諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和３年１２月１６日（令和３年（独個）諮問第９２号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（独個）答申第５０１１号）
事件名：本人に係る代理援助事件の申込みに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日付けで特定弁護士から受領した，開示請求者の損害賠償請求事件に係る援助申込に関する記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１０月１３日付け特定記号第４４号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定記号第４４号の決定に不服である。不開示とする理由が「開示されることにより，・・・直接詰問されるなどし当該個人（弁護士）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」としているが，そのようなおそれは全く無く，そもそも行政文書は全部開示が原則だから，全て黒ぬり無しで開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月２２日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し「特定弁護士が援助申込み時に法テラスに提出した書類」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に対応する保有個人情報として，センター特定地方事務所特定支部（以下，単に「特定支部」という。）の保有個人情報を特定し，令和３年１０月１３日付けで本件対象保有個人情報につき一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，令和３年１０月１８日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民間法律扶助業務を実施している。
法律相談援助は，センターと民間法律扶助契約を締結している弁護士・司法書士等（法律相談担当者）により行われ，法律相談担当者は，自らの事務所において法律相談援助を行ったときは，法律相談の概要を記載した法律相談票を作成し，法律相談の実施日から１か月以内に地方事務所長に提出しなければならないとされており（業務方法書２２条，民事法律扶助業務運営細則１２条の２），法律相談の結果，法律相談援助の申込者が代理援助又は書類作成援助を希望するときは，法律相談担当者は，申込案件の概要（援助要件に該当するかどうかについての判断に係る事情を含む。）を記載した事件調書を作成し（業務方法書２６条６項，民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項１５条３項），案件を審査に付することとなる。
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法律相談援助を受けた後，法律相談担当者が特定日付けで特定支部に提出した代理援助申込みに関する記録一式に記録された保有個人情報であり，当該記録一式はセンターにおいて実施している民間法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
処分庁が本件対象保有個人情報中で不開示とした部分は，①開示請求者（審査請求人）以外の事業を営む個人に関する情報及び②法律相談担当者の意見が記載された部分である。
審査請求人は，各不開示部分の「不開示とする理由が『開示されることにより，･･･直接詰問されるなどし，当該個人（弁護士）の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある』としているが，そのようなおそれは全く無く，そもそも行政文書は全部開示が原則だから，全て黒ぬり無しで開示すべきである」と主張するが，諮問庁は，以下の通り原処分は正当であると考える。
ア 開示請求者（審査請求人）以外の事業を営む個人に関する情報当該箇所は，審査請求人の知ることができる情報又は既知の情報であるとは言えず，当該箇所を開示した場合，開示請求者（審査請求人）以外の事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該箇所は，法１４条３号に該当する。
イ 法律相談担当者の意見
当該箇所は，法律相談担当者の率直な所見及び意見に関する記載であるところ，かかる所見及び意見については，法律相談援助の申込者に開示することを予定しておらず，法律相談担当者からは，同所見及び意見を被援助者に開示することについての同意を得ていないことから，これらの所見及び意見について一部でも開示した場合，審査請求人から法律相談担当者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。
さらには，上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると，今後，弁護士等が民事法律援助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいてはセンターの民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法１４条５号柱書きにも該当する。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１４日審議
④ 同年５月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人本人が法律相談援助を受けた後，法律相談担当者が特定支部に提出した代理援助申込みに関する記録一式に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条３号イ及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の全部開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分は，法律相談援助を実施した法律相談担当者が，法律相談票の措置区分欄に関して，独自に所見及び意見を付した部分であるため，法律相談担当者の意見に該当すると考える。
イ 当該部分のような法律相談担当者の意見は，被援助者に開示することを予定しておらず，所見や意見について一部でも開示した場合，法律相談担当者との信頼関係が損なわれ，弁護士等が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながる。また，当該所見や意見は，今後の代理援助に係る審査の際に参照され得る機微な情報であるところ，被援助者へ開示されることが前提となれば，法律相談担当者が開示されることを懸念して萎縮し，率直な所見や意見を記載せず，今後，当たり障りのない内容のみが記述されることで，審査に必要な情報が欠落するおそれがある。
ウ したがって，センターの民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示部分は法１４条５号柱書きに該当する。
（２）本件対象保有個人情報を見分したところ，諮問庁の上記説明のとおり，不開示部分は，法律相談担当者が措置区分に関して，独自に所見及び意見を付したものであると認められる。
法律相談担当者の率直な所見及び意見に関する記載がされた当該部分を開示した場合，センターの民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。