諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（独情）諮問第６４号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第８０号）
事件名：地方閲覧所の廃止に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２０日付け２０２２０４２０情館００８により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。本件対象文書のどの箇所に本件請求文書の内容が記載されているのか明確にしていただきたい。
特に，地方閲覧所の廃止に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求める開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの全部を開示する原処分を令和４年５月２０日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年８月２５日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，処分庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 諮問の理由の説明
（１）請求内容の記載箇所を明確にしていただきたい旨主張について原処分は，法で定める手続きに則り，処分庁が保有する法人文書を開示することの決定をしたものであり，審査請求人の主張は，原処分の取消しを主張する理由とはなり得ない。
（２）地方閲覧所の廃止に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）も開示していただきたい旨主張について本件開示請求に係る平成２２年度末の地方閲覧所の廃止は，政府決定である「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣識決定。以下「整理合理化計画」という。）に従ったものであり，諮問庁において再度ＩＮＰＩＴの法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，現存する法人文書では，本件対象文書以外の法人文書の存在は確認できなかった。
よって，本件開示決定は妥当と思慮する。
３ 結論
以上のことから，原処分は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月９日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 処分庁は，本件請求文書の開示を求める開示請求を受け，「整理合理化計画を踏まえ，平成２２年度をもって地方閲覧室（８ヶ所）を閉室した」とする記載が１４頁にあることから，本件対象文書を特定した。
イ また，整理合理化計画とは，制度導入から６年が経過した独立行政法人について，国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必要なサービスを確保しつつ，政府における無駄を徹底して排除するため，抜本的な見直しを図るべく政府全体の取組として策定された計画である。
審査請求人は，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の再特定を求めているところ，整理合理化計画の策定や実行に関し，ＩＮＰＩＴ内で作成又は取得した検討資料及び関係省庁や有識者会議等に提出した資料があれば，当該資料は本件請求文書に該当する可能性がある。
しかし，当該資料に係る文書の保存期間は，法人文書分類基準表により１年，３年，５年又は１０年であると推察され，仮に当該文書が作成又は取得されていたとしても，本件開示請求時点では，保存期間満了により廃棄又は移管済みであるため，ＩＮＰＩＴでは保有していない。
ウ 念のため，関係部署において行政文書ファイル，共有ストレージ及び関係者の電子メールについて改めて探索を行ったが，当該資料の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から法人文書分類基準表の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イのとおりであると認められる。また，当審査会において，法人文書ファイル管理簿を確認したところ，本件請求文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる法人文書ファイルの登録は確認できなかった。
諮問庁が上記（１）ウで説明する文書探索の方法及び範囲についても不十分であるとはいえないことも踏まえると，上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「工業所有権制度この１０年の歩み」１０７頁に「特許公報の閲覧施設は，万国工業所有権資料館のほか，全国各地に地方閲覧所がある」旨記載されていますが，平成２２年度末までに全ての地方閲覧所を廃止されたようですが，この地方閲覧所の廃止に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
事業報告書（第二期中期目標期間）（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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