諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（独個）諮問第５号及び同第６号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（独個）答申第４号及び同第５号）
事件名：本人に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の不開示決定（不存在）に関する件
本人に係る健康保険任意継続被保険者資格取得申出書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対して，令和４年８月１９日付け年機構発第１４号及び同第１５号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」又は「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
令和４年７月２１日，機構にて，保有個人情報開示を行う為，特定郵便局Ａにて，一般書留（配達証明）の手続きを行い，翌日，同月２２日付け郵便物等配達証明書が自宅に届いた。しかし，厚生年金保健部厚生年金保険適用調査グループより，部分開示・不開示決定の通知は，「郵便追跡サービス」によると，１．同年８月１９日特定郵便局Ｂにて引受，２．同月２２日特定郵便局Ａに到着，３．同月２２日お届け済みの記録が有り，自宅へは同月２２日に送付された。請求から３２日目の到着であり，無効である。
年機構発第１４号及び同第１５号令和４年８月１９日機構「保有個人情報の開示しない旨の決定について（通知）」より，「被保険者が提出した文書」は保存期間２年と機構のホームページにあるが，その文書により入力したデータは存在する。よって，不開示は適当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経過
ア 開示請求（令和４年７月２２日）
審査請求人である開示請求者が，機構に対し，保有個人情報の開示請求（以下「本件各開示請求」という。）を行った。開示を請求した保有個人情報は別紙のとおり。
イ 原処分（令和４年８月１９日）
機構は請求のあった保有個人情報について，次の理由から開示しない旨の決定を行った。
（ア）原処分１
別紙の１に掲げる届出書はいずれも文書保存期間（２年間）が経過しており，当時提出された届出書は保有がなく，文書不存在のため。
（イ）原処分２
ａ 平成１５年に政府管掌健康保険（旧社会保険事務所）に提出された「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」は，文書保存期間（２年間）が経過しており，当時提出された申請書はすでに保有がなく，文書不存在のため。
ｂ 平成１７年の任意継続被保険者資格喪失に関する書類は，２年間の法定期間満了による資格喪失については，資格喪失に関する書類として，各月の対象者一覧である「健康保険任意継続被保険者法定期間満了者リスト」と対象者に通知するための「健康保険任意継続被保険者資格喪失予定通知書」をオンラインシステムで自動作成していた。「健康保険任意継続被保険者法定期間満了者リスト」は，文書保存期間（２年間）が経過しており，すでに保有がなく，「健康保険任意継続被保険者資格喪失予定通知書」も本人通知分のみが作成され，控えがなく，文書不存在のため。（ウ）審査請求（令和４年９月９日）
審査請求人は，原処分に対し，審査請求に係る処分の内容は，法の開示通知期限（請求があった日から３０日以内）を超過しており，無効である。よって，取消しと損害賠償の支払いを求める。として審査請求を行った。
（２）諮問庁としての見解
審査請求人は，本件審査請求にあたり，原処分が法の開示通知期限（請求があった日から３０日以内）を超過しており，無効であること，及び部分開示決定の通知が，請求があった日から３２日目の到着であり，無効であることを主張し，原処分の取消しと損害賠償の支払いを求めている。請求人の主張について，諮問庁の見解を述べる。
法８３条では，「開示決定等は，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。」とされている。審査請求人は開示決定の通知が，請求があった日から３２日目の到着であり，無効であると主張しているが，法８３条の規定は「開示決定等」を３０日以内にしなければならないとしているのであって，この「開示決定等」とは，法７８条４号の中で「・・・第８２条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）・・・」と定義していることから，「法第８２条各項の決定」を指すと認められる。
そして，法８２条各項の決定は，１項が「・・・開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし・・・」，２項が「・・・開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき，及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし・・・」とされていることから，開示又は不開示の決定にあたる。したがって，法８３条で，３０日以内にしなければならないとされているのは，開示又は不開示の決定であって，請求人が主張する通知の到着ではない。
次に，法８３条では，「開示請求があった日から３０日以内」と規定はされているが，法に期間の計算方法についての特別の定めはない。その場合，期間の計算方法は，民法１３８条の規定に従うこととなり，それは，期間の計算の通則として，民法１３８条で「期間の計算方法は，法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き，この章の規定に従う。」とされていることが理由である。
期間の起算については，民法１４０条で，「日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の初日は，算入しない。」とされている。さらに期間の満了については，民法１４１条で，「前条の場合には，期間は，その末日の終了をもって満了する。」とされ，民法１４２条で，「期間の末日が日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは，その日に取引をしない慣習がある場合に限り，期間は，その翌日に満了する。」とされている。
以上のことから，法及び民法の規定に照らして，原処分の妥当性を検討すると，「開示請求があった日」は，機構に開示請求書が到達した日であり，審査請求人の主張のとおり，開示請求書は令和４年７月２２日（金）に到達している。「開示請求があった日から３０日以内」の期間の起算については，民法１４０条の規定で，期間の初日は算入しないとされていることから，機構に開示請求書が到達した日は算入せず，翌日の同月２３日（土）から起算することとなる。同日（土）から起算して３０日目は同年８月２１日（日）であるが，日曜日は機構では所定休日であり，閉所しているため，民法１４２条の規定により，翌日である同月２２日（月）の終了をもって，法８３条でいう「開示請求があった日から３０日以内」の期間が満了することとなる。
原処分の開示決定は，通知書記載のとおり，令和４年８月１９日（金）に行っており，「開示請求があった日から３０日以内」に行われている。さらに，機構では開示決定日と同日に開示決定通知書の発送手続きを行っており，審査請求人も同月２２日（月）に自宅に通知が到達したと主張しているのであるから，仮に請求人が主張する通知の到達日をもってしても，「開示請求があった日から３０日以内」であり，原処分が無効になる理由はない。
（３）結論
以上のことから，本件については原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
審査請求人は，原処分における開示をしないこととした理由について，被保険者が提出した文書は保存期間２年だが，その文書より入力したデータは存在するため，不開示は適当でないことを主張している。請求人の主張について，諮問庁の見解を述べる。
（１）原処分１
今回請求された届書については，文書保存期間（２年）が経過しており，すでに保有がない。昭和３９年５月２１日付庁保発第２０号の「文書の保存期間の基準について」によると，健康保険，厚生年金保険ともに「被保険者資格取得届」および「被保険者資格喪失届」の文書保管期間は２年と定められており，当時の社会保険事務所においても，当時，当該通知に基づき，２年経過後に「被保険者資格取得届」および「被保険者資格喪失届」を廃棄していたと考えられる。年金事務所より，管轄の事務センターにも保管状況を確認したが，保管はないとのことであった。機構においては，事業所より提出された届書をもとに被保険者記録をデータ管理している。今回審査請求人は「健康保険／厚生年金保険被保険者資格取得届」および「健康保険／厚生年金保険被保険者資格喪失届」に係る書類を請求しているが，請求人が主張する「その文書より入力したデータ」は，届書には当たらない。
以上のことから，保有がなく，文書不存在により不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）原処分２
平成１５年に政府管掌健康保険（旧社会保険事務所）に提出された「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」については，文書保存期間（２年）が経過しており，すでに保有がない。昭和３９年５月２１日付庁保発第２０号の「文書の保存期間の基準について」によると，健康保険の「任意継続被保険者資格取得申請書」の文書保管期間は２年と定められており，当時の社会保険事務所においても，当時，当該通知に基づき，２年経過後に「任意継続被保険者資格取得申請書」を廃棄していたと考えられる。年金事務所より，管轄の事務センターにも保管状況を確認したが，保管はないとのことであった。
また，平成１７年の任意継続被保険者資格喪失に関する書類（係る書類）としては，「健康保険任意継続被保険者法定期間満了者リスト」と「健康保険任意継続被保険者資格喪失予定通知書」が該当すると考えられる。「健康保険任意継続被保険者法定期間満了者リスト」は，文書保存期間が２年とされており，当時の社会保険事務所においても，当時，２年経過後に廃棄していたと考えられる。年金事務所より，管轄の事務センターにも保管状況を確認したが，保管はないとのことであった。「健康保険任意継続被保険者資格喪失予定通知書」については，本人通知文のみの作成であり，控えがないため文書不存在である。
なお，請求人が主張する「その文書より入力したデータ」は，今回請求のあった届出書には当たらない。
以上のことから，保有がなく，文書不存在により不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理（令和４年（独個）諮問第５号及び同第６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
④ 令和５年１月２６日審議（同上）
⑤ 同年２月１６日令和４年（独個）諮問第５号及び同第６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 別紙に掲げる１並びに２（１）及び（２）アの文書については，文書保存期間は２年と定められており，本件各開示請求時点において，既に取得又は作成時点から２年を経過していることから，廃棄したものと考えられる。念のため，管轄の特定年金事務所の書庫及び特定事務センターの書庫及び外部書庫を探索したが，保有は確認できなかった。
イ 審査請求人は，別紙に掲げる１及び２（１）の文書（以下「届出書等」という。）により入力したデータが存在するなどと主張するが，機構では，事業所より提出された届出書等を基に作成した被保険者記録を電子データの形式で保有・管理しているが，当該電子データは審査請求人が開示を求めている届出書等には当たらず，また，届出書等自体を電子データ化した文書は保有していない。
ウ 別紙に掲げる２（２）イの文書については，被保険者への通知文のみ作成し，控えを作成しないため，被保険者へ通知後は，機構において，これを保有していない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明について，以下，検討する。
ア 当審査会において，別紙に掲げる１並びに２（１）及び（２）アの文書の文書保存期間を定めた「文書の保存期間の基準について」及び「健康保険厚生年金保険適用関係業務取扱要領」を確認したところ，いずれも文書保存期間が２年と定められていることが認められ，本件各開示請求時点では，当該各文書を取得又は作成したと考えられる時点から既に１５年以上経過していることからすると，保存期間満了により既に廃棄されていると考えられるとする上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。また，文書の探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
イ また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，健康保険・厚生年金保険被保険者の記録について確認させたところ，機構では，事業所より提出された届出書等を基に入力した各情報（被保険者氏名，生年月日，資格（喪失）取得日，報酬月額等）を，被保険者ごとにまとめ，これを電子データの形式で保有していることが認められる。本件各開示請求文言からすると，当該形式で保有されている電子データは本件対象保有個人情報に含まれないものと認められ，また，被保険者の情報は当該電子データにより管理されていることからすると，届出書等自体を電子データ化した文書は作成していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
ウ 別紙に掲げる２（２）イの文書について，被保険者の情報が被保険者ごとに記録された電子データ管理されていることからすると，資格喪失日はそれにより把握できるため，被保険者へ送付する通知文のみを作成し，その控えは作成していないとする，上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
（３）したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，原処分に係る通知が到着したのが本件各開示請求から３０日以上を経過しているので，原処分は無効である旨主張する。しかしながら，法８３条１項は開示決定等を３０日以内にしなければならないと規定するものであり，当審査会において，諮問書に添付された開示請求書等を確認したところ，本件各開示請求は，いずれも令和４年７月２１日付けで行われ，同月２２日に機構にて受け付けられた後，２８日後である同年８月１９日付けで，原処分が行われていると認められる。したがって，原処分は，開示請求のあった日から３０日以内にされているから，その手続に違法はない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 原処分１
（１）平成１１年に特定法人Ａが提出した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
（２）平成１５年に特定法人Ａが提出した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」
２ 原処分２
（１）平成１５年に政府管掌健康保険（旧社会保険事務所）に提出された「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」
（２）平成１７年の任意継続被保険者資格喪失に関する書類（係る書類）
ア 健康保険任意継続被保険者法定期間満了者リスト
イ 健康保険任意継続被保険者資格喪失予定通知書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。