諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和４年７月５日（令和４年（独個）諮問第１号）
答申日：令和５年２月６日（令和４年度（独個）答申第３号）
事件名：本人の法律相談に係る事件調書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け援助申込書，法律相談票及び事件調書」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付け司支大阪第９０号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
時経列（原文ママ）でその場の状況等説明しての審査請求なので開示されるべきです。先生方の権限があるのはわかりますが，権限と職権濫用の紙一重の差が理解できません。全部開示するべきです。
（２）意見書
請求内容等のマスキング部分は，特定弁護士に説明したのは，特定病院Ａ特定科特定医師の捏造，改ざん，改造カルテ，資料等交通事故専門の弁護士さんからのご助言，弁護士が見つかったら（キューキュー）の説明を必ずしなさいと
僕の場合特定級Ａにあたるから金額で特定額Ｂになるから又，特定級Ｃだったとしても特定額Ｄあるから必ず伝えなさいと説明を受けました。・捏造・改ざん・改造カルテ・資料は法テラス不服申立てとして提出済みです。
・資料が多さん（原文ママ）ありますので送達致しますのでよろしくお願いします。
また，立証法のマスキングに関しては，特定弁護士が（知り合いに医療過誤の先生（Ｄｒ）いたかなァーといかにも弁護士として引き受ける言い方をしました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年６月２日付けで，法７７条１項の規定に基づき，センターに対し「特定病院Ｂ，合併先特定法人との問題，（中略）特定年月日付け援助申込書及び法律相談票」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。（２）センターは，本件開示請求に対応する保有個人情報として，センター大阪地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）であると特定し，令和４年６月２０日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（令和４年司支大阪大９０号。原処分）を行った。
なお，本件開示請求に係る開示請求書には，法人文書の名称が複数記載されており，原処分以外の法人文書については全部開示決定がなされている。
（３）審査請求人は６月２４日付けでセンターに対して，原処分を取り消し，全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）センターは経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
法律相談援助は，センターと民事法律扶助契約を締結している弁護士・司法書士等（以下「法律相談担当者」という。）により行われ，法律相談担当者は，自らの事務所において法律相談援助を行ったときは，法律相談の概要を記載した法律相談票を作成し，法律相談の実施日から１か月以内に地方事務所長に提出しなければならないとされており（業務方法書２２条，民事法律扶助業務運営細則１２条の２），法律相談の結果，法律相談援助の申込者が代理援助又は書類作成援助を希望するときは，法律相談担当者は，申込案件の概要（援助要件に該当するかどうかについての判断に係る事情を含む。）を記載した事件調書を作成し（業務方法書２６条６項，民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項１５条３項），案件を審査に付することとなる。
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定年月日に法律相談援助を受けた後，法律相談担当者が同日付けで大阪地方事務所に提出した援助申込書，法律相談票及び事件調書に記録された保有個人情報であり，センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。（２）原処分の妥当性について
本件対象保有個人情報を記録する文書中，原処分において不開示とした部分は，援助申込時に提出する事件調書のうち，法律相談担当者の所見及び意見（以下，第３の２（２）において「意見等」という。）が記載された部分である。
審査請求人は，「時経列（原文ママ）でその場の状況等説明しての審査請求なので開示されるべきです。先生方の権限があるのはわかりますが，権限と職権濫用の紙一重の差が理解できません。全部開示するべきです。」と主張する。
しかし，当該不開示部分のような法律相談担当者の意見等については，法律相談援助の申込者に開示することを予定しておらず，法律相談担当者からは，意見等を被援助者に開示することについての同意を得ていないことから，これらの意見等について一部でも開示した場合，審査請求人から法律相談担当者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。さらには，上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると，今後，弁護士等が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいてはセンターの民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法７８条６号及び７号柱書きに該当する。
したがって，原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年９月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年１月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分は，法律相談援助を実施した法律相談担当者が，相談概要に関して，所見及び意見を付した部分である。
イ 当該部分のような法律相談担当者の所見及び意見は，被援助者に開示することを予定していない，今後の代理援助に係る審査の際に参照され得る機微な情報であるところ，被援助者へ開示されることが前提となれば，法律相談担当者が率直な所見や意見を記載せず，今後，当たり障りのない内容のみが記述されることで，審査に必要な情報が欠落するおそれがある。
ウ したがって，センター内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれ，民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示部分は法７８条６号及び７号柱書きに該当する。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分の記載は上記諮問庁の説明のとおりであると認められ，当該部分を開示した場合，審査に必要な情報が欠落し，センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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