諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和４年１０月１１日（令和４年（独情）諮問第７３号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第８１号）
事件名：職員の出向に係る特許庁との人事上の取決めの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１日付け０４医研開第２２４９号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員がＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書。」旨記載されている。（２）法人文書不開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書不開示決定書を受領した。
（３）法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。まず，特許庁特定職ＡがＡＭＥＤ特定職Ｂに就任することは，利益相反に該当する国家公務員法違反行為である可能性が大きい。従って，「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員がＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書。」は存在しているはずである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた法人文書不開示決定（０４医研開第２２４９号・令和４年７月１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年６月２０日付で受け付けた法人文書開示請求（受付番号０４受第１８６５号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
開示請求者：（略）
開示を求められた法人文書（略：本件対象文書名に同じ。）
（２）開示決定等
本請求を受け機構内で文書を確認した結果，特許庁と機構の間に人事上の取決めは無く，本請求に係る法人文書は，保有していないため，不開示とした。
本決定に基づき，令和４年７月１日付で法人文書不開示決定通知書（０４医研開第２２４９号）を開示請求者に対して発出した。（３）審査請求
機構が法人文書不開示決定通知書（０４医研開第２２４９号）を発出した後，開示請求者より令和４年９月１６日付で行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われた。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
・請求趣旨：法人文書不開示決定（０４医研開第２２４９号）の取り消し
・請求理由：前述開示請求に対し，法人文書不開示決定書を受領したが，この決定は不当かつ違法である。まず，特許庁特定
職ＡがＡＭＥＤ特定職Ｂに就任することは，利益相反に
該当する国家公務員法違反行為である可能性が大きい。
従って，「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員が
ＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向
人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事
上の取決めに関する文書。」は存在しているはずである。
（４）諮問
審査請求を受け，開示請求者が求める法人文書について機構内で改めて確認を行ったが，機構と特許庁との間の人事上の取決めはなく，機構は文書を作成，保有していない。このため開示請求対象文書は存在せず，不開示は妥当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月３０日審議
④ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，特許庁と機構との間に人事上の取決めは無く，本件対象文書は保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
機構の設置根拠は，国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成２６年法律第４９号）であり，同法１８条の規定により，同法における主務大臣は内閣総理大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣及び経済産業大臣とされている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，機構の設立に当たり，主務官庁である文部科学省，厚生労働省及び経済産業省並びにそれぞれの関係法人から事業移管とともに人員についても拠出され，その際，知的財産部を割り当てられた同省が特許庁職員を推薦した経緯から，平成２７年の機構設立以降後も慣行として特定職Ｂについては同庁からの人事交流が続いている旨説明する。
また，機構は現在においても多くの出向職員を各省庁から受け入れており，毎年度，各省庁から推薦等のあった職員を定年制又は任期制職員として採用しており，特許庁は出向元である省庁の一つにすぎず，審査請求人の求める同庁との人事交流を取り決めた文書を含め，各省庁との人事交流を取り決めた文書は機構に存在しておらず，機構は本件対象文書を作成，保有していない旨説明する。
以上を踏まえ検討すると，機構において本件対象文書は作成，保有していない旨の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，機構において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
「平成２７年から現在に至るまで特許庁職員がＡＭＥＤに出向しているが，これらの特許庁職員の出向人事に関し特許庁とＡＭＥＤとの間でなされている人事上の取決めに関する文書。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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