諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年８月６日（令和３年（独個）諮問第６１号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独個）答申第５００３号）
事件名：本人に係る文書の記載が矛盾し一致していない事由及び根拠を記す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月７日付け３高障求発第１４３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記のとおりである。
特定文書番号Ａにおいて「嘘を記載したとする法人文書は，存在を確認することができません」と書かれているが資料１において問い質し糾弾しているとおり法人文書同士が矛盾していることは一目瞭然であるのでそれ等が矛盾している事由及び根拠を記す法人文書
イ なお本件開示請求書において○高障求発第○号と右上に書かれている法人文書とｍａｉｌを区別しているが以下ではｍａｉｌも法人文書と見なして議論を進める。（中略）
ウ （中略）本件情報提供書及び本件決定通知書において本件開示請求文書は「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。以前に総務省情報公開・個人情報保護審査会が同じ指弾を行っているにも関わらず（中略）今回もそれを無視して答えず逃げている（中略）総務省情報公開・個人情報保護審査会による答申（資料２）をないがしろにして無視している証拠といえる。
エ また自らが法人文書に書いた内容を事後的に検証できないことは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。同法４条において法人文書は「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているにも関わらず（中略）法人文書に書いた内容についてそれ等の裏付けを答えることが出来ていないので明らかに同法に違反している。（中略）
オ ただし本件開示請求文書は（中略）法人文書に書いた内容を問い質しているのでそれ等に係る決裁文書が存在するはずである。従って当該決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。当該決裁文書が開示されれば誰が起案したのか，誰が決裁したのか，いかなる判断が為されたのか等が明らかにされる。（中略）
カ 法人文書同士が矛盾しているのは別表１のとおりである（資料１）。
キ 最後に本件延長通知書が法的に無効であることについても論述しておく。本件延長通知書の作成日は４月２６日であり延長期限は６月７日と書かれているが法１９条２項において「期間を三十日以内に限り延長することができる。」と定められているので３０日間を超過している６月７日という延長期限は違法でありそれ故に本件延長通知書は法的に無効である。そもそも「事務処理状況により」と書かれているがいかなる状況によりなぜ延長せざるを得ないのかが何も書かれていないので当該延長が適法であるのかあるいはただの懈怠であるのかも判断できないのでまず同法１９条１項に違反している疑いを免れずそして仮に延長するとしても前述したとおり法定上限を超過しているのでやはり違法である。（中略）
ク 以上のとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は不適当でありその根拠は後述するとおりである。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ 「不存在」と書かれているが本件審査請求書並びに下記ク，コ及びサのとおり各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
エ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。（中略）
オ （中略）特定文書番号Ｂ（資料１３）１（２）においても「障害者台帳（補註：資料１４）及び特定文書（補註：資料９）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれておりこれにより虚偽法人文書であると断定される。
カ （略）
キ （中略）特定文書番号Ｂ（資料１３）１（２）においても「障害者台帳（補註：資料１４）及び特定文書（補註：資料９）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれておりこれにより虚偽法人文書であると断定される。
ク 「存在しない」と書かれているが上記ウのとおり各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ケ 「異なる場面」と書かれているがその実態は（中略）場当たり的に嘘を吐いているに過ぎず本件開示請求書及び本件審査請求書における趣旨はその嘘を取り上げて各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）がそれぞれ矛盾していることを暴露し糾弾していることである。（中略）
コ 「存在しない」と書かれているが上記ウ及びクのとおり各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
サ 「不存在」と書かれているが上記ウ，ク及びコのとおり各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）に係る原議書（決裁文書）は「存在する」はずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれている筈である。
シ 「原処分」は違法かつ失当であり取り消されなければならずその根拠は前述したとおりである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年４月３日付け（受付日同月７日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求があり，本件対象保有個人情報を含む法人文書が不存在であったため，その旨情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，開示をしない旨の決定を行った。
審査請求人は，審査請求書において，原処分の取り消しとともに，別表２に掲げる法人文書等同士の矛盾点を主張している。
なお，別表２中の「特定文書」とは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書であり，同表中の「障害者支援経過」とは，審査請求人の面接やケース会議の経過等について記入したものである。また，同表中の「障害者台帳」とは，審査請求人に関する個人情報が集約された法人文書であり，障害者支援経過も障害者台帳に含まれる。
別表２に掲げる文書１ないし５は，過去に審査請求人が機構に対し行った５回の保有個人情報の開示請求について，それぞれ文書の存否等に係る情報提供又は文書特定に係る補正のために通知した文書である。当該５回の開示請求に対して，それぞれ個別請求に応じた文書の特定作業や情報提供等を行っているものであり，文書１ないし５の記載の矛盾を示す保有個人情報は存在しない。なお，５回の保有個人情報の開示請求は，いずれも開示手数料の未納による形式上の不備により不開示決定の処分としているところである。
また，特定日ＡないしＤ付けメールは，審査請求人からの問い合わせに対し，文書１ないし５に係る開示請求とは異なる場面において機構が回答したメールであり，文書１ないし５の記載と矛盾するとした保有個人情報は存在しない。以上のことから，本件対象保有個人情報が不存在として，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年３月１５日審議
⑤ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。本件対象保有個人情報は，審査請求人に対する別件の開示請求の情報提供書と諮問庁が過去に審査請求人に送付したメールの記載が矛盾し一致しない事由及び根拠を記す法人文書に記載された保有個人情報であるが，そのような文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。（２）他方，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）オ）及び意見書（上記第２の２（２）ウ，ク，コ及びサ）において，特定文書，文書１ないし文書５並びに特定日ＡないしＤ付けメールに係る原議書（決裁文書）を本件対象保有個人情報として開示するよう主張するところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する特定文書及び文書１ないし文書５の各決裁文書（原議書）には，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の記載はないため本件対象保有個人情報には該当せず，また，電子メールの送付に当たっては決裁を取っていないため原議書（決裁文書）は存在しない旨説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する特定文書及び文書１ないし文書５に係る原議書（決裁文書）の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報が記録されているとは認められず，その他，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）（資料は略）
特定文書番号Ａ（情報提供開示２７）記（１），（５）及び（６）に於いて「嘘を記載したとする法人文書は，存在を確認することができません」と書かれているが保有個人情報開示請求書２７回目（資料１）に於いて問い質し糾弾している通り法人文書と法人文書，法人文書とｍａｉｌが其々矛盾し一致していない事は一目瞭然であるので其れらが矛盾し一致していない事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。
別表１
法人文書法人文書決裁文書
左記の法人文書と矛特定した上で本件開
盾している。示請求文書として開
示しろ。
１ 文書１文書２特定文書，文書１及
特定文書が虚偽では特定文書が虚偽ではび文書２に係る決裁ない根拠は障害者支ない根拠は不存在文書を本件開示請求援経過文書として開示し
ろ。
２ 文書１文書３特定文書，文書１及
特定文書が虚偽では特定文書が虚偽公文び文書３に係る決裁ない根拠は障害者支書作成罪（刑法１５文書を本件開示請求援経過６条）及び行使罪文書として開示し
（同法１５８条１ろ。
項）に当たらない法
的根拠は不存在
３ 文書４文書４文書４に係る決裁文
特定役職が特定職員障害者台帳（障害者書を本件開示請求文を適切と答えている支援経過を含む）が書として開示しろ。根拠は障害者支援経虚偽ではない根拠は
過不存在
４ 文書５文書４文書５，特定文書，
根拠は特定文書及び障害者台帳（障害者文書４，文書２及び障害者台帳支援経過を含む）が文書３に係る決裁文虚偽ではない根拠は書を本件開示請求文
不存在書として開示しろ。
文書２
特定文書が虚偽では
ない根拠は不存在
文書３
特定文書が虚偽公文
書作成罪（刑法１５
６条）及び行使罪
（同法１５８条１
項）に当たらない法
的根拠は不存在
５ 特定日Ａ付けメール特定個人が作成した特定文書，文書２，（資料４）特定文書は虚偽であ文書３に係る決裁文特定障害者職業センる書を本件開示請求文ターは真摯に対応し文書２書として開示しろ。ていると認識してお特定文書が虚偽ではりますない根拠は不存在
文書３
特定文書が虚偽公文
書作成罪（刑法１５
６条）及び行使罪
（同法１５８条１
項）に当たらない法
的根拠は不存在
６ 特定日Ｂ付けメール特定個人が作成した（資料５）特定文書は虚偽であ
特定日Ｃ付けメールる
（資料６）文書２
特定障害者職業セン特定文書が虚偽ではターが，本人（特定ない根拠は不存在職員）やハローワー文書３
クに確認したうえで特定文書が虚偽公文「そのような事実は書作成罪（刑法１５無かった」と回答し６条）及び行使罪ているものと認識し（同法１５８条１ています項）に当たらない法
的根拠は不存在
ハローワーク回答文
書（資料７及び８）
確認されていないと
否定している
７ 特定日Ｄ付けメール特定個人が作成した（資料３）特定文書は虚偽であ
特定文書やこれまでる
のメールによる回答文書２
で尽きていると考え特定文書が虚偽ではておりますない根拠は不存在
文書３
特定文書が虚偽公文
書作成罪（刑法１５
６条）及び行使罪
（同法１５８条１
項）に当たらない法
的根拠は不存在
別表２審査請求人が主張する矛盾点
通番法人文書と記載内容左記文書と矛盾すると主張する法人文書及び記載内容
（１） 文書１文書２
「特定文書が虚偽ではない根「特定文書が虚偽ではない根拠は拠は障害者支援経過」不存在」
（２） 文書１文書３
「特定文書が虚偽ではない根「特定文書が虚偽公文書作成罪及拠は障害者支援経過」び行使罪に当たらない法的根拠は不存在」
（３） 文書４文書４
「特定課長が特定職員を適切「障害者台帳（障害者支援経過をと答えている根拠は障害者支含む）が虚偽ではない根拠は不存援経過」在」
（４） 文書５文書２
「根拠は特定文書及び障害者「特定文書が虚偽ではない根拠は台帳」不存在」
文書３
「特定文書が虚偽公文書作成罪及
び行使罪に当たらない法的根拠は
不存在」
文書４
「障害者台帳（障害者支援経過を
含む）が虚偽ではない根拠は不存
在」
（５） 特定日Ａ付けメール文書２
「特定センターは真摯に対応「特定文書が虚偽ではない根拠はしていると認識しておりま不存在」
す」文書３
「特定文書が虚偽公文書作成罪及
び行使罪に当たらない法的根拠は
不存在」
（６） 特定日Ｂ及びＣ付けメール文書２
「特定職員やハローワークに「特定文書が虚偽ではない根拠は確認したうえで「そのような不存在」
事実は無かった」と回答して文書３
いるものと認識しています」
「特定文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない法的根拠は不存在」
（７） 特定日Ｄ付けメール文書２「特定文書やこれまでのメー「特定文書が虚偽ではない根拠はルによる回答で尽きていると不存在」考えます」文書３
「特定文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない法的根拠は不存在」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。