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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年6月16日

令和4年度(独個)答申第5009号 本人が特定日に問合せをした記録の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「特定日A及び特定日Bに特定地方事務所宛てに特定援助番号事件に係る問合せをした記録」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,不開示とされた部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年6月16日 (2022-06-16)
事件番号
令和4年度(独個)答申第5009号
事件名
本人が特定日に問合せをした記録の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定日A及び特定日Bに特定地方事務所宛てに特定援助番号事件に係る問合せをした記録」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,不開示とされた部分を開示すべきである。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:日本司法支援センター

諮問日:令和4年2月3日(令和4年(独個)諮問第5003号)

答申日:令和4年6月16日(令和4年度(独個)答申第5009号)

事件名:本人が特定日に問合せをした記録の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定日A及び特定日Bに特定地方事務所宛てに特定援助番号事件に係る問合せをした記録」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,不開示とされた部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和3年10月20日付け司支愛知第97号により,日本司法支援センター(以下「センター」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)につき,不開示情報の全開示を求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求書

ア 保有個人情報の開示請求をしたが,部分開示の処分を受けた。

イ センター理由を,「センターが行う事務又は事業に関する情報であって,開示することによりセンターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある。」ためとしている。

ウ しかしながら,原処分は,該当護士から理不尽な扱いを受けたことに対する相談内容であり,センター事務や業務の適正な遂行に支障を及ぼすような内容ではない。また,審査請求人の相談内容を支持していただくような依頼もしておらず,真に相談内容の記録としての開示を求めているにすぎない。

エ 原処分により,審査請求人は,本人の相談内容を確認し知る権利を侵害されている。また,該当弁護士の対応については弁護士会にも相談し,紛議調停を勧められ書類を送付されており,今後経緯を確認説明していく中でも必要な情報となる。これまでのメールのやり取り,調停の進め方の問題点など用意される資料もあるが,該当弁護士で1対1の密室での面談の中での,対応について説明できる資料は限られており,この相談内容の情報開示は必要なものであり,またこれが開示されないことで,審査請求人の権利又は不利益を被る恐れがある。また,情報を持たない,つまり力を持たない一市民にとって司法の世界はわかりにくく,また時に理不尽な場面もあり,情報の不均衡(非対称)の弱者になる市民に対し,センターの名前のとおり,支援する対応を切に願う。

オ 以上の点から,原処分について「全部開示」を求めるため,本審査請求を提起した。

(2)意見書

理由説明書(下記第3)において,不開示とした部分は「電話応対の際,運用として行っている手続が記載された部分」とあるが,これは不自然である。今回の審査請求では相談内容が,全く確認できない。担当弁護士の問題を相談したのに,その内容が記録されず,運用の手続についての記載となっていること自体が正しい相談記録とは言えない。電話応対の際の運用手続であれば,一般常識としてはその組織の対応マニュアルにあたる内容であり,相談内容に記録することではないはずである。利用者から相談を受けた際に,その相談内容を記録しなければ,法テラスを利用する者,広くは,一般市民が司法に求める声を把握しないことと同じである。

相談内容はその中身を記録すべきものであり,していないことが問題であり,請求者の開示理由は明白であるのに対し,不開示の理由は納得しがたい。

第3 諮問庁の説明の要旨

センターは,以下の理由により,原処分を維持することが相当と考える。

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和3年8月22日付けで,法13条1項の規定に基づき,センターに対し「特定援助番号担当弁護士の対応に悩み,何度か電話で相談にのって頂きました。法テラス特定職員には本当に助けて頂き,相談記録をご提出頂きたいのです。よろしくお願いします。電話相談,問い合せの記録」の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,センターは同年9月2日付けでこれを受理した。

(2)センターは,本件開示請求に対応する保有個人情報として,センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報(本件対象保有個人情報)を特定し,令和3年10月20日付けで本件対象保有個人情報につき一部開示決定(令和3年司支愛知第97号。原処分。)を行った。

(3)これに対して,審査請求人は,令和3年12月25日付けで,センターに対して,原処分を取り消し,全部開示を求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,センターは同月27日付けでこれを受理した。

2 本件審査請求に理由がないこと

(1)本件対象保有個人情報の特定について

本件対象保有個人情報は,審査請求人が特定日A及び特定日Bにセンター特定地方事務所に電話で問合せをした際の記録である。

(2)原処分の妥当性について

センターが本件対象保有個人情報中で不開示とした部分は,センター内部において,電話応対の際,運用として行っている手続が記載された部分である。

審査請求人は,「原処分は,該当護士(原文ママ)から理不尽な扱いを受けたことに対する相談内容であり,センター事務や業務の適正な遂行に支障を及ぼすような内容ではない。また,審査請求人の相談内容を支持していただくような依頼もしておらず,真に相談内容の記録としての開示を求めているにすぎない。」,「原処分により,審査請求人は,本人の相談内容を確認し知る権利を侵害されている。」と主張するが,上記のとおり,センターが原処分において不開示とした部分は審査請求人の相談内容には該当せず,審査請求人の主張は前提において誤っており,失当である。

その点をおくとしても,このような情報を開示した場合,センターの手続に対する意見や苦情等を誘引するおそれがあり,ひいてはセンターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため,当該箇所は法14条5号柱書きに該当する。

3 結論

以上のとおり,審査請求人の主張に理由はなく,原処分を維持するのが相当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年2月3日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月15日審議

④ 同年3月10日審査請求人から意見書を収受

⑤ 同月15日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同年5月18日審議

⑦ 同年6月10日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,その一部を法14条5号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について判断する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)諮問庁は,理由説明書(上記第3)において,不開示部分は,センター内部において,電話応対の際,運用として行っている手続が記載されており,センターの手続に対する意見や苦情等を誘引するおそれがあり,ひいてはセンターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため,当該箇所は法14条5号柱書きに該当する旨説明する。(2)当審査会において,本件対象保有個人情報を見分したところ,不開示部分は,電話応対の際,センター担当者が運用として行った手続に関する記載であることが認められる。当該手続は,センターが実施する業務において通常想定され得る常識的な手続であり,これを開示しても,センターの手続に対する意見や苦情等を誘引し,その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認め難い。

したがって,不開示部分は,法14条5号柱書きに該当せず,開示すべきである。

3 付言

独立行政法人等は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,法18条1項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず,この通知を行う際には,行政手続法8条1項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。

理由の提示の制度は,処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに,処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり,かかる趣旨に照らせば,開示決定等における不開示部分とその示し方については,本来,開示実施文書と照合せずとも,原処分の開示決定通知書において提示された理由の記載から,不開示部分とその不開示の理由が明確であることが望ましい。本件について見ると,本件開示決定通知書の「不開示とした理由」に係る記載は,法14条5号柱書きの規定をそのまま引用するにとどまっており,本件開示決定通知書の記載のみでは,不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が,明確に示されているとはいえない。

上記のような記載の方法は,開示請求者が開示実施文書を入手し,開示された部分を検討することによって,ようやく不開示の理由を推測できる程度のものであって,理由提示を必要とする行政手続法8条1項の趣旨に照らし,適切さを欠くものである。

処分庁においては,今後の開示請求への対応に当たり,上記の点について留意すべきである。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条5号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当せず,開示すべきであると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。