諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年８月６日（令和３年（独個）諮問第５９号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独個）答申第５００２号）
事件名：本人に係る職業評価の結果が適切である事由及び根拠が不存在と回答しているにも関わらず適正に評価を実施しているといえる事由及び根拠を記す文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２４日付け３高障求発第１１０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」または「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記の６件である。
（ア）職業評価について「適切と言える根拠が存在しない」（資料２）にも関わらず「適正に実施している」（資料１）と言える事由及び根拠
（イ）「主要点に係る事実確認を行いました」（資料１）と書かれているのでそれを裏付ける法人文書
（ウ）資料１について「虚偽では無い根拠が存在しない」（資料３）にも関わらず「主要点に係る事実確認を行いました」（資料１）と言える事由及び根拠
（エ）障害者台帳及び資料１について「虚偽では無い根拠が存在しない」（資料３）にも関わらず「障害者支援経過が虚偽では無い根拠に為る」（資料４）事由及び根拠
（オ）法１９条２項において「期間を三十日以内に限り延長することができる。」と定められているにも関わらずそれを遵守していない事由及び根拠
（カ）「開示請求等の事務処理状況」と書かれているので当該状況を記す法人文書
イ （中略）本件情報提供書において「本件開示請求文書六件は不存在である」と答えている。また（中略）同書において「項目５につきましては，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」の規定に基づき対応しています。」と答えているが本件開示請求書に書いているとおり（中略）法定上限である３０日間を超えて延長期限を定めているのでそれは違法である。従って「「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」の規定に基づき対応しています。」という強弁は明らかに嘘である。更に（中略）「「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」の規定に基づき対応しています。」と強弁しているにも関わらず具体的にいかなる条文に基づいているのかを答えていないのでこの点からもこの強弁が嘘であると断定される。
ウ 前述イのとおり（中略）「本件開示請求文書六件は不存在である」と答えているがなぜ不存在であるのかを答えていないのでこれは行政手続法８条１項に違反している。この指弾は以前に総務省情報公開・個人情報保護審査会が行っている（中略）。
エ また自らが法人文書（資料１，４及び５）に書いている内容を事後的に検証できないことは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。同法４条において法人文書は「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているにも関わらず（中略）記載内容の事由及び根拠を答える事ができておらず明らかに同法に違反している。（中略）
オ ただし本件開示請求文書はいずれも法人文書（資料１，４及び５）に書かれている内容を問い質しているので当該法人文書に係る決裁文書が存在するはずである。従って当該決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。当該決裁文書が開示されれば誰が起案したのか，誰が決裁したのか，いかなる判断がなされたのか等が明らかにされる。（中略）
別表のとおり。
カ 最後に本件延長通知書が法的に無効であることについても論述しておく。本件延長通知書の作成日は４月１９日であり延長期限は５月２４日と書かれている。しかし法１９条２項において「期間を三十日以内に限り延長することができる。」と定められているので３０日間を超過している５月２４日という延長期限は違法である。従って本件延長通知書は法的に無効である。（中略）
キ 以上のとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は不適当でありその根拠は後述するとおりである。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ 「不存在」と書かれているが本件審査請求書並びに後述するとおり各法人文書に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
エ 「情報提供」と書かれているが本件情報提供書においていかなる法人文書が本件開示請求文書として特定されたのかは書かれていないのでその的確性は担保されていない。また「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。（中略）
オ （略）
カ （中略）また文書Ｆ（資料１６）１（２）においても「障害者台帳（補註：資料１７）及び文書Ｂ（補註：資料１）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれておりこれにより虚偽法人文書であると断定される。
キ及びク（略）
ケ （中略）また文書Ｆ（資料１６）１（２）においても「障害者台帳（補註：資料１７）及び文書Ｂ（補註：資料１）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれておりこれにより虚偽法人文書であると断定される。
コ 「職業評価」とは資料１７－３ないし６頁であるが４及び６頁は白紙であり何も書かれていないので実質的に３及び５頁のみである。
サ 「矛盾しないことを示す保有個人情報の開示を請求しているものと考えられる。」と書かれているが全く違う。ここで問い質しているのは文書Ａ（資料２）と文書Ｂ（資料１）がなぜ矛盾しているのかである。それ等は法人文書であるので矛盾している以上はいずれかが虚偽法人文書であると断定されるがなぜ法人文書に嘘を吐いているのかを問い質している。（中略）
シ （略）
ス （中略）本件開示請求書及び本件審査請求書における趣旨はその嘘を取り上げて各法人文書がそれぞれ矛盾していることを暴露し糾弾していることである。（中略）「各々個別の場面」と書いているが事実は不変であるので仮に場面が異なろうと当然事実は同一であるが前述したとおり（中略）場当たり的に嘘を吐いているので必然的に各法人文書が矛盾してしまうのである。すなわち特定の事実を隠蔽する為に嘘Ａを吐くが後にそれが嘘であるとばれると今度は嘘Ｂを吐いてまた誤魔化し逃げようとする。しかしその様に嘘を吐くと今度は嘘Ａと嘘Ｂが矛盾してしまいこれが（中略）現状である。なおここで言う「特定の事実」とはまず文書Ｂ（資料１）が虚偽法人文書であることであり次いで障害者台帳（資料１７）も同じく虚偽法人文書であることである。（中略）
セ 「存在しない」及び「不存在」と書かれているが前述ウのとおり文書Ａ（資料２）及び文書Ｂ（資料１）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ソ 「障害者台帳（補註：資料１７）」と書かれているが（中略）当該台帳を確認内容に含めておらず（資料８及び９）更に資料１２において「回答は尽きている」と認めているので当該台帳は確認内容に含まれていない。（中略）
タ （中略）強弁している「確認」を否定しているので「確認をした内容を踏まえ」という部分は明らかに嘘である。また文書Ｆ（資料１６）１（２）においても「障害者台帳（補註：資料１７）及び文書Ｂ（補註：資料１）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれている。
チ 「具体的な日時等」と書かれているがここで問い質しているのは「主要点に係る事実確認の内容」である。「確認した」にも関わらずなぜその内容を答えられないのか？そして答えられないにも関わらずなぜ「確認をした内容を踏まえ」と言えるのか？当該内容を答えられないのであればそれを踏まえているのか否かは当然判らないがなぜ判るのか？前述タのとおり（中略）資料１０及び１１において当該内容を否定しているがそれはなぜか？（中略）公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれ等の疑義について答えろ。
ツ 「存在が確認できない」，「不存在」とそれぞれ書かれているが前述ウのとおり文書Ｂ（資料１）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
テ （略）
ト 「相互に矛盾しないことを示す保有個人情報」と書かれているが全く違う。ここで問い質しているのは文書Ｃ（資料３）と文書Ｂ（資料１）がなぜ矛盾しているのかである。それ等は法人文書であるので矛盾している以上はいずれかが虚偽法人文書であると断定されるがなぜ法人文書に嘘を書いているのかを問い質している。（中略）
ナ 「存在しない」，「不存在」とそれぞれ書かれているが前述ウのとおり文書Ｃ（資料３）及び文書Ｂ（資料１）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ニ （略）
ヌ 「相互に矛盾しないことを示す保有個人情報」と書かれているが全く違う。ここで問い質しているのは文書Ｃ（資料３）と文書Ｄ（資料４）がなぜ矛盾しているのかである。それ等は法人文書であるので矛盾している以上はいずれかが虚偽法人文書であると断定されるがなぜ法人文書に嘘を書いているのかを問い質している。（中略）
ネ 「存在しない」及び「不存在」と書かれているが前述ウのとおり文書Ｃ（資料３）及び文書Ｄ（資料４）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ノ 「基づき」と書かれているが実際は基づいておらずその根拠は後述するとおりである。また「設定」と書かれているが当該設定は違法である（法１９条２項）。当件延長通知書（資料５）が作成された日にちは２月２５日であるので延長上限（３０日間）は３月２７日であるが当該日は土曜日であるので実際は３月２９日月曜日になる。しかし（中略）４月５日に「設定」しているので違法である。また「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」１９頁（資料１９）のとおり延長期間は「必要最小限」であるので延長上限である３０日間をそのまま「設定」することも失当である。更に延長せざるを得ない「事情を記載する。」と定められているにも関わらず（中略）それも記載していない。（中略）
ハ 「存在しない。」と書かれているが前述ウのとおり当件延長通知書（資料５）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ヒ 「当該（補註：資料５）事務処理状況を記す」と書かれているがこれは「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」１９頁（資料１９）に基づいている。すなわち延長せざるを得ない「事情を記載する。」と定められているからであるが当件延長通知書（資料５）においてそれは何一つ記載されておらず更に本件延長通知書においてもそれは同様であり（中略）当該要領を無視してでたらめに延長通知書を作成していると断定される。（中略）
フ （中略）そもそも法定期限は３０日間であるので（法１９条１項）それを遵守しなければならない（中略）。また「多数なされている」と書かれているがそれは当件延長通知書（資料５）においても本件延長通知書においても記載されていないので「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」１９頁（資料１９）に違反しているがそれは当該要領において延長せざるを得ない「事情を記載する。」と定められているからである（中略）。
ヘ 「存在しない」，「不存在」とそれぞれ書かれているが前述ウのとおり当件延長通知書（資料５）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。また「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」１９頁（資料１９）においても延長せざるを得ない「事情を記載する。」と定められている。
ホ 「不存在」と書かれているが本件審査請求書並びに前述したとおり各法人文書に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
マ 「原処分」は違法かつ失当であり取り消されなければならずその根拠は前述したとおりである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年３月１３日付け（受付日同月２３日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求があり，本件対象保有個人情報を含む法人文書が不存在であったため，その旨情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，開示をしない旨の決定を行った。
別紙の文書Ａ，Ｃ及びＤは，過去に審査請求人が機構に対し行った３回の保有個人情報の開示請求について，それぞれ文書の存否等に係る情報提供または文書特定に係る補正のために通知したものである。
別紙の文書Ｂは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答したものである。
別紙の文書Ｅ開示決定等の期限の延長については，審査請求人からの開示請求に対し，法１９条２項の規定により開示決定等の期限の延長を通知したものである。
別紙の「障害者支援経過」とは，審査請求人の面接やケース会議の経過等について記入したものである。また，別紙の「障害者台帳」とは，審査請求人に関する個人情報が集約された法人文書であり，職業評価の結果や障害者支援経過は障害者台帳に含まれる。
（１）別紙の１について，審査請求人は，文書Ａ及び文書Ｂが互いに矛盾していると判断しているものと解され，矛盾しないことを示す保有個人情報の開示を請求しているものと考えられる。
文書Ａは，審査請求人からの保有個人情報の開示請求に対して文書の存否等を通知したものである。一方，文書Ｂは，特定施設に対する疑義照会に回答したものであって，各々個別の場面に応じて作成したものであり，相互に矛盾しないことを示す保有個人情報は存在しないことから，不存在としたものである。
（２）別紙の２について，文書Ｂは，障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職員及び特定関係機関に確認をした内容を踏まえ回答文書として作成したものであるが，これに具体的な日時等を確認した内容の記録は，存在が確認できないため，不存在としたものである。
（３）別紙の３について，上記（１）と同様に，文書Ｃは，審査請求人からの保有個人情報の開示請求に対して文書の存否等を通知したものである。一方，文書Ｂは，特定施設に対する疑義照会に回答したものであって，各々個別の場面に応じて作成したものであり，相互に矛盾しないことを示す保有個人情報は存在しないことから，不存在としたものである。（４）別紙の４について，文書Ｃ及び文書Ｄは，審査請求人からのそれぞれ異なる保有個人情報の開示請求に対して，文書の存否等を通知したもので，それぞれ個別に文書の特定作業や情報提供等を行っているものであり，相互に矛盾しないことを示す保有個人情報は存在しないことから，不存在としたものである。
（５）別紙の５について，機構は，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」に基づき，法定期限の範囲において延長後の期限の月日を設定し，通知していることから，遵守していないとする保有個人情報は存在しない。なお，本件については，延長後の期限が休日であったため，翌開庁日を期日として設定している。
（６）別紙の６について，審査請求人からの保有個人情報の開示請求に対し，事務処理上の困難により期限の延長を通知したところ，審査請求人は，当該事務処理状況を記す保有個人情報の開示を求めたものである。審査請求人からは，請求内容の精査に時間を要する開示請求等が多数なされているところであるが，これら具体的な精査の状況を記録した保有個人情報は存在しないことから不存在としたものである。
以上のことから，本件対象保有個人情報が不存在として，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年３月１５日審議
⑤ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。別紙の１の保有個人情報は，別件の開示請求の補正依頼書である文書Ａにおいて「特定職員が作成した職業評価の結果が適切である事由及び根拠が不存在」と回答しているにもかかわらず，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である文書Ｂにおいて「特定職員は適正に職業評価を実施している」といえる事由及び根拠であるが，そのような文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。
別紙の２の保有個人情報は，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である文書Ｂの「主要点に係る事実確認を行いました」を裏付ける法人文書に記録された保有個人情報であるが，文書Ｂは障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職員及び特定関係機関に確認し，作成したものであり，その確認を行った具体的な日時等を記録した保有個人情報は，存在が確認できなかったため，不存在としたものである。別紙の３の保有個人情報は，別件の開示請求の情報提供書である文書Ｃにおいて「障害者台帳及び文書Ｂが虚偽ではない事由及び根拠は不存在」と回答しているにもかかわらず，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である文書Ｂにおいて「主要点に係る事実確認を行いました」といえる事由及び根拠であるが，そのような文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。
別紙の４の保有個人情報は，別件の開示請求の情報提供書である文書Ｃにおいて「障害者台帳及び文書Ｂが虚偽ではない事由及び根拠は不存在」と回答しているにもかかわらず，上記の開示請求とは別件の開示請求の情報提供書である文書Ｄにおいて「文書Ｂが虚偽ではない根拠は障害者支援経過」といえる事由及び根拠であるが，そのような文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。
別紙の５の保有個人情報は，別件の開示請求の延長決定通知書である文書Ｅにおいて延長後の期限が３０日以内に限り延長することができると定められているにもかかわらず遵守していない事由及び根拠であるが，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」に基づき，開示請求書を受け付けた翌日を起算日として，法定期限の範囲において延長後の期限の月日を設定し，通知しているため，遵守していないとする保有個人情報は存在しないことから，不存在としたものである。
別紙の６の保有個人情報は，別件の開示請求に対し，事務処理上の困難により延長決定通知書（文書Ｅ）を通知した際の当該事務処理状況を記す保有個人情報であるが，これら具体的な精査の状況を記録した保有個人情報は作成していないことから不存在としたものである。（２）他方，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）オ）及び意見書（上記第２の２（２）ウ，セ，ツ，ナ，ネ，ハ及びホ）において，文書Ａないし文書Ｅに係る原議書（決裁文書）を本件対象保有個人情報として開示するよう主張するところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する各決裁文書（原議書）には，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の記載はないため，本件対象保有個人情報には該当しない旨説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する文書Ａないし文書Ｅに係る原議書（決裁文書）の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報が記録されているとは認められず，その他，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計６件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報が不存在であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，不存在に係る不開示決定通知書には，当該不存在に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
（２）本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）（資料は略）
１ 資料１（文書Ｂ）－記４において「主治医の意見書で診断名等は確認し，これを踏まえて適正に評価を実施しております。」と書かれているが資料２（文書Ａ）－記１に於いて「特定職員が作成した職業評価の結果が適切である事由及び根拠を記す法人文書」は「不存在」と書かれている。適切と言える根拠が存在しないにも関わらず何故適正に実施していると言えるのか？その事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。要するに資料１（文書Ｂ）は資料２（文書Ａ）と矛盾しているので資料１（文書Ｂ）は虚偽有印公文書である。
２ 資料１（文書Ｂ）の頭書に於いて「主要点に係る事実確認を行いました」と書かれているのでそれを裏付ける法人文書を開示請求する。
３ 資料１（文書Ｂ）の頭書に於いて「主要点に係る事実確認を行いました」と書かれているが資料３（文書Ｃ）－記４において「障害者台帳（補註：作成者は特定職員）及び文書Ｂ（補註：資料１）が虚偽文書でない事由及び根拠」は「不存在」と書かれている。虚偽では無いと言える根拠が存在しないにも関わらず何故事実確認を行ったと言えるのか？その事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。要するに資料１（文書Ｂ）は資料３（文書Ｃ）と矛盾しているので資料１は虚偽有印公文書である。
４ 資料４（文書Ｄ）－１１行目に於いて「「３．文書Ｂ（補註：資料１）が虚偽では無い根拠」は「障害者支援経過（補註：作成者は特定職員）」」と書かれているが資料３（文書Ｃ）－記４において「障害者台帳（作成者は特定職員）及び文書Ｂ（補註：資料１）が虚偽文書でない事由及び根拠」は「不存在」と書かれている。根拠が存在しないにも関わらず何故障害者支援経過が根拠に為るのか？その事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。要するに資料４（文書Ｄ）は資料３（文書Ｃ）と矛盾しているので資料１（文書Ｂ）と共に資料４（文書Ｄ）も虚偽有印公文書である。
５ 資料５（文書Ｅ）に於いて「延長後の期限」が書かれているがそれは文書作成日から３０日以内では無い。法律に於いて「期間を三十日以内に限り延長することができる。」と定められているにも関わらず何故それを遵守していないのか？その事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。以上の通り資料５（文書Ｅ）は法的に無効である（資料６）。
６ 資料５（文書Ｅ）に於いて「開示請求等の事務処理状況」と書かれているので当該状況を記す法人文書を開示請求する。如何なる状況であるから開示手続きを法定期限内に済ませられないのか？本来であれば３０日以内に済ませなければならないはずである。
別表
本件開示請求文書（前述ア）決裁文書
特定した上で本件開示請求文書とし
て開示しろ。
（ア） 資料１に係る決裁文書
職業評価について「適切と言える根資料１文書Ｂ
拠が存在しない」（資料２）にも関資料１を裏付ける事由及び根拠が存わらず「適正に実施している」（資在しないので資料１は虚偽有印公文料１）と言える事由及び根拠書である。
（イ） 補記
「主要点に係る事実確認を行いまし資料８及び９において「特定障害者た」（資料１）と書かれているので職業センターが，本人（中略）やハ其れを裏付ける法人文書ローワークに確認した」と書かれて
（ウ） いるが本件情報提供書において「本
資料１について「虚偽では無い根拠件開示請求文書六件は不存在であが存在しない」（資料３）にも関わる」と認めているので「特定障害者らず「主要点に係る事実確認を行い職業センターが，本人（中略）やハました」（資料１）と言える事由及ローワークに確認した」（資料８及び根拠び９）という強弁が嘘でありなおか
つ資料８及び９も虚偽公文書である
と断定される。また当のハローワー
クは資料１０及び１１において「確
認されていない」と証言しているの
でこれ等からも資料８及び９が虚偽
公文書であると断定される。要する
に（中略）「主要点に係る事実確認
を行いました」（資料１）と強弁す
ることをもって「資料１は虚偽有印
公文書では無い」（資料４）と強弁
しているが「事実確認」（資料１）
を裏付けられる根拠を示せず「存在
しない」（本件情報提供書）と認め
ているので「資料１が虚偽有印公文
書である」ことを裏付けている。そ
もそも本当に「事実確認」（資料
１）を行っていればその内容を詳細
に説明できるはずであるが資料１，
８及び９においてその様な説明は何一つなされていない。また「ハローワークに確認した」（資料８及び９）と強弁しているにも関わらず当のハローワークに否定されているので（資料１０及び１１）これも完全に嘘であると断定される。「確認していない」にも関わらず「確認した」（資料１，８及び９）と嘘を吐くからこの様に暴露されて糾弾されるのである。
（エ） 資料４に係る決裁文書障害者台帳及び資料１について「虚資料４文書Ｄ情報提供開示１偽では無い根拠が存在しない」（資３料３）にも関わらず「障害者支援経資料４を裏付ける事由及び根拠が存過４が虚偽では無い根拠に為る」在しないので資料４は虚偽有印公文（資料４）事由及び根拠書である。補記
資料８及び９において「特定障害者職業センターが，本人（中略）やハローワークに確認した」と書かれているが前述したとおりこれ等が嘘であると断定されると（中略）次に「根拠は障害者支援経過」（資料４）という強弁を行っている。しかし資料３において「根拠は不存在」と認めているので「根拠は障害者支援経過」（資料４）という強弁も嘘であると断定される。結局（中略）資料１が虚偽有印公文書であることを隠嵌する為に「本人（中略）やハローワークに確認した」（資料８及び９）という嘘を吐きそれがばれると今度は「根拠は障害者支援経過」（資料４）という嘘を吐いているのである。一連の嘘が虚偽有印公文書である資料１を隠蔽するため（中略）であることは明らかである。更
に（中略）虚偽有印公文書である資
料１の案文及び決裁文書が「存在す
る」にも関わらず「存在しない」と
いう嘘も吐いているが総務省情報公
開・個人情報保護審査会は当該処分
の取り消しを答申している（資料
７）。
（オ） 資料５に係る決裁文書
法１９条２項において「期間を三十資料５文書Ｅ延長通知開示３日以内に限り延長することができ５
る。」と定められているにも関わら資料５は法１９条２項を遵守していず其れを遵守していない事由及び根ないので法的に無効である（資料拠６）。
（カ）
「開示請求等の事務処理状況」と書
かれているので当該状況を記す法人
文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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