）意見書
ア 諮問庁は，法５条４号柱書を曲解している
（ア）諮問庁は同条文柱書を持ち出して，本件不開示を正当化している。（イ）しかし，同条文柱書で不開示とする条件として，「当該事務又は事業の性質上」というものを必要としている。
（ウ）諮問庁の主張だと，本件不開示情報を開示すると「通常業務に支障が出る」としか主張していない。
（エ）当然ながら，通常業務は「当該事務又は事業の性質上」という特段の事由に該当しない。
諮問庁の主張が正当なら，諮問庁に少しでも都合が悪い情報は，通常業務に支障がでるため，同条文柱書で不開示することができる。（オ）これは明らかに諮問庁の裁量権の濫用であり，職権濫用である。（カ）そもそも職員の犯罪行為が事実なら，すみやかにこれを公表して，間違いを正すべきであり，当該犯罪を隠ぺいするのは，同条文柱書が認容するものではない。
仮に当該犯罪の事実がないのであれば，その旨主張すればそれで済む話である。
（キ）小括
以上により，諮問庁は同条文柱書を曲解して，犯罪を隠ぺいするものである。
イ 諮問庁には法５条４号ロに該当するか否か判断する権限はない（ア）諮問庁は法５条４号ロに該当すると判断したと主張している。（イ）しかし，同条文に該当するか否かを判断するのは，当該捜査機関であり，決して諮問庁ではない。
（ウ）審査請求書でも述べた通り，警察はこの問題について，すでに情報を開示している。
警察が問題ないと判断した問題を，当該捜査機関ではない諮問庁が警察とは別の判断をするのは越権行為である。
（エ）小括
よって，諮問庁には法５条４号ロに該当するか否かを判断する権限はない。
ウ 諮問庁は当該情報を事実上開示している
（ア）諮問庁は「当該開示請求に係る法人文書の存在を明らかにせず不開示とした」と主張している。
（イ）しかし，諮問庁は本件情報は法５条４号ロに該当すると主張して，本件法人文書が存在することを自白している。
（ウ）よって，今になって「明らかにせず」というのは，諮問庁の主張自体失当である。
エ 諮問庁は特定議員に忖度している
（ア）諮問庁の職員の大多数は，特定団体の組合員である。
（イ）特定団体は，特定政党Ａを支持している。
（ウ）特定選挙が近いと取りざたされているこの時期に，特定議員Ａのスキャンダルが公になると，特定政党Ａへの支持率が低下する。諮問庁は特定政党Ａないし特定議員に忖度したのは明らかである。
オ 結語
本件は，特定問題に匹敵するスキャンダルである。
よって，すみやかに当該法人文書が開示されるべきである。
なお，特定個人Ａの悪行については，特定市選出の特定政党Ｂ衆議院議員にも情報提供をしている旨述べておく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は，以下のとおりである。
令和３年３月１７日（同月２２日受付）に審査請求人が，機構あてに本件対象文書の開示請求を行った。
これに対し，機構は，令和３年４月１５日に不開示を決定した。この不開示決定に対し，審査請求人は，令和３年４月２２日（同月２６日受付）で審査請求書を提出し，不開示としたことについて不服を申し立てている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「１原処分を破棄する。」及び「２審査請求人に対して審査請求に係る法人文書を開示する。」について見解を述べる。
法５条において「独立行政法人等は，開示請求があったときは，開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該法人文書を開示しなければならない。」とされており，その不開示情報については，同条各号において示されている。
（１）法５条４号柱書の該当性について
当機構の職員が犯罪の嫌疑を受け，捜査機関による捜査の対象とされたことが明らかになる情報が開示された場合，その犯罪事実の有無に関わらず国民の疑念を招き，公的年金に対する不安を助長し信頼を失う等，公的年金業務の遂行に支障を来すおそれがある。したがって，このような情報は，法５条４号柱書に規定する「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたり，不開示情報に該当することは明らかである。
（２）法５条４号ロの該当性について
警察の聴取を受けたか否かが明らかとなる情報を開示することは，捜査機関による捜査の対象となる事案が生じた場合において，今後の捜査への協力に支障を来すおそれがある。このような情報は，法５条４号ロに規定する「犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」に該当すると判断したものである。
上記（１）及び（２）の理由から不開示情報に該当し，さらに，法８条に規定する「存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示すること」になり，お客様対応等の業務の適切な実施及び捜査機関による捜査への協力に支障を来すおそれがあると判断されることから，同条に基づき当該開示請求に係る法人文書の存在を明らかにせず不開示としたものである。
３ 結論
以上の見解から，本件については，諮問庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年４月２１日審議
⑤ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条４号柱書き及びロの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定事件の概要及び特定年金事務所の名称を明示した上で，特定日頃に特定警察署の警察官が特定事件の事情聴取等のために特定年金事務所を訪問したことに対する応対等に関する文書の開示を求めるものであるから，本件対象文書の存否を明らかにすると，特定日頃に特定警察署の警察官が特定事件の事情聴取等のために特定年金事務所を訪問した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分において本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 法５条４号柱書きの該当性について
機構は，「日本年金機構は，その業務運営に当たり，政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ，政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ，提供するサービスの質の向上を図るとともに，業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。」との基本理念を掲げている。
しかしながら，旧社会保険庁時代に判明した年金記録問題や平成２７年に発生した不正アクセスによる情報流出，平成２９年に判明した外部委託業者による不正問題など，国民の信頼を揺るがす事態が公表され，今日においても国民から機構に対する風当たりの強い状況が続いている。
このような現状において，機構の職員が犯罪の嫌疑を受け，捜査機関による捜査の対象とされたか否かが明らかになる情報を開示することは，その犯罪事実の有無にかかわらず，国民の信頼を損なうような情報を開示することとなり，国民の共同連帯の理念により安定的に実施すべき年金業務を担う組織として，更に国民から無用な疑念や不信を抱かれる可能性が非常に高く，以下のとおり年金事務所の窓口等でのお客様対応業務の適切な実施に支障を来すおそれがあることから，不開示を決定したものである。
（ア）社会保険料徴収に係る業務を適切に行ったとしても，不正な対応を受けたと疑念を抱かれる可能性がある。
（イ）年金の受取に係る相談業務において，本来であれば必要ない事項の質疑に時間を要することで相談が長期化することにより，予約時間に来訪されたお客様の対応を行えなくなる。また，それによりお客様の不満が新たに生じ，更に適切な対応やお客様の立場に立ったサービスの提供が行えなくなる。
イ 法５条４号ロの該当性について
機構の職員が捜査機関による捜査への協力を求められた際，必要に応じて捜査に協力することとなるが，開示請求に基づき，捜査機関ではない開示請求者に対して，機構の職員が捜査に関与した情報なども提供されることが明らかとなった場合，機構の職員が，自身や家族の身の安全の確保を理由として，今後，捜査機関への協力をちゅうちょしたり拒否したりすることによって，適切な協力が行われない事態が生じる可能性がある。そのため，捜査への協力に支障を来すおそれがあると判断したものである。
以上のとおり，捜査への適切な協力が行われない事態が生じることにより，結果として法５条４号ロに規定する「犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」に該当すると判断したものである。
ウ 本件存否情報については，処分庁において公にしていない。（３）旧社会保険庁時代を含めた累次の事態により機構に対する国民の視線がなおも厳しいことは周知の事実であるところ，仮に本件存否情報を明らかにすることとなれば，犯罪事実の有無にかかわらず，更に国民から疑念や不信を抱かれる可能性が非常に高く，国民の信頼を基礎として実施されるべき社会保険料徴収に係る業務や年金の受取に係る相談業務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。（４）したがって，本件存否情報は法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）エ（ア）のとおり主張するとともに，特定警察本部長から審査請求人宛ての，個人情報保護条例に基づき保有個人情報を開示する旨の通知書等を添付している。
しかしながら，法は，何人に対しても開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであって，審査請求人の上記主張に基づいて，本件対象文書の存否を明らかにすべきものとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号柱書き及びロに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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