諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（独個）諮問第７８号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（独個）答申第５０１０号）
事件名：特定個人が行った本人に係る申告の内容等の記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２１日付け京大総法情第１４３号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」,「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求め，本件対象保有個人情報が記録された文書について「開示せよ。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
特定の個人の相談記録の開示を求めるものではなく，審査請求人に関する「特定事項」の申告に対して，開示請求時に記載した部署の職員が対応した際の職務記録等の保有個人情報は存在しているはずであり，その開示を求めるという趣旨である。
（２）意見書
ア 本件に関し，以下の文書を送付致します。
（ア）審査請求書（令和３年７月２６日付）
「審査請求の理由」に記載の部分は，同書受理にあたって取消しさせられた（請求書に×印を記載）が，請求の理由としては，変わっていない。
したがって，同部分を，本件意見書の内容とする。
（イ）上記に添付書類として記載した文書について，開示請求時にも，審査請求書提出にあたっても，大学（情報公開室）は受け取りを拒否した。
理由は，「特定団体」というのは，大学とは別の組織だから，という理由からである。（略）その解明および解決に，協力するのは大学および管理者の責務である。
（ウ）（略）
イ 本件に関するその他の資料（背景，関連事情に関するもの）については，可能な限り速やかに提出する予定である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象は，令和３年３月１６日付け保有個人情報開示請求書に記載の「特定個人が，請求者に関して京都大学※に対して申告した，特定期間にかけて，請求者が行っているという「特定事項」の内容，申告日時，対応者等の記録。（関係部署等における）※の特定部署（特定部署Ａ，特定部署Ｂ，特定部署Ｃ，特定部署Ｄ）」に記載された保有個人情報である。（略）
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件について，京都大学は，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，法１４条２号及び同５号柱書の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，開示請求を拒否したものである（令和３年４月２１日付け京大総法情第１４３号）。
３ 審査請求の趣旨
審査請求人による審査請求書「４審査請求の趣旨」のとおり，開示請求を拒否した原処分の取消し（※）及び審査請求人が求める保有個人情報の開示である。
※審査請求書には「不開示決定処分を取り消す」とあるが，経緯を踏まえれば，原処分の取消しと考えられる。
４ 審査請求に係る原処分における不開示理由
添付書類（資料略）の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）（写し）」に記載のとおり。
５ 諮問の趣旨
本件審査請求に対して，諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
なお，審査請求書のうち「５審査請求の理由」はその内容が修正され，「７添付資料」については削除されているが，当該修正等は特定日に当該審査請求を受け付けた際，審査請求人が自ら行ったものである。
６ 諮問理由
（１）本件開示請求を拒否することの該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の特定個人が，本学の特定部署（特定部署Ａ，特定部署Ｂ，特定部署Ｃ，特定部署Ｄ）に申告した審査請求人が行っているという「特定事項」の内容，申告日時，対応者等の記録に記載された保有個人情報の開示を求めるものである。なお，開示請求事項の「申告」とあるものは，「申し立て」や「相談」のことであると思料される。（略）
他方，原処分に係る開示請求事項（特定個人が本学特定部局に申告したとする，審査請求人が行なっているという「特定事項」の内容に関するもの。）は，仮にこのような相談が寄せられた場合，特定事項事案と考えられ，相談者や被害者保護の観点から特に慎重に取り扱う必要がある事案である。（略）
本学において，上記のような特定個人からの特定事項相談等への対応にあたっては，その内容自体が相談者である特定個人の機微な情報に該当するため，相談者のプライバシーや人権を尊重しながら実施するものであり，相談を受けた教職員は，知り得た情報等について秘密保持が求められる。相談等があった事実やその内容については，対応を担当するごく限られた教職員の間においてのみ共有されるものであり，他言することはなく，また本学として公にするものではない。
今回の開示請求事項は，審査請求人が行なったとする「特定事項」に関し，特定個人が大学に相談した記録という，特定個人に係る非常に機微な情報のため，法１４条２号の不開示情報に該当する。（略）仮に本件対象保有個人情報が存在しているとしても，当該対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人の権利利益を害するおそれがあり，法１４条２号の不開示情報を開示することになる。また，上記のとおり，本学においては，特定個人からの特定事項相談等は秘密保持を前提として対応しているものであり，その内容等は公にしていないものであるため，法１４条５号柱書の不開示情報に該当する。仮に本件対象保有個人情報が存在しているとしても，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が大学に相談等を行ったという事実の有無が明らかになり，本学と当該相談を希望する特定個人との間の信頼関係が損なわれ，当該相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書の不開示情報を開示することになる。
以上により，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条２号及び同条５号柱書の不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにできないとして，開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。（略）
（２）審査請求人の主張の確認について
審査請求人の，「特定の個人の相談記録の開示を求めるものではなく，審査請求人に関する「特定事項」の申告に対して，開示請求時に記載した部署の職員が対応した際の職務記録等の保有個人情報は存在しているはずであり，その開示を求めるという趣旨である」との主張について，特定個人の相談記録以外の本学が保有する法人文書にも本件対象保有個人情報を含む文書が存在するはずとの趣旨であると解し，検討する。（なお，あくまで開示請求事項を前提として審査請求人は趣旨を補足するものであるから，開示請求事項に記載の特定個人以外の者が，本学に対して相談した記録及びその後の職務記録等については請求に含まれていないと解する。）
一般に，教職員が特定個人等から相談等を受け，相談等を受けた者がその概要等の記録を作成した場合，本学は当該法人文書を保有することになる。そうした場合，当該法人文書は相談者に関する相談記録文書，つまり相談者に関しての保有個人情報として，相談者に係るプライバシーに留意しつつ整理・保管される。
他方，相談等内容について，例えば別の案件として整理し直し，当該相談記録とは別の文書を作成し，又は別の文書に転記するなどの対応を行う可能性が全くないとは言えない（審査請求人が主張する職務記録等）。しかしながら，仮に，上記のような対象保有個人情報を含む文書が存在したとしても，そこに記載された「相談等内容」に関する部分は「審査請求人に関する『特定事項』の申告」に端を発するものであり，相談者（本事案で言えば相談した特定個人）にとっては非常に機微な情報であることには変わりがない。
当該対象保有個人情報は法１４条２号に該当する不開示情報に当たるものであり，「職務記録等」のような文書の一部に上記記載の審査請求人に関する「特定事項」に関する記述があったとし，仮に当該対象保有個人情報を不開示とする部分開示等の決定を行うと，本件開示請求事項の内容からすると，相談者である特定個人が審査請求人の「特定事項」に関し大学側に申告した否かの事実が明らかになることとなる。したがって，本件のような開示請求事項の内容においては，当該対象保有個人情報の存否を答えることにより，開示請求者以外の特定個人が審査請求人の「特定事項」に関し大学側に申告したか否かという法１４条２号の不開示情報を明らかにすることになり，また審査請求人の個人の権利利益を保護するため特に必要があるといった事情も認められないことから法１６条に定める裁量的開示をすべき場合にも当たらないため，審査請求人の主張するような対象保有個人情報が仮に存在していた場合でも，本学としてはその存否を明らかにできないとして開示請求を拒否することになり，審査請求人の主張は容認できないと判断した。以上，上記（１）ないし（２）により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年６月１０日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条２号及び５号柱書きにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法１７条の規定により当該保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人の氏名を明示した上で，当該個人が審査請求人に関して，京都大学に申告した特定事案に関する内容等の保有個人情報を求めるものであることから，その存否を答えることは，特定個人が審査請求人に関して，京都大学に特定事案を申告したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件存否情報は審査請求人に対して明らかにしていないということであるから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条２号に該当すると認められるので，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定個人が，請求者に関して京都大学※に対して申告した，特定期間にかけて，請求者が行っているという「特定事項」の内容，申告日時，対応者等の記録。（関係部署等における）
※の特定部署（特定部署Ａ，特定部署Ｂ，特定部署Ｃ，特定部署Ｄ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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