諮問庁：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
諮問日：令和２年１０月２７日（令和２年（独個）諮問第４３号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（独個）答申第５００７号）
事件名：本人に対する医療費等の不支給決定に関する「医薬品副作用被害判定結果の通知について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２日付け薬機発第０４０２０１１号により独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）裁決が否決されていますため，法１４条２号ロが適応されます。（２）開示請求者以外の特定の個人を識別することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものとされていますが，同時に，開示請求者個人の権利利益を害するおそれもあります。
（３）機構の「平成２９事業年度業務報告（４）効率的な業務運営体制への取組み」として，「・ＰＭＤＡにおいては，状況に応じた弾力的な人事配置と外部専門家などの有効活用により，効率的な業務運営体制を構築することとしている」と書かれています。
⇒Ａ：状況に応じた弾力的な人事配置
Ｂ：外部専門家などの有効活用
これらＡ，Ｂの「効率的な業務運営体制」と表現されます２点は，専門委員であろう医療関係者などと，製薬会社との利益相反を容易に生む体制です。専門委員の利益相反状況の公表等によって透明性を十分に確保し，外部からの検証が可能な仕組みとすること
⇒申請者に対して公表されないのであれば専門委員は利益相反の状況にあると認識されるべきです。
⇒同時に平等の原理に反する行為でもあります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯について
本件審査請求は，法１２条１項に基づいて行われた開示請求に対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分において不開示とした部分のうち，一部を不服として提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関して，原処分において不開示とした部分のうち，審査請求人が開示を求める部分については，法１４条２号，４号及び５号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（１）原処分において特定した個人情報について
原処分の開示請求について，機構が保有個人情報として特定したものは，開示請求者の亡親族に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成１４年法律第１９２号。以下「ＰＭＤＡ法」という。）１５条１項に規定する機構の業務である副作用救済給付を，ＰＭＤＡ法１６条により開示請求者が機構に請求した件について，機構が不支給を決定するまでの一連の処理において作成又は取得した個人情報である。これは副作用救済給付の対象となる開示請求者の亡親族の個人情報であると同時に，副作用救済給付を請求した開示請求者自身の個人情報でもあると機構は判断し，対象として特定した。
副作用救済給付を機構が受けた場合，機構はＰＭＤＡ法１７条に基づき，厚生労働大臣に判定を申し出て，厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて判定を行った結果により，支給又は不支給の決定を行う。
この場合において，機構は，
ア 判定の申出に当たり，厚生労働大臣がその判定業務を迅速かつ円滑に行うことができるよう，請求内容について，事前に事実関係の調査・整理を行う，
イ ＰＭＤＡ法２４条１項の規定に基づき，判定の申出に当たり，関係する製造販売業者や医療機関等に対して資料の提出を求める必要があると認められる場合には，当該製造販売業者や医療機関等に対し，資料の提出を求める，
ウ 調査報告書（請求者，製造販売業者，医療機関等に対する照会事項と回答等を含む。）及び症例経過概要表を作成し，判定の申出の際，厚生労働大臣に提出する，
エ 調査の結果，厚生労働大臣が判定業務を行うに当たり参考とすることが適当と考えられる事項がある場合は，当該事項を調査報告書に明記する，
オ 上記アに規定する事実関係の調査・整理及び上記ウに規定する調査報告書の作成を行う場合においては，理事長が任命した各分野の専門委員から意見を聴く，
以上の各措置をとるものとしている（「独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済業務関係業務方法書」（平成１６年４月１日厚生労働大臣認可。平成２９年３月３０日最終改正）７条等）。
本件の原処分に関する副作用救済給付の請求については，機構はこれに基づき，以下の個人情報を作成又は取得しているため，これを対象として特定した。
① 平成３０年１１月６日付け薬機発第１１０６０４２号当機構理事長発厚生労働大臣宛通知「医薬品副作用被害の判定の申し出について」及び同通知別紙（通知にあたり作成した「副作用救済給付請求概要」，「副作用被害調査報告書」，「事例概要及び症例経過概要表」並びにこの作成にあたり開示請求者から提出を受けた請求書及び開示請求者の同意により当機構が医療機関から提出を受けた診療情報等を含む）
② 平成３０年１１月２９日付け厚生労働省発薬生１１２９第６５号厚生労働大臣発当機構理事長宛通知「医薬品副作用被害判定結果の通知について」（別紙含む）及び同通知に基づく平成３０年１２月７日付け薬機発第１２０７０４６号当機構理事長発開示請求者宛通知「未支給の副作用救済給付不支給決定通知書」並びに同日付け薬機発第１２０７０４７号同発信者同宛先通知「遺族年金不支給決定通知書」
③ ①にあたり当機構が専門家協議のため発出した当機構健康被害救済部長発専門委員あて事務連絡「調査報告書の作成について（依頼）」案
④ ③の事務連絡付属「参考」
⑤ ③の事務連絡により専門委員から提出を受けた専門協議回答なお補足すると，④は，機構が③の文書により上記オの手続きとして専門委員に意見を聴く際に示した，論点及び機構の考え方を示した参考資料である。
（２）不開示情報該当性
原処分において保有する個人情報のうちから不開示とした部分は，
ア ①のうち，請求書添付資料の一部を当機構において補正した部分の機構担当者氏名
イ ②のうち，開示請求者以外の者に関する救済給付請求に関する情報
ウ ④及び⑤のうち機構担当者氏名並びに専門委員の氏名及び手書き回答の筆跡
である。
補足すると，②の不開示部分は，開示請求者の副作用救済給付の請求と同時あるいは近接した時期に機構から厚生労働大臣に判定の申出を行い，同時に厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた等により，一括して厚生労働大臣から機構に判定結果が通知された，開示請求者以外の者に関する情報であり，また，⑤の不開示部分のうち「手書き回答の筆跡」とは，機構が意見を聴いた専門委員が，回答文書を手書きにて記載した際の筆跡である。機構が専門委員として委嘱している人物の名簿は公表しているため，筆跡が明らかになることで，不特定の人物による場合よりも当該文書を記載した人物が特定されるおそれが強いため，不開示とすることとしたものである。
いずれも開示請求者以外の者に関する個人情報であり，法１４条２号に該当し，法令の規定又は慣行により開示請求者が知ることができるものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために開示することが必要とされる理由もなく，公務員等の職及び職務遂行の内容に関するものでもないため，同号ただし書きに該当せず不開示とすることが妥当である。
また，あわせて，④及び⑤の専門委員の氏名及び筆跡については，当機構内部での審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することによって率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であるので法１４条４号に該当して不開示となるものであり，また，開示することによって特定の副作用救済給付の支給または不支給の決定について意見を述べた専門委員が明らかとなり，決定に利害関係がある等の理由で判定結果に不満のある者が意見を述べた専門委員に不当な圧力を加えることを容易にするものであり，これにより専門委員が率直な意見を述べることを躊躇することにつながり，今後機構が行う副作用救済給付の請求への対応業務を円滑に実施することを妨げ，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であるので法１４条５号柱書きに該当して不開示となるものである。
なお，⑤については，「手書き回答の筆跡」は不開示であるものの，記載された内容のうち個人情報にあたらない部分と，機構が保有している不開示情報である筆跡は容易に分離することはできないため，法１５条1 項による部分開示として記載内容を開示することはできない。そのため，開示の実施にあたり，参考として記載内容の開示に支障のない部分を同じ様式に印字にて再現した文書を提示したものである。（３）審査請求を行うべき期限について
原処分は令和２年４月２日付けであり，機構は同日付で開示決定通知書を郵送にて開示請求者に発送した。普通郵便での発送のため到達の記録はないが，最大限に見ても１週間以内に開示請求者に到達したと判断するのが妥当であると考えられる。一方において，審査請求書は７月１８日付け（同月２１日付け発送消印）であり，機構は同月２７日に受理している。これは原処分を知った日の翌日から起算して３か月以内の審査請求を行う期限を超過しているとも考えられるところである。この点について，開示請求者は，審査請求書を６月下旬に誤って厚生労働省に提出し，提出先誤りの連絡等が遅延したために期限が過ぎたものだと説明し，厚生労働省に送付した審査請求書及び連絡を受けて取下げとした経緯について関係文書写しを提出した。
これに基づき機構担当者から厚生労働省担当者に聴取したところ，概ね審査請求人の説明を肯定するものであった。
また，機構への個人情報開示請求に関する審査請求は法４２条１項により機構に対して行うものであるが，原処分に関する副作用救済給付の不支給決定に関する審査申し立てはＰＭＤＡ法により厚生労働大臣に行うものであるなど，一連の行政庁の処分に関係する制度が複雑である事情もあるものと考えられ，機構が原処分の際に行った審査請求についての教示等には全く瑕疵はないものの，審査請求の期限については審査請求人の主張を受け入れる余地があるものと判断した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人が開示を求める部分について，「右上シール番号」とあるのは，開示を実施する際に上記２（１）で示した特定した個人情報①～⑤について，それぞれ①～⑤の番号を記した付箋を貼付した文書写しを送付したため，これにより指定したものと解する。
以下，各部分について検討する。
（１）「②における３ページ半にわたる黒塗り部分」
上記２（２）の補足で述べたとおり，開示請求者以外の者の個人情報である。
（２）「④⑤における担当者名を含むすべての黒塗り部分」
上記２（２）で述べたとおり，機構職員又は専門委員の氏名であるか，専門委員の筆跡であり，開示請求者以外の個人情報であって例外的に開示される理由のないものである。
（３）「（参考）⑤の手書き部分の不開示について当該部分の記載内容第２ページ第３～５頁の黒塗り部分すべて」
具体的にどの部分を指すのか判然としない部分もあるが，当該文書は開示請求に対して開示の対象としたものではなく，開示した文書の参考として機構が開示請求者に任意に示したものである。開示を求める主張であれば本項（２）であわせて論じられるべきものと考えるが，念のため内容について説明すると，⑤について不開示として，参考として示した文書においても黒塗りないし転記しないものとして開示請求者に示さなかった部分は，機構職員または専門委員の氏名であり，開示請求者以外の個人情報である。
以上のように，審査請求人が開示を求める部分は，いずれも法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書のいずれにも該当するものではない。また，同時に，２（２）で述べたように，法１４条４号又は５号柱書きに該当して不開示となるものである。審査請求人は，法１４条２号ただし書ロに該当するかの主張をするが，単に副作用救済給付に対して不支給決定を受けたことを述べるものを超えるものではなく，ただし書ロに該当するような「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」の具体的な必要は何ら示されていない。
４ 結論
以上のとおり原処分を維持し，原処分で不開示とした部分のうち審査請求人が開示を求める部分については，法１４条２号，４及び５号柱書きに基づき，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１９日審議
④ 令和４年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示としたところ，審査請求人は不開示部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）について開示することを求めている。
これに対して諮問庁は，本件不開示部分の不開示を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件開示請求は，審査請求人が，ＰＭＤＡ法１６条により同人の亡親族に関する副作用救済給付を機構に請求した件について，機構が不支給を決定するまでの一連の処理において作成又は取得した保有個人情報の開示を求めるものであり，具体的に特定されたものは，上記第３の２（１）①ないし⑤に掲げる各文書に記載された保有個人情報である。また，このうち，審査請求人が開示を求める本件不開示部分は，文書②，④及び⑤の別表の２欄に掲げる部分である。
（２）諮問庁は，本件不開示部分を不開示とすべき理由について，理由説明書（上記第３の２（２））のとおり説明している。これに当審査会事務局職員をして諮問庁に求めさせた補足説明の内容を併せると，諮問庁が本件不開示部分を不開示とすべきとする理由は，おおむね以下のとおりである。
ア 文書②（通番１）
当該部分は，厚生労働大臣から機構理事長宛てに通知された判定結果一覧表のうち，審査請求人に係る行を除く第三者の副作用救済給付の請求に係る情報であり，各行ごとに請求者である第三者の氏名等の情報が記載されているので，各行ごとに，法１４条２号本文前段の特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただしイないしハに該当する事情は認められない。したがって，当該部分は，同号に該当する。
イ 文書④（通番２）及び文書⑤（通番４）
当該部分は専門委員の氏名であり，法１４条２号本文前段の特定の個人を識別することができる情報に該当するが，機構では，全体の専門委員の情報（氏名や勤務先等）を機構のＨＰに掲載しているものの，本件のように，個別案件の処理に関与した専門委員が誰であるかが分かるような形で当該専門委員の氏名を開示することはしていない。したがって，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，個別案件の処理に関与した専門委員の氏名を開示した場合，ⅰ）開示することによって率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であるので法１４条４号に該当するほか，ⅱ）決定に利害関係がある等の理由で判定結果に不満のある者が意見を述べた専門委員に不当な圧力を加えることを容易にするものであり，これにより専門委員が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにつながり，今後機構が行う副作用救済給付の請求への対応業務を円滑に実施することを妨げ，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので同条５号柱書きにも該当する。
ウ 文書④（通番３）及び文書⑤（通番５）
当該部分は，個別案件の処理に関与した機構の担当職員の氏名であり，法１４条２号本文前段の特定の個人を識別することができる情報に該当するところ，機構の職員で公表慣行があるのは管理職（課長）以上であるが本件の職員は課長以上の職員ではなく，その他に審査請求人が担当職員の氏名を知り得ると認めるべき事情も存しないので，当該部分は同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお，理由説明書では明示的に述べていないが，調査報告書作成に関与した機構の担当職員の氏名が明らかになることは，調査結果に不満のある者が担当職員に不当な圧力を加えることを容易にするものであり，副作用救済給付における調査業務の適正かつ円滑な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるという視点も欠かせない視点である。
エ 文書⑤（通番６）
当該部分は，審査請求人がＰＭＤＡ法１６条により副作用救済給付を機構に請求した本件について，機構が作成した調査報告書案（上記第３の２（２）ウ）に，意見照会を受けた専門委員が記載した自署及びその他の手書きのコメント内容である。なお，本件では，このうち，自署を除いた手書きのコメント内容それ自体は，パソコンで打ち直して筆跡が分からないようにした後に印字し，別途，審査請求人に任意で情報提供済みである。
したがって，法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するのは，手書き部分の内容（自署の氏名及びその他のコメント内容）ではなく，手書部分全体の筆跡そのものである。内容ではなく筆跡それ自体が，以下の理由から同条２号，４号及び５号柱書きに該当すると考えている。
（ア）筆跡については，不開示を認めた答申（平成３０年度（行情）答申第５３３号，以下，エにおいて「不開示答申」という。）と開示すべきとした答申（平成２８年度（行情）答申第５４４号，以下，エにおいて「開示答申」という。）があり，両者を見比べると，不特定多数の人が書く文書については開示，書く人が限られている文書については不開示としていることが読み取れる。
⑤の文書は，医師の専門委員が記載したものであり，不特定多数の人が書く文書ではない。不開示答申第５の３（２）イでは「筆跡により同僚，上司及び部下等一定範囲の者には，当該職員個人を特定する手掛かりとなる」として不開示を認めている。本件の場合もこれと同様であり，筆跡によって同じ医療機関等の同僚，同じ医局出身者等一定範囲の者には，当該医師を知る手掛かりとなるので法１４条２号に該当すると言える。
（イ）医師が特定されると，その医師に対して不当な圧力がかかり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ（法１４条４号）があり，また，医師が特定されるおそれが生じると，専門委員がコメントを出すことをちゅうちょし，当たり障りのないコメントしか書かなくなることから，ＰＭＤＡが行う救済事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（法１４条５号）が生じる。上記を懸念する専門委員も少なくないことから，委嘱時には，専門委員の名前が特定される可能性が万が一にもないよう，筆跡の開示もしないと説明している。
（ウ）また，コメント内容から，医師の技術レベルを推察する手掛かりとなり，場合によっては，不当な評価を受けて，当該医師及び医師の勤務する医療機関において，患者確保等に支障を及ぼすおそれも否定できない（風評被害という観点からは，令和元年度（行情）答申第２７１号第５の２（１）ウ及び（２）ウ等と同様の理由が成り立つと思料する。）。
（エ）さらに，専門協議の際には請求事例における医療のレベル・内容にかなり踏み込んだコメントをする必要がある場合もあり，時として実施された医療に批判的な意見が出されることもあることから，医師が特定された場合には当該医師に不都合が生じることが考えられ（法１４条２号），コメントを出すことをちゅうちょすることで，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ（法１４条４号），ＰＭＤＡが行う救済事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（法１４条５号）が容易に想定される。
（オ）一方，開示答申の事例は，誰でも行うことのできる行政文書開示請求書の宛先（経済産業大臣）と日付（特定年月日）であり，不特定多数の人が書き得る文書の定型的文言であり，本件とは全く異なる事例であると考える。
（３）以下，検討する。
ア 通番１
当該部分は，諮問庁の説明（上記（２）ア）のとおり，判定結果一覧表のうち，審査請求人以外の第三者による副作用救済給付の請求に係る部分であるが，第三者が副作用救済給付の請求を行ったことと，審査請求人が本件の副作用救済給付の請求を行ったことに何らかの関係があるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，諮問庁が不開示とすべきとしていることは，結論において妥当である。
イ 通番２及び通番４
当該部分は，諮問庁の説明（上記（２）イ）のとおり，審査請求人が行った副作用救済給付請求の処理に関与した専門委員の氏名であり，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報に該当するが，機構では個別案件の処理に関与した専門委員の氏名を副作用救済給付請求の請求者に明らかにする慣行はなく，その他に審査請求人がこれを知り得ると認めるべき事情は認められないため，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条４号及び５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３及び通番５
当該部分は，諮問庁の説明（上記（２）ウ）のとおり，審査請求人が行った副作用救済給付請求の処理に関与した機構の担当職員の氏名であり，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報に該当するが，公表慣行がある管理職（課長）以上の者でもなく，他に審査請求人が知り得る情報であると認めるべき事情は認められないため，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 通番６
（ア）通番６は，調査報告書案に記載されている専門委員（医師）の自署及び「手書きのコメント」である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報に該当するが，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
（イ）次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，自署は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，自署は法１４条２号に該当し，同条４号及び５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）また，「手書きのコメント」については，諮問庁の説明（上記（２）エ）によれば，パソコンで打ち直して筆跡が分からないようにした後に印字し，別途，審査請求人に任意で提供済みであるとのことである。このため，内容ではなく筆跡それ自体が法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当する旨説明し，当審査会の先例答申（平成３０年度（行情）答申第５３３号）でも，筆跡を不開示にすることを認めていると述べる。
しかしながら，当該答申は，本件のような個人情報保護法制に基づく開示請求ではなく情報公開法制に基づく開示請求に係るものであるため，一定範囲の者には筆跡から記載者を特定し得るとの判断となっているが，本件は法（個人情報保護法制）に基づく開示請求であるから事情が異なり，開示される対象は審査請求人のみであることから，当該答申の考え方を当てはめることはできない。
諮問庁は，上記（２）イのとおり，そもそも，個別案件の処理に関与した専門委員の氏名は審査請求人が知り得る情報ではないと説明しており，そうであれば，「手書きのコメント」を審査請求人に開示しても，その筆跡から当該コメントの記載者（専門委員）が誰であるかを審査請求人において特定することができるとは認められず，「手書きのコメント」（筆跡）を審査請求人に開示してもコメントの記載者の権利利益を害するおそれはないと認められる。なお，開示の実施に当たり，機構は，コメントの内容をパソコンで打ち直して印字し，既に任意に審査請求人に提供済みであるとのことであるから，機構は，コメントの内容面からは，当該記載者の権利利益が害されるおそれはないと認識していたことがうかがえる。したがって，自署を除いたその余の「手書きのコメント」については，法１５条２項により部分開示できると認められる。
また，諮問庁は，上記（２）エ（イ）のとおり，「手書きのコメント」について，記載した医師が特定されることを前提として，法１４条４号及び５号柱書きに該当する旨の説明もするが，上述のとおり，「手書きのコメント」を審査請求人に開示することによって，当該部分の記載者である医師が審査請求人に特定されるとは認められず，諮問庁の説明はその基礎を欠いているため，当該主張も認められない。
したがって，自署を除いたその余の「手書きのコメント」については，法１４条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，「裁決が否決されていますため，法１４条２号ロが適応されます」との主張をしているが，同号該当性の判断については上記２（３）イ，ウ及びエ（ア）のとおりであり，上記において同号に該当することから不開示とすることが妥当であるとした部分を審査請求人に開示することについて，それを不開示とすることにより保護される利益を上回る利益があるとは認められないことから，当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，通番１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，通番１及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号に該当すると認められるので，同条４号及び５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
① 平成３０年１１月６日付け薬機発第１１０６０４２号当機構理事長発厚生労働大臣宛通知「医薬品副作用被害の判定の申し出について」及び同通知別紙（通知にあたり作成した「副作用救済給付請求概要」，「副作用被害調査報告書」，「事例概要及び症例経過概要表」並びにこの作成にあたり開示請求者から提出を受けた請求書及び開示請求者の同意により当機構が医療機関から提出を受けた診療情報等を含む）
② 平成３０年１１月２９日付け厚生労働省発薬生１１２９第６５号厚生労働大臣発当機構理事長宛通知「医薬品副作用被害判定結果の通知について」（別紙含む）及び同通知に基づく平成３０年１２月７日付け薬機発第１２０７０４６号当機構理事長発開示請求者宛通知「未支給の副作用救済給付不支給決定通知書」並びに同日付け薬機発第１２０７０４７号同発信者同宛先通知「遺族年金不支給決定通知書」
③ ①にあたり当機構が専門家協議のため発出した当機構健康被害救済部長発専門委員あて事務連絡「調査報告書の作成について（依頼）」案
④ ③の事務連絡付属「参考」
⑤ ③の事務連絡により専門委員から提出を受けた専門協議回答
別表
１ 文書，頁２本件不開示部分３開示すべ
文書頁不開示箇所法１４条通き部分
各号該当番
性等
② ２ないし５判定結果一覧表（審２号１―
査請求人に係る行を（審査請求人
除く）を本人とする
保有個人情報
に該当しな
い）
④ １専門委員の氏名２号，４２―
号，５号
柱書き
機構担当者の氏名２号３―
⑤ １，４，７専門委員の氏名２号，４４―
号，５号
柱書き
１，２，３，機構担当者の氏名２号５―
４，６
２，３，４，・専門委員の自署２号，４６自署を除く手
５ ・専門委員（医師）号，５号書き部分
による手書きのコ柱書き
メント（筆跡）
（注１）理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成。（注２）文書名の②，④等は，諮問庁が上記第３の２（１）①ないし⑤で示す各文書を指す。
（注３）審査請求人は，文書①の不開示部分を争っていない。また，文書③には不開示部分が存在しない。
（注４）文書⑤の手書き部分（通番６）については，専門委員（医師）の自署を除き，パソコンで打ち直し印字した上で，審査請求人に参考として提供されている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。