諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年５月２０日（令和３年（独個）諮問第３７号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独個）答申第５００１号）
事件名：本人に係る特定文書等が虚偽ではない根拠について矛盾した回答となっている事由及び根拠を示す文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２３日付け２高障求発第４９５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 審査請求人が開示請求している法人文書は下記の二点である。（ア）資料１において矛盾が存在する事由及び根拠を記す法人文書（イ）資料１と資料４及び資料５が矛盾している事由及び根拠を記す法人文書
（中略）
イ （中略）本件情報提供書において「本件開示請求文書は存在しない」旨書いている。
ウ しかし資料１が存在しているのでそれに係る法人文書が存在するはずであり本件開示請求文書は当該決裁文書に当たるので（中略）それを開示しなければならない。また本件決定通知書において当該決裁文書の存否について書かれていないのでそれは行政手続法８条１項に違反している。
エ そもそも審査請求人が問い質している疑義は資料１が何をもって作成されたのかであるからその決裁文書がそれに該当すると考えるのは当然である。また公文書等の管理に関する法律１１条１項を踏まえても自ら作成した法人文書についてその事由及び根拠を答えられないこと，すなわち「合理的に跡付け，又は検証」（同法４条）できないことは明らかに同法に違反している。
オ したがって原処分は失当であり取り消されなければならない。
カ 補記１
機構は「個人情報の取扱いに関する規程」２３条において「誤りの訂正」を定めているが（中略）資料１が明らかに虚偽有印公文書であるにも関わらずその虚偽を認めていないので同条に違反している。（中略）
キ 補記２
（中略）本件延長通知書において延長期限を定めているがその期限は３０日間を超過している。法１９条２項によれば延長できる期間は３０日間に限られるので当該書は法的に無効である。またいかなる「事務処理状況」によりその遂行が「困難」であるのかも書かれていないのでそれが正当な事由であるのかあるいはただの懈怠であるのかについて判断できずその記載も失当である。
ク 補記３
（中略）本件情報提供書において送付期限を定めているがその日付は当該書の作成日から５日後であり郵送に係る日数が考慮されていない。普通郵便であれば郵送に２日間掛かるので往復すれば４日間掛かることになる。従って５日後の設定は明らかに短過ぎる。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に社会通念上合理的な期間を設定するように指弾している（中略）。
ケ 補記４
（中略）本件情報提供書及び本件決定通知書において本件開示請求文書を挙げているがその名称が的確に記載されていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に開示請求文書を的確に記載するように指弾している（中略）。
コ 補記５
（中略）本件情報提供書及び本件決定通知書において「本件開示請求文書は存在しない」と書いているがなぜ存在しないのかについて書いていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に存在しないのかについても理由として示すよう指弾している（中略）。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分は違法であるので全く適当ではない。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ 「法人文書が不存在であった」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している（上記（１）コ）。また判断経緯を記す決裁文書は存在するはずであるのでそれを本件開示請求として開示しろ（上記（１）ウ）。判断経緯を説明できなければ公文等の管理に関する法律１１条１項にも違反している（上記（１）エ）。
エ 「期日までに」と書かれているが正しくは「期限」である。（中略）オないしキ（略）
ク 「障害者支援経過」とは資料１６における７ないし９頁であり１６及び１７行目において「当該障害者支援経過は，（中略）障害者台帳（補註：資料１６）に含まれ」と書かれている。（中略）それ等において「虚偽公文書である事を否定できる根拠は存在しない」と既に諮問庁が認めている。
ケ 「障害者支援経過を確認しながら作成している」と書かれているが資料２０及び２１においてその様に書かれていないのでそれは明らかに嘘である。それ等には「本人（中略）やハローワークに確認した」と書かれているが「障害者支援経過を確認した」とは書かれておらずまた資料１５において「これまでのメールによる回答で尽きている」と書かれているので障害者支援経過が確認に含まれていないことは自明である。更に当のハローワークは資料２２及び２３において「確認されていない」と否定しているので「ハローワークに確認」という部分も嘘でありまた「確認」自体にしても資料２４ないし２６において「確認を裏付ける法人文書は存在しない」と既に諮問庁が認めている。以上により「確認した」という強弁は嘘であり（中略）嘘をそのまま資料３に書いただけであるのが事実である。諮問庁は「確認した」と強弁しているが誰に何を確認し何と答えたのか，障害者支援経過に書かれているどの部分を読んだのかについて何一つ答えておらず「確認した」と嘘を吐けばそれで逃げられると考えていることになる。仮に障害者支援経過を「確認した」のであればどの部分に書かれている内容をもって資料３を作成したのかについて答えられるはずであるのでそれを総務省情報公開・個人情報保護審査会に答えろ。資料１５において「警察より問い合わせがあった際には，積極的に協力いたします」と書かれているので警察に答える前にまず総務省情報公開・個人情報保護審査会に答えろ。（中略）
コ 「特定文書（補註：資料３）が虚偽ではない根拠を障害者支援経過」と書かれているが資料４及び５，更に資料１７ないし１９において「根拠は存在しない」と書かれているので障害者支援経過は根拠にならずそれ故に資料１は虚偽有印公文書である（中略）。
サ 「情報提供を行っており」と書かれているがそれは資料１であり前述コのとおりそれは虚偽有印公文書である。また同じ嘘が書かれている法人文書は他にもありそれは資料３１及び３２である。資料３２は理由説明書であるので諮問庁は総務省情報公開・個人情報保護審査会に対しても嘘を吐き虚偽公文書を行使していることになる。（中略）
シ 「当該障害者支援経過は，（中略）障害者台帳（補註：資料１６）に含まれ」と書かれているがこれは前述クのとおりである。
ス 「このほかに」と書かれているが文意を読解できない。「このほか」とは具体的に何を指しているのか？障害者支援経過を指しているのか？しかし資料４及び５，更に資料１７ないし１９において「根拠は存在しない」と書かれているので障害者支援経過は根拠にならずそれ故に資料１は虚偽有印公文書である（中略）。
セ 「確認できない」と書かれているが資料３３において「記録情報の収集方法本人からの申告関係機関（ハローワーク，学校，福祉施設，病院等）からの情報提供」と書かれているので本来であれば根拠になる文書として資料２７ないし２９が存在する。しかし諮問庁がそれ等を根拠にできないのは（中略）無視して嘘を吐いているからである。要するに本来であれば根拠になる文書は「存在する」のであるが（中略）無視して嘘を吐いているので諮間庁は「根拠は存在しない」（資料４及び５，資料１７ないし１９）と答えるしかないのである。
ソ 「両者の回答に矛盾はない」と書かれているが明らかに嘘である。「根拠は障害者支援経過」（資料１）という記述と「根拠は存在しない」（資料４及び５，資料１７ないし１９）という記述が矛盾していることは誰がどの様に読んでも明らかであり（中略）
タ 「不存在とした」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している（上記（１）コ）。また判断経緯を記す決裁文書は存在するはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ（上記（１）ウ）。判断経緯を説明できなければ公文書等の管理に関する法律１１条１項にも違反している（上記（１）エ）（前述ウ）。
チ 「回答に矛盾はなく」と書かれているが前述ソのとおりそれは明らかに嘘である。
ツ 「不存在とした」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している（上記（１）コ）。また判断経緯を記す決裁文書は存在するはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ（上記（１）ウ）。判断経緯を説明できなければ公文書等の管理に関する法律１１条１項にも違反している（上記（１）エ）（前述タ）。
テ 「原処分は妥当である」と書かれているが前述したとおり原処分は違法であるので全く妥当ではない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１月２４日付け（受付日同月２７日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく本件対象保有個人情報の開示請求があり，本件対象保有個人情報を含む法人文書が不存在であったため，その旨情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，開示をしない旨の決定を行った。別紙の１及び２にある「特定文書番号Ｂ」（以下「特定文書」という。）とは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である。また，別紙の１及び２にある「障害者支援経過」とは，支援対象者の面接やケース会議の経過等について記入したものである。
別紙の１について，特定文書の作成にあたっては，審査請求人の開示請求にある障害者支援経過を確認しながら作成していることから，特定文書が虚偽ではない根拠を障害者支援経過として，過去に審査請求人あて情報提供を行っており，また，当該障害者支援経過は，審査請求人に関する個人情報が集約された障害者台帳に含まれ，このほかに，障害者支援経過が虚偽ではない根拠を示す保有個人情報を確認できないことから，両者の回答に矛盾はないとして，別紙の１の保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
別紙の２についても，上記と同様の理由により回答に矛盾はなく，別紙の２の保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
したがって，当該決定は法１８条２項の規定に基づき不開示決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年３月１５日審議
⑤ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。別紙の１の保有個人情報は，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である特定文書が虚偽ではない根拠について矛盾した回答となっている事由及び根拠である。
別紙の２の保有個人情報は，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である特定文書が虚偽ではない根拠を「障害者支援経過」と矛盾した回答をしている事由及び根拠である。
しかしながら，審査請求人が主張する矛盾した回答をしたとする事由及び根拠が記載された文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。（２）他方，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）及び意見書（上記第２の２（２）ウ，タ及びツ）において，特定文書番号Ａに係る決裁文書を本件対象保有個人情報として開示するよう主張するところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する決裁文書（原議書）には，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の記載はないため，本件対象保有個人情報には該当しない旨説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する決裁文書（原議書）の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報が記録されているとは認められず，その他，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計２件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報が不存在であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，不存在に係る不開示決定通知書には，当該不存在に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
（２）本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）（資料は略）
特定文書番号Ａ（情報提供開示１３）（資料１）に対し以下の疑義を呈するので答えろ（資料２）。
１ 資料１に於いて以下の通り記述されている。
第３段落「３．特定文書（補註：資料３を指す）が虚偽では無い根拠」は「障害者支援経過」
第１段落「障害者支援経過」が虚偽では無い根拠」を開示請求されていますが，当該文書の存在を確認することができません
これら二つを統合すると以下の通りである。
① 特定文書（資料３）が虚偽では無い根拠は障害者支援経過
② 障害者支援経過が虚偽では無い根拠は不存在
③ よって特定文書（資料３）が虚偽では無い根拠は不存在
しかしこれでは①と③が矛盾するがそれは何故か？その事由及び根拠を開示請求する。（中略）
２ 資料４及び５に於いて以下の通り記述されている。
資料４－項目２特定文書（補註：資料３を指す）及び特定職員が作成した職業評価の内容が虚偽ではない根拠を示す文書は不存在⇒これは前述（１）③と一致している
資料５特定文書（補註：資料３を指す）及び特定職員が作成した職業評価の内容が虚偽ではない根拠が不存在⇒これは前述（１）③と一致している
しかしこれらの内容は資料１－第３段落に記述されている「「３．特定文書（補註：資料３を指す）が虚偽では無い根拠」は「障害者支援経過」」と明らかに矛盾しているがそれは何故か？その事由及び根拠を開示請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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