諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和４年１１月２日（令和４年（独情）諮問第７９号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独情）答申第８２号）
事件名：特定の講演に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の判断
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２１日付け０４医研開第２０８４号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「ＡＭＥＤ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件審査請求人即ち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定名称，特定年，特定季，特定番号特定回次特定法人ＷＥＢ講演会特定名称◆政策特定個人（日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）特定職）特定題名」に関し，特定個人が講演しているが，この講演のためになされたＡＭＥＤと特定法人との間のやりとり・契約書・依頼書・支払い等に関する文書。」旨記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。開示文書として，特定受付番号日本医療研究開発機構講演依頼申込書以外に請書や支払い等に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（原処分）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年５月２０日付けで受け付けた，法人文書開示請求（受付番号０４受第１５９１号）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
開示請求者：（略）
法人文書開示請求により開示を求められた法人文書：
（略：本件請求文書に同じ。）
（２）開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年６月２１日付けで開示決定した。
本決定に基づき，令和４年６月２１日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第２０８４号）を請求者に対して発出し，令和４年６月２４日付けで開示請求者に届け済みとなった事が簡易書留の郵便履歴から判明しており，機構では当該開示決定について開示請求者が知った日を令和４年６月２４日付けであるとした。
（３）審査請求
法人文書を開示した後，開示請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ，令和４年９月２０日付けで受け付けたのち，令和４年１０月１１日付で補正が行われた（１０月１３日付受付０４受第３２９３号）。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
ア 請求趣旨：法人文書開示決定（０４医研開第２０８４号）の取り消し
イ 請求理由：開示文書として，特定受付番号日本医療研究開発機構講演依頼申込書以外に請書や支払い等に関する文書も開
示していただきたい。
（４）諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，機構が不開示とした箇所については，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えている。また開示決定した特定受付番号文書以外に，請書や支払い等に関する文書の開示を請求されているが，本講演にかかる請書は存在せず，謝金・旅費等金銭のやりとりが発生していないため支払い等に関する文書も機構は保有していない。従って，開示対象文書を特定受付番号文書のみとすることは妥当と考えているが，これらの判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
法人文書開示決定通知（０４医研開第２０８４号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。
件名：日本医療研究開発機構講演依頼申込書（特定日付）
作成理由：特定法人からの，当時日本医療研究開発機構特定職であった特定個人への特定年月日の講演依頼にかかる文書である。
記載内容：講演を依頼したいＡＭＥＤ関係者の氏名，講演希望日時・人数・場所，講演・スライドの言語，講演抄録作成要否，イベント全体の目的，ＡＭＥＤ関係者に講演を希望する目的・内容，謝金・旅費の有無，申込者氏名・連絡先
３ 開示決定等の内容及びその理由
法９条１項により該当する法人文書について開示決定した。
なお，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない箇所については不開示とした。
４ 審査請求人の主張
・請求趣旨法人文書開示決定（０４医研開第２０８４号）の取り消し・請求理由
開示文書として，特定受付番号日本医療研究開発機構講演依頼申込書以外に請書や支払い等に関する文書も開示していただきたい。
５ 審査請求に対する検討及び結論
機構が不開示とした箇所については，開示請求者が請求した特定個人以外の個人に係る情報である。
それらについては，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えている。また，請書や支払い等に関する文書に該当する法人文書については，機構は保有していない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１２日審議
④ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の外に，請書や支払い等に関する文書を開示すべきである旨主張するところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書において「本件対象文書以外に請書や支払い等に関する文書も開示してほしい」旨主張するが，諮問庁は理由説明書において「本講演にかかる請書は存在せず，謝金・旅費等金銭のやりとりが発生していないため支払い等に関する文書も保有していない。従って，開示対象文書を本件対象文書のみとすることは妥当と考える」旨説明する。
審査請求人は審査請求書において「請書」の開示も求めているものの，本件開示請求には「請書」とする文言はなく，どのような内容が記載された法人文書を求めているのかが明らかでない上，諮問庁においても「存在しない」と説明するにとどまることから，「請書」は，本件開示請求における「この講演のためになされたＡＭＥＤと特定法人との間のやりとり・契約書」に相当する，講演依頼申込書に対し機構が講演依頼を受諾する旨が記載された文書を指しているものと考えられる。そこで，当審査会事務局職員をして，機構に対し，講演依頼があった場合の事務手続を定めた内規の提示を求めさせ，当審査会において「請書」を含め本件請求文書に該当する法人文書がないか，その内容を確認したが，当該内規には講演依頼があった場合の受諾の判断は各部又は課において判断し，内規に定める依頼申込書を使用する旨が定められているのみであり，講演依頼申込書に対し機構において「請書」に該当する文書を作成する旨の規定はないことが確認できる。
また，審査請求書には「支払い等に関する文書」の開示も求める旨記載されているところ，上記内規には，業務内容に関する講演等について金銭の授受に関し文書を作成する等の定めはなく，本件対象文書の「５．謝金及び旅費支給」欄には，いずれの欄にも「なし」と記載され，当該講演に当たっては謝金又は旅費支給のいずれも発生していないことがうかがえるから，諮問庁の「支払い等に関する文書は存在していない」旨の説明を覆すに足る事情は認められない。
念のため，本件請求文書のうち，上記の「請書」及び「支払い等に関する文書」以外の文書「当該講演のためになされたＡＭＥＤと特定法人との間のやりとり，契約書」についても上記内規に定めがないか確認したが，該当する規定は確認できなかった。
なお，上記内規には明記されていないものの，講演依頼者と講演者間において事前の打合せを何ら行わずに講演を開催することは通常考え難いことから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の記載内容を見ると，事前に講演で使用するスライドを事前送付する旨記載されていることから，講演依頼申込書の受理後，講演依頼者と特定職員との間において事前の打合せがあったことは想定される。
イ しかし，講演依頼申込書を受理した後の具体的な打合せは通常，講演依頼者と特定職員が直接メールにより行っており，打合せに関するメールは講演を行う特定職員から提出を求めておらず，機構として保有していないため，個人が保管する打合せメールは法人文書に該当しないと判断し，特定の対象としなかったものである。
上記の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。（２）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，念のため，執務室内や共有フォルダを改めて確認したが，該当する文書は確認できなかったとのことであり，探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
（３）したがって，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定名称，特定年，特定季，特定番号特定回次特定法人ＷＥＢ講演会特定名称◆政策特定個人（日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）特定職）特定題名」に関し，特定個人が講演しているが，この講演のためになされたＡＭＥＤと特定法人との間のやりとり・契約書・依頼書・支払い等に関する文書。
２ 本件対象文書
特定受付番号日本医療研究開発機構講演依頼申込書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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