諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和３年４月２日（令和３年（独情）諮問第１８号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（独情）答申第９号）
事件名：放射性同位元素等の承認使用に係る変更承認申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書２及び文書３の原子力規制委員会の公印及び割印の印影を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２２日付け東工大総第１１２号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「東工大」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定年の事故発生当初から，特定役職者Ａ，特定役職者Ｂのもと，特定施設の特定事故について，事故処理が開始された。規制庁担当官からは，特定の場合には公表をともなう事故処理になる旨の指導を受けた。また，（略）徹底的に調査するよう，特定年月日Ｅに指導を受け特定年月末まで調査が行われた。その結果，特定年月には，（略）
しかし，特定年月日Ｃの特定会議開催をもって以降，平成３０年４月から施行されたＲＩ規制法に基づく，事故処理の透明性をもった処理の要求に反し，特定会議が開かれることなく特定年月日Ｆに最終報告書が提出された。（略）
また，最終報告書には，「８．再発防止策」として，「特定研究所については，特定年度に特定状態化が完了している」との説明がなされている。しかし，特定年月日Ｇに請求した法人文書開示請求手続きにより発せられた法人文書不開示決定通知書「特定文書」により，「特定研究所については，特定年度に特定状態化が完了している」とあるのは，（略）との回答があった。この対応について，特定年度の特定研究所の再発防止策が，当該事故の最終報告書に記載されたとおり対応されていない疑義が発生したため，当該審資請求に係わる開示請求をした。（略）当該承認使用に係わる変更承認申請書が特定年月日Ｂに提出されている（略）
たとえ小さな事案であっても，透明性を確保した審議過程による真の事故原因究明は，将来起こりうる大事故の発生確率を低減させる上で必要な作業であり，公益を確保する上で毀損してはならない義務である。また，再発防止に係わる対応についても同様である。この考え方に基づいて，平成３０年４月から事故対応の透明性や事故原因の究明の重要性（ＰＤＣＡの実施による）が理念として法令に取り入れられた。（略）この原因を明確にする上で，この開示は公益確保の視点から重要である。この開示を求めた文書には，当該事故の再発を防止するための対応内容が含まれており，最終報告書に記載されたとおりの対応がとられているかを確認するため法５条４号柱書および同号ロの例外として，公益を確保するためにすべて開示されるべきである。
また，法５条１号に関して，本案件文書に記載される人物の氏名は独立行政法人・国立大学東京工業大学の教職員であり，法５条１号（ハ）の例外に当てはまり，公開の対象になる。加えて真の事故対応が毀損された可能性を究明するという公益を確保する上でも明示されるべきでものである。
以上の理由により，本案件についてすべての開示を要求する。（２）意見書１
ア 実施機関理由説明書３「部分開示決定の理由」に対する反論（ア）同（１）について
公務員の「職名と職務遂行の内容については，当該公務員の個人に関する情報としては不開示とはしないという意味である。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」財務省印刷局）とされている。東京工業大学の教職員の氏名については，東工大ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。
（イ）同（３）について
実施機関は，法５条４号柱書及びロに該当すると主張する。
しかしながら，同号柱書の「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（情報公開法要綱案の考え方，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」有斐閣等）。また，法５条４号ロ「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの」は，行政機関情報公開法５条４号とは異なり，「独立行政法人等が認めることにつき相当の理由がある情報」という表現にはなっていないので，独立行政法人等の第１次的判断を尊重する規定ではない（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」有斐閣）。
この点，実施機関は，「特定研究所が使用する放射性同位元素等の種類・数量等に加えその管理状況が明らかになり，厳重な管理に支障をきたし，ひいては，公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある。」と主張するのみであり，抽象的な可能性を述べるにとどまる。
そもそも，審査請求人は，（略）実施機関の放射線安全管理に重大な問題があると考え，これを是正するために，本件を含む情報開示請求に取り組んでいるのである。
すなわち，実施機関は，特定年の特定施設の特定事故について，特定年月日Ｆ最終報告書において，再発防止策として，特定研究所については「特定年度に特定状態化が完了している」としつつ，法人文書不開示決定通知書「特定文書」において，特定状態化工事を行ったのではなく，特定管の使用廃止により，特定研究所としての特定状態化が完了したという。（略）
したがって，実質的にも最終報告書に記載された再発防止策が行われたと評することができるか否かを確認するために，本件対象文書を開示することは，今後の事故再発を防止するためにも，法７条が定める公益上特に必要があると認められるのである。
また，この点が確認できれば足りるため，本件対象文書のうち，（略）実施機関（東工大）の「特定実験棟Ａ」，「特定実験棟Ｂ」および「特定実験棟Ｃ」以外の場所に関する部分，「貯蔵施設の位置，構造，設備及び貯蔵能力」に関する部分，「廃棄施設の位置，構造及び設備」に関する部分の開示までは求めない。
換言すれば，これらの開示までは求めない部分の不開示さえ維持されれば，放射線防護の観点からも十分であり，他の部分を開示しても，法５条４号柱書の「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」及び同号ロ「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの」で要求される法的保護に値する程度の支障の蓋然性は存しない。
例えば，本件対象文書中に含まれるであろう，「特定実験棟Ａ」その他上記２棟を含む管理区域境界図面は，管理区域外からも標識により境界が明らかでなければならない以上，不開示とする意味がないものである。
このように，本件対象文書については，安易に全てを不開示とすることなく，厳格に，法的保護に値する程度の支障の存する部分とそうでない部分を検討し，支障の存しない部分が開示されなければならない。
イ 実施機関理由説明書４「審査請求の理由に対する反論」に対する反論
（ア）同（２）について
東京工業大学の教職員の氏名については，東工大ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）に該当する。
また，実施機関は，法５条４号該当を理由として追加し，「電話やメール等を通じていわれのない誹謗中傷等を受けるなど，業務に支障をきたすおそれがある」という。
しかしながら，この主張にこそ，実施機関の，「よらしむべし，知らしむべからず」という戦前の行政機関のような意識が表れているのである。
法１条は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定める。
言うまでもなく，情報を公開することにより，表現の自由市場の中で，適正な批評を受けてこそ，独立行政法人の適正な運営が確保されるのである。
それにもかかわらず，実施機関の主張は，批判をおそれて情報を秘匿したいという宣言に他ならず，法の理念に真っ向から反するものである。
以下，法５条４号該当性について述べるが，実施機関から，法５条４号各号のいずれに該当するかという具体的な主張は全くなされていないのであって，各号に定めるおそれは存しない。
法５条４号柱書の「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（情報公開法要綱案の考え方，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」有斐閣等）。
この点実施機関主張にかかる前記「電話やメール等を通じていわれのない誹謗中傷等を受けるなど，業務に支障をきたすおそれ」は，まさに抽象的な可能性に過ぎない。
（イ）同（３）について
実施機関は，「本件対象文書は，特定案件とは無関係であるため，これを開示しても審査請求人の主張する公益を達成することはできない」，「審査請求人において特定状態化の完了を確認することが公益ということはできない」と言うが，これは重大な誤りである。繰り返すが，審査請求人は，（略）立場から，実施機関の放射線安全管理に重大な問題があると考え，これを是正するために，本件を含む情報開示請求に取り組んでいるのである。
すなわち，実施機関は，特定年の特定施設の特定事故について，特定年月日Ｆ最終報告書において，再発防止策として，特定研究所については「特定年度に特定状態化が完了している」としつつ，法人文書不開示決定通知書「特定文書」において，特定状態化工事を行ったのではなく，特定管の使用廃止により，特定研究所としての特定状態化が完了したという。（略）
したがって，本件対象文書は，特定案件の最終報告書に記載された再発防止策を潜脱していないかを確認するために必要であり，特定案件と無関係などではないし，これを確認することは，今後の事故再発を防止するためにも，まさに法７条が定める公益上特に必要があると認められるのである。
（３）意見書２
特定年月日Ｅの原子力規制庁放射線規制室との事故処理ヒアリングにおいて，（略）１年かけてでも調査するよう指示があった件について，当該日付前後に交わされたメールと経緯をこの表に添付いたします。（略）以下，経緯メール（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件法人文書開示請求に至る経緯と請求内容
（１）経緯（略）
（２）請求内容（略）
２ 法人文書の特定と部分開示決定
本学は，本件法人文書開示請求にかかる対象法人文書として，下記①ないし③の法人文書（本件対象文書）を特定した。
① 承認使用に係る変更承認申請書（申請書鑑と添付書類によって構成される。）
② 放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ａ付）
③ 放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ｄ付）
その上で，上記対象法人文書のうち，個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについては法５条１号に該当すること，機関印及び大学の印影については法５条４号柱書に該当すること，承認使用に係る変更内容の詳細に関する情報については法５条４号柱書及び同号ロに該当するとして，これらの該当部分を不開示とし，それ以外の部分について開示する部分開示決定を行い，令和２年１２月２２日付東工大総第１１２号により審査請求人に対して通知した。
３ 部分開示決定の理由
（１）個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについて
個人名が個人識別情報であることは当然であるが，これに加え，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについても，これらの情報から特定の個人を識別することができる情報である。
よって，個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスは法５条１号に該当すると判断し，不開示とする決定を行った。（２）機関印及び大学の印影について
機関印及び大学の印影については，開示することにより偽造等をされるおそれがある。
よって，法５条４号柱書（国の機関，独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ）に該当すると判断し，不開示とする決定を行った。
なお，本学は，法人文書開示請求に対応するにあたり，機関印や大学の印影については一切不開示とする取り扱いを行っている。
（３）承認使用に係る変更内容の詳細に関する情報について
放射性同位元素等の使用等を行う場合には，放射性同位元素等の規制に関する法律（旧：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律）に基づき，原子力規制委員会の承認を得なければならず，また，承認を受けた事項に変更があった場合にも，軽微な変更等を除き，承認を受けなければならない。
本件法人文書①は承認を受けていた事項について，変更の承認を求める申請書であり，本件法人文書②は従前の承認証，本件法人文書③は変更申請後の承認証である。本件法人文書①の添付書類には，放射性同位元素等の規制に関する法律３条２項に規定される事項の変更の前後の内容が記載されており，また，本件法人文書②③には，同法９条２項に規定される事項が記載されている。
特定研究所は，上記承認を取得した上で，法令に基づいて放射性同位元素等を使用するとともに，放射性同位元素等の外部流出等を防ぐため，常時施錠して関係者以外の立ち入りを禁止する等の厳重な管理を行っている。
しかしながら，上記情報を公にすることにより，特定研究所が使用する放射性同位元素等の種類・数量等に加えその管理状況が明らかになり，厳重な管理に支障をきたし，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
よって，これらの情報は，法５条４号柱書および同号ロに該当すると判断し，不開示とする決定を行った。
４ 審査請求の理由に対する反論
（１）審査請求の理由
上記部分開示決定に対し，審査請求人は，令和３年３月２日付審査請求書（東工大総第１５６号）により，審査請求に係わる処分の取り消しと対象文書の全部開示を求めて，本学に対し審査請求を行った。審査請求の理由は，①本学が法５条１号に該当するとして不開示とした部分については，同号ハの例外に当てはまるという主張であり，また，②法５条４号柱書及び同号ロに該当するとして不開示とした部分については，「法５条４号柱書および同号ロの例外として，公益を確保するためにすべて開示されるべきである」というものであり，要するに法７条による裁量開示を求める主張であると解される。
そこで，以下順に検討する。
（２）法５条１号について
法５条１号ハは，当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を，不開示情報から除外するものである。
本件において不開示とした情報は，連絡員の氏名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスである。まず，当該個人の職については「連絡員」として開示されている。次に，不開示とした情報は当該個人の職務遂行の内容に係るものではなく，上記３（１）の通り開示することによって個人が特定されることになる個人識別情報である。従って，法５条１号ハの適用はない。
また，連絡員の氏名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについては，これを開示すると，担当者が特定され，電話やメール等を通じていわれのない誹謗中傷等を受けるなど，業務に支障をきたすおそれがある。よって，当該情報の不開示理由として法５条４号を追加する。
（３）法７条について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は，特定案件に関連して，種々の疑念や疑義等があるなどと指摘した上で，本件法人文書は，特定案件の原因を明確にする上で公益確保の観点から重要である，また，特定案件にかかる最終報告書（以下「最終報告書」という。）に記載された通りの対応がとられているか確認するため公益を確保するためすべて開示されるべきであると主張する。
イ 特定案件の原因を明確にすることが公益である旨の主張について本件法人文書は，特定研究所における放射性同位元素の承認使用に係る変更承認申請書および放射性同位元素等使用承認証である。他方，特定案件が発生したのは別の施設であり，本件法人文書は，特定案件とは無関係であるため，これを開示しても審査請求人の主張する公益を達成することはできない。
ウ 最終報告書に記載された通りの対応がとられているかの確認が公益である旨の主張について
特定研究所について，最終報告書に記載されているのは，特定内容の設備等の管理がなされているという内容である。
こうした設備等の管理は，本学が管理者として行っているものであり，審査請求人において対応を確認することが公益ということはできない。
エ まとめ
以上の次第で，審査請求人の主張する公益は，本件法人文書を開示しても達成できないか，そもそも公益といえるものではない。他方，本件法人文書のうち，放射性同位元素の承認使用に係る変更内容の詳細情報であるとして不開示とした部分は，法５条４号柱書及び同号ロに該当するものであり，これを開示することによる不利益は極めて大きい。
従って，本件法人文書の不開示部分について，法７条による裁量開示の対象となる部分はない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人による審査請求の理由には根拠がなく，本学が本件法人文書開示請求に対して行った部分開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年５月１４日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年８月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和４年４月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，意見書１において，原処分の不開示部分のうち特定実験棟Ａ，特定実験棟Ｂ並びに特定実験棟Ｃ以外の場所に関する部分，「貯蔵施設の位置，構造，設備及び貯蔵能力」に関する部分及び「廃棄施設の位置，構造及び設備」に関する部分については開示不要であるが，その余の不開示部分（以下「本件不開示部分」という）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，文書１の不開示理由に法５条４号柱書きを追加し，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，「承認使用に係る変更承認申請書の申請書鑑及び添付書類」（文書１）の申請書鑑の大学の印影，連絡員の氏名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス及び「変更の内容の変更後」の部分並びに添付書類の一部，「放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ａ付）」（文書２）の表紙の機関印の部分及び表紙以外の一部並びに「放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ｄ付）」（文書３）の表紙の機関印の部分及び表紙以外の一部であることが認められる。
なお，文書１のうち連絡員の「所属部課名」について，諮問庁は，理由説明書（上記第３）において不開示理由を説明しているが，原処分の部分開示決定通知書の「開示しない部分及び一部を開示しない理由」欄に当該部分に関する記載は認められない。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，「所属部課名」も含めて不開示と決定したが，決定通知書からは記載が漏れてしまったものであるとのことであるが，当該部分は原処分において不開示とされていないと解するほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（２）以下，判断を行う。
ア 文書１のうち「連絡員の氏名」について
（ア）当該部分は，個人の氏名であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京工業大学においては業務毎の担当者名等の個人情報については公にしていないとのことであり，当該部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書１のうち「大学の印影」並びに文書２の表紙及び文書３の表紙の「機関印」の不開示部分について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
文書１の申請書鑑については，大学の公印の印影，文書２の表紙及び文書３の表紙については，原子力規制委員会の公印及び割印の印影である。これらを開示することにより偽造等をされるおそれがあり，印影の偽造がされれば，本学や同委員会の印影に対する信用が失墜し，また，偽造された印影を用いて公文書が偽造されれば，本学や同委員会が作成する文書の社会的信用が失墜することとなるため，法５条４号柱書きに該当すると判断した。なお，本学は，法人文書開示請求に対応するに当たり，大学の公印の印影及び本学以外の機関印の印影については一切不開示とする取扱いを行っているが，改めて，同委員会に確認したところ，公印及び割印は公表されているということであった。
（イ）文書１の大学の公印の印影については，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることが認められ，これを公にすると，偽造等され東京工業大学が作成する文書の社会的信用が失墜するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
しかしながら，文書２及び文書３の原子力規制委員会の公印及び割印の印影については，公にされているとのことであるから，同様の「おそれ」は認められない。
（ウ）したがって，文書１の大学の公印の印影は，法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当であるが，文書２及び文書３の原子力規制委員会の公印及び割印の印影については，同号柱書きには該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１の連絡員の「電話番号」，「ＦＡＸ番号」及び「メールアドレス」について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
東京工業大学ウェブサイトにおいて，放射性同位元素に関係する業務に関し事業所の管理責任を負っている部署名は掲載していない。文書１における連絡員の所属部署は，原子力規制庁への申請書類の提出に係る事務担当部署にすぎないところ，「電話番号」，「ＦＡＸ番号」及び「メールアドレス」を開示してしまうと，当該事務担当部署が事業所の管理責任を負っている部署であると誤認され，仮に事故等が生じた場合，近隣住民の方から，当該誤認に基づいた責任の追及等がなされるおそれがあり，また，事故等が生じていない局面にあっても，当該分野に関心を有する者から多数の問合せや意見表明がなされ，その対応に追われることや，場合によっては，いわれのない誹謗中傷等を受けるといった可能性も否定できないなど，特定研究所の業務に支障を来すおそれがあると判断したものである。
（イ）当該部分を公にすることにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを，否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 文書１の「変更の内容の変更後」の部分及び添付資料並びに文書２及び文書３の表紙以外の一部
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 当該不開示部分は，放射性同位元素等の使用等を行う場合の承認使用に係る変更内容の詳細に関する情報である。特定研究所は，上記放射性同位元素等の使用等の承認を取得した上で，法令に基づいて放射性同位元素等を使用するとともに，放射性同位元素等の外部流出等を防ぐため，常時施錠して関係者以外の立入りを禁止する等の厳重な管理を行っている。このように，厳重な管理を行って放射性同位元素等を使用するという特定研究所の事務または事業の性質上，上記情報を公にすることにより，特定研究所が使用する放射性同位元素等の種類・数量等に加えその管理状況が明らかになることから，厳重な管理業務に支障を来すこととなり，その結果，特定研究所の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
ｂ 加えて，上記承認に基づき特定研究所が取り扱う物質は放射性同位元素等であることから，その厳重な管理に支障を来すこととなれば，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ｃ よって，これらの情報は，法５条４号柱書き及びロに該当する。（イ）当該部分には，特定施設（組織）が使用する放射性同位元素等の種類・数量，管理状況に係る具体的な情報が記載されていると認められ，これを公にした場合，特定研究所の厳重な管理業務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は首肯できる。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象文書は，特定案件の原因を明確にする上で公益確保の観点から重要であり，また，最終報告書に記載された通りの対応がとられているか確認するため，法７条により開示されるべきであると主張するが，審査請求人の主張する公益は，本件対象文書を開示しても達成できないか，そもそも公益といえるものではないとする諮問庁の説明に不合理な点があるとはいえず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書２及び文書３の原子力規制委員会の公印及び割印の印影を除く部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，文書２及び文書３の原子力規制委員会の公印及び割印の印影は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１承認使用に係る変更承認申請書
・申請書鑑
・添付書類
文書２放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ａ付）
文書３放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ｄ付）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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