諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和３年１０月２１日（令和３年（独個）諮問第７７号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独個）答申第５００５号）
事件名：本人に関する賃貸住宅に係る債権額が記載された文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日現在，（独）都市再生機構が請求人に有するＵＲ賃貸住宅に係る債権額及びその発生から現在までの催告記録（裁判記録を含む）及びその情報を外部団体に開示することの裁決書（類する書類で可）」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人都市再生機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年８月２３日付け，き７６－５１及び，き１１－３３による不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本年特定月頃，不存在とした文書が存在するであろうとの経験を有している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，本件対象保有個人情報の開示請求に対する不開示決定（原処分）について，開示請求者（審査請求人）から，不開示とした部分の開示を求めてなされたものである。
２ 機構について
機構は，独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり，大都市及び地域社会の中心となる都市において，市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに，都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，以下の理由から，原処分の取り消しを主張している。「本年特定月頃，不存在とした文書が存在するであろうとの経験を有している。」
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
今回請求のあった保有個人情報は，「特定日現在，（独）都市再生機構が請求人に有するＵＲ賃貸住宅に係る債権額及びその発生から現在までの催告記録（裁判記録を含む）及びその情報を外部団体へ開示することの裁決書（類する書類で可）」である。
「特定日現在，（独）都市再生機構が請求人に有するＵＲ賃貸住宅に係る債権額」（以下「債権額」という。）については，この個人情報が記載され得る法人文書として，「退去者未収金管理台帳」（ＵＲ賃貸住宅（機構が管理する賃貸住宅をいう。以下同じ。）を退去した者に係る家賃等の未回収債権の電磁的記録。以下「未収金台帳」という。）が該当するが，開示請求時点において，債権額が未収金台帳に記載されていなかったため，法１８条２項の規定に基づき，処分庁は不開示決定を行った。
また，「その発生から現在までの催告記録（裁判記録を含む）及びその情報を外部団体へ開示することの裁決書（類する書類で可）」については，この個人情報が記載され得る法人文書として，「家賃等滞納者督促台帳」（以下「督促台帳」という。）及び「法的措置等記録」並びに「賃貸住宅建物明渡等請求事件等の法務大臣への報告について」（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号）に基づく法務大臣への報告に係る決裁書。以下「法務大臣報告決裁書」という。）が該当するが，審査請求人の個人情報に係るこれらの文書は，いずれも法人文書保存期間の経過により廃棄していたため，法１８条２項の規定に基づき，処分庁は不開示決定を行った。
諮問庁は，審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果，原処分を維持し，不開示とすることが妥当であると判断した。
以下に，本件対象保有個人情報について不開示情報該当性を説明する。（２）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報の性質について
債権額は，ＵＲ賃貸住宅に係る家賃等に関し，機構が審査請求人に対して有する金銭の請求債権の金額である。審査請求人は過去にＵＲ賃貸住宅を退去しているが，ＵＲ賃貸住宅を退去した者に対して機構が債権を有している場合は，未収金台帳にその額が記録される。督促台帳は，ＵＲ賃貸住宅に居住する者が家賃等を滞納した際に機構が実施した督促状況及び居住者との対応履歴並びに家賃等滞納に伴う建物明渡等請求訴訟の提起から終結までの対応履歴を，居住者ごとに一つの法人文書として記録・整理したものである。法的措置等記録は，訴訟の事件番号や口頭弁論期日を事件ごとに記録し，督促台帳と共に居住者ごとに保存しているものである。
法務大臣報告決裁書は，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号）の規定に基づき，機構が提起した訴訟の事件番号等を一覧にして四半期毎に法務大臣に報告することについての決裁書である。
イ 個々の不開示情報該当性について
債権額については，これを記載した未収金台帳を保有していないため，不開示決定を行ったものである。
督促台帳及び法的措置等記録並びに法務大臣報告決裁書については，いずれも法人文書保存期間の経過により廃棄しており，これを有しないため，不開示決定を行ったものである。なお，督促台帳及び法的措置等記録の保存期間は権利関係消滅後５年であり，法務大臣報告決裁書の保存期間は３年である。
（３）審査請求人の主張について
以下に審査請求人の主張を検討する。
審査請求人は，「本年特定月頃，不存在とした文書が存在するであろうとの経験を有している。」と主張するが，処分庁においては，本年特定月頃に機構担当者が審査請求人と連絡を取った履歴はなく，「不存在とした文書が存在する」との認識もなかったため，審査請求人に経緯を確認した。
審査請求人によると，本年特定月頃に，ＵＲ賃貸住宅に入居しようとＵＲ賃貸ショップ（ＵＲ賃貸住宅の物件紹介等を行っている営業所）を訪れて物件紹介を受け，入居申込書を提出した際，窓口担当者から「入居できない」と言われたとのことであった。
ＵＲ賃貸住宅への入居に当たっては，過去にＵＲ賃貸住宅において家賃などの滞納や近隣迷惑行為，動物飼育などの契約違反があった者は契約を断る場合があることを募集パンフレットに謳っている。ＵＲ賃貸住宅への入居申込者がこれらに該当する場合は，契約を断ることがある。このため，仮に審査請求人に対して契約を断っていたとしても，それを以て，処分庁が本件請求に係る保有個人情報を有しているとする根拠にはなり得ず，審査請求人の主張には理由がない。
処分庁は，上記（２）イで述べたとおり，本件対象保有個人情報をいずれも保有していないことから，原処分を行ったものであり，その判断は妥当である。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象保有個人情報は不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月１５日審議
④ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求の開示請求書に記載された請求内容のうち，「特定日現在（中略）債権額」の請求については，審査請求人は現在ＵＲ賃貸住宅に入居中の者ではないことが（入居者リスト等から）確認されたため，過去に退去した者に係る家賃等の未回収債権の電磁的記録である未収金台帳を確認したが，該当する記録の存在は確認されなかった。特定日時点で該当の債権額は存在しないというのが結論であり，このことは原処分の不開示決定通知書にも明記している。
イ 続いて「その発生から現在までの催告記録（裁判記録を含む）及びその情報を外部団体に開示することの裁決書（類する書類で可）」の請求については，過去に存在していた債権に係るものも含むと解した上で，督促台帳，法的措置等記録及び法務大臣報告決裁書が各請求内容に該当するものと判断し，その保有の有無を確認したが，審査請求人に対する債権に係る文書の存在は認められなかった。なお，督促台帳及び法的措置等記録の保存期間は５年，法務大臣報告決裁書の保存期間は３年であることから，いずれも保存期間満了をもって廃棄されていたものと推測される。
ウ 機構は，過去にＵＲ賃貸住宅において契約違反があった者に対しては契約を断ることがある。審査請求人が述べたように機構が契約を断っていたとすれば，それは過去に契約違反があったことを確認したためと考えられるが（他に所得要件等もあり），その確認過程において，上記ア及びイで保有していない旨説明した各文書が用いられたという事実も認められなかった。
エ 以上のことから，諮問庁としては，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，本件対象保有個人情報の探索が不十分であるともいえない。したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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