諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和２年２月２６日（令和２年（独個）諮問第１１号）
答申日：令和４年５月２３日（令和４年度（独個）答申第５００６号）
事件名：本人の申出に係る特定年月日付け「人権侵害申出に関する検討結果について（特定地方事務所）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日付け人権侵害申出に関する検討結果について（特定地方事務所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２６日付け司支総第２５３号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が本開示請求を行ったそもそもの端緒は，特定地方事務所内で審査請求人が他の職員より受けた人権侵害行為でした。そこで審査請求人は，セクシャル・ハラスメント等人権侵害防止に関する規程（以下「規程」という。）に基づき，人権侵害に関する申出をしました。結果は「人権侵害の事実なし」との認定でした。この認定には到底承服できません。しかし規程には不服申立制度の規定がないので，このままでは泣き寝入りするしかありません。
上記のような不当な認定が出たのは，人権侵害調査の過程で，事実誤認・法的評価の誤りがあったに違いないと審査請求人は確信しております。
そこで，当該人権侵害調査記録（以下「一件記録」という。）を入手の上精査し，保有個人情報訂正請求を行う意図で，まずは第一段階として保有個人情報の開示請求を行ったのです。
ですから一件記録をすべて開示していただかないと，どの部分に誤りがあるか確認できないので，第二段階の訂正請求を行うことができません。
開示請求，訂正請求，利用停止請求は３つの請求権が保障されて初めて実効性を持つものです。今回の部分開示決定は，訂正請求権の行使を妨げるものであり，同法の趣旨に反すると判断せざるをえません。よって一件記録の全部開示を求め，審査請求を行います。
（２）意見書１
諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（３）意見書２
特に意見はありません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。（１）事実経過等
審査請求人は，センターに在職する職員であるところ，平成３１年１月２５日付けで，センターが定める規程に基づき，人権侵害に関する申出（以下「本件申出」という。）を行った。これに対し，センターは，規程に基づき本件申出について聴取及び調査を行った結果，令和元年８月２２日付けで，審査請求人に対し，本件申出に係る人権侵害の事実があったと認められなかった旨を知らせた（以下「本件お知らせ」という。）。
本件お知らせを受け，審査請求人は，令和元年８月２６日付け（同年９月５日受付）で，センターに対し，法に基づき，本件申出に関し，「申出書受領から人権侵害に至らないとの結論が出るまでの間に作成・取得したすべての書面」についての保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。これに対し，センターは本件開示請求の対象となる保有個人情報を「特定年月日付け人権侵害申出に関する検討結果について（特定地方事務所）」と題する文書（以下「本件文書」という。）と特定し，同年１１月２６日付けで本件文書につき原処分をしたところ，審査請求人が，同年１２月１６日付けで，本件文書の全部開示を求めるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。（２）原処分で不開示とした部分について
本件文書の内容は，本件申出に関する申出書等の審査請求人がセンターに提出した文書，規程に基づくセンター相談員等による聴取内容及び調査結果についての記録及び報告，主任相談員による人権侵害の事実の有無の認定に係る記録等である。
センターの規程に基づく聴取及び調査並びにこれらに基づく事実認定については，規程６条（プライバシー等の保護）に基づき，秘密の厳守を前提に，非公開で行われているものであり，経過のみならず，その結果についても外部に公表はしていない。また，申出人に対して，調査内容等を明らかにすることは予定していない。センターでは，人権侵害の事実があったと認めるときで，主任相談員の判断による措置をすることを適当と認めるとき，あるいは人権侵害対策委員会に付託された場合において懲戒処分を検討する必要がないと認めるときには，申出人に対する助言等必要な措置を行うが（規程１１条２項（１），１６条３項（１）），申出人に対して，センターの聴取内容及び調査結果記録並びにこれらに基づく事実認定について通知することとはされていない（ただし，実務上は，人権侵害の事実の有無等につき，申出人に知らせており，本件においても，センターは，審査請求人に対し，本件申出に係る人権侵害の事実があったと認められなかった旨を知らせている（本件お知らせ）。）。
かかる取扱いを踏まえ，センターは，本件文書のうち，本件申出に関与した職員等の氏名等については法１４条２号により，聴取内容及び調査結果並びにこれらに基づく事実認定の経過及び結果等のうち本件お知らせにより審査請求人が知った事項を除く部分については同条２号，４号，５号柱書きあるいは同号ヘにより，それぞれ不開示とする原処分を行ったものである。以下具体的に不開示理由を説明する。
ア 本件申出に関与した職員等の氏名等（以下「不開示部分１」という。）
規程に基づく人権侵害に係る申出に対応する相談員及び主任相談員（規程８条）の氏名については，センターの職員全体に向けて，人権侵害相談の窓口担当者として公表はされているが，規程８条４項及び６項に規定されているとおり，理事長が，特定の相談員に替えて相談員を指名し，総務部長である相談員に替えて主任相談員を指名することができること，実際に人権侵害に関する申出があった場合に，個別の案件についてどの職員が相談員又は主任相談員として対応に当たったかについて公表していないことからすると，個別の案件に係る相談員，主任相談員のいずれについても申出人に対する公表を予定していないというべきである。
また，主任相談員は，規程に基づき，当事者又は関係者から必要な事項の聴取その他の調査を行うことができるが，誰を調査対象者として，いかなる調査を行ったかについても，申出人には明らかにしていない。
よって，当該情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であって，開示することにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法１４条２号に該当することから不開示が相当である。
イ 聴取内容及び調査結果並びにこれらに基づく事実認定の経過及び結果等（以下「不開示部分２」という。）
原処分で不開示とした部分は，主任相談員が本件申出に係る人権侵害の事実の有無を認定するまでの聴取内容及び調査結果並びにこれらに基づく事実認定の経過及び結果等のうち，本件お知らせにより審査請求人が知った事項を除く部分である。当該部分のうち，人権侵害申出の調査に当たった担当者が人権侵害の事実の有無を判断するために，関係者等に対してヒアリングを行った状況等が記載された調査資料等については，非公開を前提に収集された情報であって，申出人に対して公開することに同意を得た情報ではないことから，これを開示することにより，なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれている箇所であって，法１４条２号に該当する。
また，同時に，当該情報はセンター内部における審議，検討又は協議に関する情報であるとともに，人事管理に係る事務に関する情報であって，これを開示した場合，関係者等との信頼関係が崩れ，今後同種同様の事案が生じた場合に関係者等が事情聴取を拒否したり，率直な意見を述べることを躊躇したりするなど，調査に関する協力を得ることができなくなり，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。さらには，これらの情報を開示することによって，相談員，人権侵害対策委員，人権侵害対策委員会事務局担当者等が内外から苦情や批判等を受けるなど，センターの人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから，当該情報は，法１４条４号のみならず，同条５号ヘにも該当するものであり，不開示が相当である。
なお，調査結果のうち，センターが一般に公開していない情報については，法１４条２号に該当すると同時に，センターの事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから同条５号柱書きにも該当し，不開示が相当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件申出に対し人権侵害の事実があったと認められなかった旨の主任相談員の認定に不服があるところ，かかる認定について「人権侵害調査の過程で，事実誤認・法的評価の誤りがあったに違いな」く，本件文書が全部開示されなければ，誤りがある部分について保有個人情報の訂正請求を行うことができないことから，原処分は「訂正請求権の行使を妨げるものである」と主張している。しかしながら，センターが原処分において不開示とした部分は，上記（２）のとおりであって，いずれも不開示とすることが相当であるし，法上，保有個人情報の訂正請求を行う前提のための開示請求について，対象文書を全部開示すべきとする規定は置かれていないことから，審査請求人の主張は失当である。
その点をおくとしても，法上，訂正請求の対象となるのは「事実」であって，評価や判断には及ばないところ，「法的評価の誤り」については，およそ訂正請求の対象とはならない。また，審査請求人がいかなる「事実」の訂正を求めたいとするのかは，同人の主張から一義的に明らかではないが，「人権侵害の事実」の有無についての訂正請求であれば，「人権侵害の事実」の有無は，調査等によって得られた個別具体的な事実の積み重ねによる評価・判断の結果であることから，訂正請求の対象となるものではないし，調査等によって得られた個別具体的な事実のうち，審査請求人以外の関係者等のヒアリング結果等についての訂正請求であれば，関係者等がした供述に正確でない部分があるかどうかは，当該供述をした者でなければ判別し得ず，当該供述をした者以外からの訂正請求が認められる余地はない。
したがって，原処分において不開示とした部分について，訂正請求をすることを理由として全部開示を求めるとする審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
審査請求人は，本件文書の全部開示を求めているが，上記（２）で述べたとおり，センターが原処分において不開示とした部分は，いずれも法１４条の不開示情報に該当するものであるし，上記（３）で述べたとおり，審査請求人の主張にも理由はない。
したがって，センターは原処分を維持するのが相当であると考える。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る説明を以下のとおり補充する。（１）本件文書２８ページから３４ページの部分
ア 本件文書の聴取内容及び調査結果並びにこれらに基づく事実認定の経過及び結果等のうち２８ページから３４ページの部分（別紙１から別紙４）が，法１４条２号，５号へ及び同号柱書きに該当して不開示が相当であることは，理由説明書（上記第３の１）で述べたとおりである。
イ また，上記アの部分は，「人権侵害申立てに係る調査結果について」と題する書面に添付された資料の別紙であり，当該資料の作成者が収集した書面であるところ，当該部分を開示することにより，審査請求人から詰問される等，当該資料の提出者に不当に不利益を及ぼす可能性があるほか，資料提出の協力が得られなくなる等により，率直な意見の交換，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，今後，同様の人権侵害に係る調査において支障を生じるおそれがあることから，法１４条４号にも該当する。
ウ したがって，本件文書の２８ページから３４ページの部分（別紙１から別紙４）は，法１４条２号，５号へ及び同号柱書きに加えて同条４号にも該当するものであり，不開示が相当である。
（２）本件文書５ページ１０行目３２文字目から１１行目４文字目，１１行目８文字目から１２行目２３文字目
原処分において不開示とした，「人権侵害申立てに係る調査結果について」と題する書面の５ページ１０行目３２文字目から１１行目４文字目，１１行目８文字目から１２行目２３文字目については，改めて検討した結果，いずれも法１４条各号の不開示条項に該当しないことから新たに開示することとする。
（３）結論
以上のとおり，センターが原処分において，不開示とした部分のうち，上記（２）に掲げる部分は新たに開示することとするが，その他の部分は，法１４条の不開示情報に該当することから，不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和３年３月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
⑦ 令和４年２月２２日審議
⑧ 同年３月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑨ 同年４月２５日審査請求人から意見書２を収受
⑩ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるもので，処分庁は，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の全部開示を求めているが，諮問庁は，別表の２欄に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については，別表の不開示部分２の別紙１ないし別紙４の不開示理由に法１４条４号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１
ア 諮問庁は，不開示部分１について，上記第３の１（２）アのとおり法１４条２号に該当する旨説明する。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分１は，本件申出に関与したセンターの職員等の氏名等であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 諮問庁は，上記第３の１（２）アのとおり，実際に人権侵害に関する申出があった場合に，個別の案件についてどの職員が相談員又は主任相談員として対応に当たったかについて公表しておらず，個別の案件に係る相談員，主任相談員のいずれについても申出人に対する公表を予定していない旨説明する。
エ 上記ウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらないことから，不開示部分１（別表の３欄に掲げる部分を除く。）については，法１４条２号ただし書イに規定する審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。さらに当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
オ 一方，別表の３欄に掲げる部分は，決裁欄に押印された印影であるところ，原処分で開示されている当該欄の役職名によって，センターに在職する審査請求人であれば当然知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イの法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当し，同号に該当するとは認められない。
カ したがって，不開示部分１のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。（２）不開示部分２
ア 諮問庁は，不開示部分２について，法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びヘに該当する旨説明する。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分２（別表の３欄に掲げる部分を除く。）は，本件に係る人権侵害申立てに関しての聴取内容及び調査結果並びにこれらに基づく事実認定の経過及び結果等であり，これを開示した場合，当該人権侵害申立てに係る関係者等との信頼関係が崩れ，今後同種同様の事案が生じた場合に関係者等が事情聴取を拒否したり，率直な意見を述べることを躊躇したりするなど，調査に関する協力を得ることができなくなり，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記第３の１（２）イ及び２（１）イの諮問庁の説明は否定し難く，当該部分は法１４条４号に該当すると認められる。
ウ 一方，別表の３欄に掲げる部分は，センターに在職し，かつ本件申出を行った審査請求人であれば当然知り得る内容であるところ，当該情報は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当し，同号に該当するとは認められない。また，審査請求人が知り得る情報である当該部分を開示したとしてもセンターが行う意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれやセンターの人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同条４号及び５号ヘに該当するとは認められない。
エ したがって，不開示部分２のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，法１４条４号に該当し，同条２号並びに５号柱書き及びヘについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び４号に該当すると認められるので，同条５号柱書き及びヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表
１ 不開示部分２諮問庁３開示す
文書名頁不開示とし根拠法令が新たに開べき部分た部分（法１４示する部分
条）
不開示決裁原１特定職員の２号－「事務局部分１議印影長」及び
「総務部
長」の印影
人権侵２２行目及び２号－－
害申立４行目に記
てに関載された特
する調定職員の役
査報告職及び氏名
人権侵５４行目に記２号－－
害申立載された特
てに係定職員の職
る調査名及び氏名
結果に
ついて
不開示決裁原１決裁の概要４号及び５－－部分２議及び添付資号ヘ
料名
人権侵２２頁１３行２号，４号－２頁１３行害申立な目ないし１及び５号ヘ目ないし１てに関い６行目及び６行目
する調し同頁３５行
査報告４目ないし４
頁最終行
人権侵５８行目３４２号，４号１０行目３－害申立文字目ない及び５号ヘ２文字目なてに係し１０行目いし１１行
る調査８文字目及目４文字目
結果にび１０行目及び１１行
ついて３２文字目目８文字目
ないし１２ないし１２
行目２３文行目２３文
字目字目
添付書１頁番号を除２号，４号－－類６く全て及び５号ヘ
ないし
別紙１２「別紙１」２号，４号－－ないし８の記載を除及び５号柱別紙４く全て書き
２ 「別紙２」２号，４号－－
９ の記載を除及び５号柱及く全て書き
び
３ 「別紙３」２号，４号－－
１ の記載を除及び５号ヘ及く全て
び
３ 「別紙４」２号，４号－－
３ の記載を除及び５号柱及く全て書き
び
注行数については，空白行及び罫線のみの行がある場合は，当該空白行等は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。