諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（独個）諮問第３号及び同第４号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（独個）答申第１号及び同第２号）
事件名：本人に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の一部開示決定に関する件
本人に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，その手続に違法はなく，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対して，令和４年８月１９日付け年機構発第１２号及び同第１３号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」又は「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
令和４年７月２１日，機構にて，保有個人情報開示を行う為，特定郵便局Ａにて，一般書留（配達証明）の手続きを行い，翌日，同月２２日付け郵便物等配達証明書が自宅に届いた。しかし，厚生年金保健部厚生年金保険適用調査グループより，部分開示・不開示決定の通知は，「郵便追跡サービス」によると，１．同年８月１９日特定郵便局Ｂにて引受，２．同月２２日特定郵便局Ａに到着，３．同月２２日お届け済みの記録が有り，自宅へは同月２２日に送付された。請求から３２日目の到着であり，無効である。
特定法人Ａ，特定法人Ｂ共に社会保険事務所（年金事務所）ではなく，共済組合の事務所にて，手続きを行う。直ちに共済組合に加入し直す様，勧告して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和４年７月２２日）
審査請求人である開示請求者が，機構に対し，保有個人情報の開示請求（以下「本件各開示請求」という。）を行った。
（２）原処分（令和４年８月１９日）
機構は，次の文書に記録されている保有個人情報を本件対象保有個人情報として，一部不開示の決定を行った。
ア 原処分１
別紙の１のとおり。
イ 原処分２
別紙の２のとおり。
ウ 不開示とした部分と理由は次のとおり。
（ア）事業所の電話番号は，当該事業所が日本年金機構に届け出している電話番号であり，当該事業所の内部管理情報であることから，法７８条３号イの当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（イ）提出代行者及び他の被保険者に関する情報は，法７８条２号の開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。（３）審査請求（令和４年９月９日）
審査請求人は，原処分に対し，審査請求に係る処分の内容は，法の開示通知期限（請求があった日から３０日以内）を超過しており，無効である。よって，取消しと損害賠償の支払いを求める。又，開示請求された特定法人Ａ及び特定法人Ｂは，共済組合への加入し直しの勧告を求める，として審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
（１）審査請求人は，本件審査請求にあたり，原処分が法の開示通知期限（請求があった日から３０日以内）を超過しており，無効であること，及び部分開示決定の通知が，請求があった日から３２日目の到着であり，無効であることを主張し，原処分の取消しと損害賠償の支払いを求めている。請求人の主張について，諮問庁の見解を述べる。
法８３条では，「開示決定等は，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。」とされている。審査請求人は開示決定の通知が，請求があった日から３２日目の到着であり，無効であると主張しているが，法８３条の規定は「開示決定等」を３０日以内にしなければならないとしているのであって，この「開示決定等」とは，法７８条４号の中で「…第８２条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）…」と定義していることから，「法第８２条各項の決定」を指すと認められる。
そして，法８２条各項の決定は，１項が「・・・開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし・・・」，２項が「…開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき，及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし…」とされていることから，開示又は不開示の決定にあたる。
したがって，法８３条で，３０日以内にしなければならないとされているのは，開示又は不開示の決定であって，請求人が主張する通知の到着ではない。
次に，法８３条では，「開示請求があった日から３０日以内」と規定はされているが，法に期間の計算方法についての特別の定めはない。その場合，期間の計算方法は，民法１３８条の規定に従うこととなり，それは，期間の計算の通則として，民法１３８条で「期間の計算方法は，法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き，この章の規定に従う。」とされていることが理由である。
期間の起算については，民法１４０条で，「日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の初日は，算入しない。」とされている。さらに期間の満了については，民法１４１条で，「前条の場合には，期間は，その末日の終了をもって満了する。」とされ，民法１４２条で，「期間の末日が日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは，その日に取引をしない慣習がある場合に限り，期間は，その翌日に満了する。」とされている。
以上のことから，法及び民法の規定に照らして，原処分の妥当性を検討すると，「開示請求があった日」は，機構に開示請求書が到達した日であり，審査請求人の主張のとおり，開示請求書は令和４年７月２２日（金）に到達している。「開示請求があった日から３０日以内」の期間の起算については，民法１４０条の規定で，期間の初日は算入しないとされていることから，機構に開示請求書が到達した日は算入せず，翌日の同月２３日（土）から起算することとなる。同日（土）から起算して３０日目は同年８月２１日（日）であるが，日曜日は機構では所定休日であり，閉所しているため，民法１４２条の規定により，翌日である同月２２日（月）の終了をもって，法８３条でいう「開示請求があった日から３０日以内」の期間が満了することとなる。
原処分の開示決定は，通知書記載のとおり，令和４年８月１９日（金）に行っており，「開示請求があった日から３０日以内」に行われている。さらに，機構では開示決定日と同日に開示決定通知書の発送手続きを行っており，審査請求人も同月２２日（月）に自宅に通知が到達したと主張しているのであるから，仮に請求人が主張する通知の到達日をもってしても，「開示請求があった日から３０日以内」であり，原処分が無効になる理由はない。
（２）本件審査請求にあたり，審査請求人は特定法人Ａ及び特定法人Ｂの共済組合への加入し直しの勧告も求めている。機構では請求人から特定法人Ａ及び特定法人Ｂが提出した健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届及び資格喪失届の開示請求を受け，保有している同文書の開示決定をしたまでであって，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの共済組合への加入し直しの勧告の求めが，開示決定に対する不服であるとは認めがたいが，機構が主張できる範囲で諮問庁の見解を述べる。
まず，特定法人Ａ及び特定法人Ｂは健康保険法（以下「健保法」という。）及び厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）の適用を受ける適用事業所であって，特定法人Ａ及び特定法人Ｂに使用される者は，適用を除外される者を除き，健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。特定法人Ａ及び特定法人Ｂが健康保険及び厚生年金保険の適用事業所である理由は，法人の事業所であって，常時従業員を使用するものを適用事業所とする健保法及び厚年法の規定に基づくものである（健保法３条３項２号，厚年法６条１項２号）。
機構は共済組合の事業に関わるものではないため，詳細を述べることはできないが，共済組合関係の各法では，その目的を掲げており，国家公務員共済組合法は１条で，「この法律は，国家公務員の病気，負傷・・・相互救済を目的とする共済組合の制度を設け・・・もって国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する・・・」，地方公務員等共済組合法は１条で，「この法律は，地方公務員の病気，負傷・・・相互救済を目的とする共済組合の制度を設け・・・もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する・・・」，私立学校教職員共済法は１条で，「この法律は，私立学校教職員の相互扶助事業として，私立学校職員の病気，負傷・・・に関する給付及び福祉事業を行う共済制度を設け，私立学校教職員の福利厚生を図り・・・」と規定している。これら各法の目的からしても，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが共済組合加入の対象になるとは考えにくい。
審査請求人がいかなる理由で特定法人Ａ及び特定法人Ｂの共済組合加入を主張するのか，どの共済組合の加入を主張するのか分かりかねるが，いずれにしても特定法人Ａ及び特定法人Ｂは，健康保険及び厚生年金保険の適用事業所であるから，機構が特定法人Ａ及び特定法人Ｂの共済組合加入の勧告を行う理由はない。
３ 結論
以上のことから，本件については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理（令和４年（独個）諮問第３号及び同第４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１７日審議（同上）
④ 同年１２月１５日令和４年（独個）諮問第３号及び同第４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁はその一部を法７８条２号及び３号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求日から期限内に開示決定等が行われなかったとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分が妥当であるとしているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 開示決定等の期限について
（１）当審査会において，諮問書に添付された開示請求書等を確認したところ，本件各開示請求は，いずれも令和４年７月２１日付けで行われ，同月２２日に機構にて受け付けられた後，同年８月１９日付けで，原処分が行われていると認められる。
（２）法８３条１項は，開示決定等は開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨定めているところ，その期間計算については，民法１４０条の規定により，開示請求のあった日は含まれず，開示請求のあった日の翌日から起算することになる。
これを原処分についてみると，開示決定等の期限については機構が本件各開示請求を受け付けた令和４年７月２２日の翌日である同月２３日から起算することとなり，原処分はその２８日後である同年８月１９日に行われていることが認められる。
（３）したがって，原処分は，開示請求のあった日から３０日以内にされているから，その手続に違法はない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，一部開示した各決定については，その手続に違法はなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 原処分１
（１）特定法人Ａが平成２６年１２月８日（受付）に電子申請を行った，請求者に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
（２）特定法人Ａが平成２７年３月２７日（受付）に電子申請を行った，請求者に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
２ 原処分２
（１）特定法人Ｂが平成２７年６月１日（受付）に電子申請を行った，請求者に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
（２）特定法人Ｂが平成２７年７月２４日（受付）に電子申請を行った，請求者に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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