諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和３年８月３０日（令和３年（独個）諮問第６７号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（独個）答申第５００８号）
事件名：本人に対する特定文書を作成する際に使用した資料の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１７日付け年機構発第１１号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示された文書は内容が間違っていると思われ，また，他に開示すべき文書があるはずである。（略）
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
平成２３年１月２０日付け
機構業務管理部文書相談グループ
特定個人，審査請求人（開示請求者）の「平均標準報酬月額」及び「平均標準報酬額」について
上記の文書について問い合わせたところ
問い合わせ先・・・・・・・・・機構特定年金事務
お客様相談室（担当）特定職員Ａ
特定職員Ａの回答
「平均標準報酬月額」には特定月数Ａ，戦時加算特定月数Ｂも算入しませんとの回答でした。
受給権者平月記録回答票（平月）にも特定月数Ａは記載されていません。また平成２９年１１月２０日資料
特定個人の「平均標準報酬月額」の根拠条文
〇厚生年金保険法（昭和４４年改正法）附則第４条
〇厚生年金保険法（昭和５１年改正法）附則第３５条
厚生年金保険法（昭和４４年改正法）附則第４条にも昭和３２年１０月１日以前の被保険者期間は「平均標準報酬月額」に算入しないと記載されている。（資料添付）
平成２０年特別便資料
これまでの「年金加入履歴」
⑩年金加入期間合計（未納期間を除く）特定月数Ｃ
上記の資料について問い合わせたところ
問い合わせ先・・・・・・・・・年金定期便
（担当）特定職員Ｂ
特定職員Ｂの回答
特定月数Ｃは特定月数Ｄに３分の４倍した期間です。
また「戦時加算特定月数Ｂ」は年金でないので算入しませんとの回答でした。
「戦時加算」を算入しない
証拠資料
船員保険法昭和１８年法律第２７号
第四章費用ノ負担
○国庫ハ療養ノ給付及傷病手当金ヲ除クノ外保険給付ニ要スル費用ノ五分ノ一ヲ負担ス
〇国庫ハ前項ノ規定ニ拘ラズ第二十二条ノ二ノ規定ニ依リ増加スベキ保険給付ノ費用ヲ負担ス
〇国庫ハ前二項ニ規定スル費用ノ外毎年度予算ノ範囲内ニ於テ船員保険事業ノ事務ノ執行ニ要スル費用ヲ負担ス
又，第二十二条ノ二ノ規定は「戦時加算」の条文です。（資料添付）よって，特定月数Ａ，戦時加算特定月数Ｂを「平均標準報酬月額」に算入しません。
なぜ，特定月数Ａ，戦時加算特定月数Ｂを「平均標準報酬月額」に算入したのか説明すること，誤りを訂正すること。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和３年４月２５日同年５月６日補正）
平成２３年１月２０日付「日本年金機構業務管理部文書相談業務グループ「平均標準報酬月額および平均標準報酬額について（船員保険）」を作成する際に使用した資料一式の開示請求あり。
（２）保有個人情報開示（令和３年５月１７日）
本件文書を開示請求人に開示した。
（３）審査請求（令和３年６月２３日同年７月２７日補正）
開示された文書の他に開示すべき文書があるはずとの審査請求あり。
２ 諮問庁としての見解
機構相談・サービス推進部では，旧社会保険庁時代の平成１６年からお客様から来た手紙，回答文書およびそれを作成する際に使用した資料は，全て契約倉庫に保管している。
平成２３年１月２０日付の「特定個人の年金についての回答」を作成する際に使用した資料一式は，同月１７日～２０日に決裁された他の資料と一緒に，日ごとにまとめて，ひとつの段ボール箱に入れて保管している。令和３年４月２５日の開示請求後に，契約倉庫よりその段ボール箱を取り寄せ，該当の資料はそれしかないこと，およびコピーにももれがないことをダブルチェックした。
このようにして揃えた資料一式を，令和３年５月１７日に開示請求人に全て開示した。
さらに，審査請求後に，再度契約倉庫より該当の資料を取り寄せ，令和３年５月１７日に開示請求人に開示した資料の写しとの照合を行い，１枚の過不足もなかったことをダブルチェックした。
よって，「他に開示すべき文書はない」ことに間違いはない。
３ 結論
以上のことから，本件については，これ以上他に開示する資料はなく，機構の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年５月２６日審議
④ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他に開示すべき文書があるはずであるとして本件対象保有個人情報の特定を争っているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された補正に係る文書を確認したところ，開示請求文言の「平成２３年１月２０日付け」の詳細な情報等を求める処分庁の求補正に対し，審査請求人が「日本年金機構業務管理部文書相談業務グループ「平均標準報酬月額および平均標準報酬額について（船員保険）」を作成する際に使用した資料一式」と記載した上で関係資料を添付した補正書を提出しており，これを踏まえて，処分庁が本件対象保有個人情報を特定したことが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定及び探索の経緯について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 平成２３年１月２０日付けの回答文書（以下「回答文書」という。）の作成当時は，年金事務所だけでなく，機構本部（業務管理部文書相談業務グループ（当時））においても年金に関する問合せを受け付けていた。
イ 回答文書は，審査請求人から機構本部（業務管理部文書相談業務グループ（当時））に対し，年金証書や年金加入履歴等の写しが送付されたことを契機に，審査請求人より受けた問合せ（船員保険老齢年金の計算月数と遺族厚生年金の計算月数の違い等。以下「本件問合せ」という。）に対する説明資料として作成したものである。
ウ 回答文書（資料を含む。）の作成に当たっては，審査請求人及び特定個人の年金記録に関する情報が必要となることから，下記（※）に掲げる情報を年金給付システムから出力し，「農林年金の被保険者期間・標準報酬月額および総報酬月額」の表計算により確認を行った。（※）新法裁定原簿，支払記録照会，改定記録照会，記録部照会回答票，新法年金額歴史，船保裁定原簿，改定記録照会，船保年金額歴史，記録部照会回答票，船保裁定原簿照会，届書管理情報照会，新法裁定原簿照会，新法平月歴史照会及び船保資格記録
エ したがって，本件請求保有個人情報を記録した文書としては，回答文書（資料を含む。）の外，審査請求人から送付された文書（上記イ）及び年金給付システムから出力した情報（上記ウ）となり，これら（本件文書）を本件対象保有個人情報として特定し，原処分を行ったものである。
オ 問合せ対応の関連資料については，対応終了後に，決裁の日付別に整理し，段ボール箱に入れて契約倉庫で保管している。当該資料の保管状況は，機構本部の相談・サービス推進部において，エクセルを用いて，各問合せの単位で管理しており，契約倉庫からの当該資料の取寄せは，当該エクセルで一般回答文書等の決裁日により検索を行い，段ボール箱を特定して行っている。
カ 本件文書は，平成２３年１月１７日から２０日までの間に決裁された他の資料と一緒に，一つの段ボール箱に入れて保管されていたものであり，他に同日付けの一般回答文書を保管する段ボール箱は存在しないことから，本件文書の外に，本件問合せ対応に関する文書は存在しない。
（３）当審査会において，諮問書に添付された本件文書を確認したところ，諮問庁の上記（２）イ及びウの説明を否定する事情は認められず，本件文書の内容は上記（２）エのとおりであり，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
また，諮問庁から，資料の保管状況に係る資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，平成２３年１月１７日から同月２０日までの間の文書を内容とする箱１箱の存在が認められるから，諮問庁の上記（２）オ及びカの説明に特段不自然，不合理な点はなく，他に本件請求保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められない上，上記第３の２の探索の方法等も不十分とはいえない。
（４）したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求保有個人情報
平成２３年１月２０日付け「日本年金機構業務管理部文書相談業務グループ」「平均標準報酬月額」を作成する際に使用した資料一式
２ 本件文書
平成２３年１月２０日付「特定個人の年金についての回答」のうち「平均標準報酬月額および平均標準報酬額について（船員保険）」を作成する際に使用した資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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