諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年９月１４日（令和３年（独個）諮問第６８号）
答申日：令和４年７月１９日（令和４年度（独個）答申第５０１２号）
事件名：本人に係る「延長通知３通において法定されている上限を超えて期限を延長している事由及び根拠」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１５日付け３高障求発第１５５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記の七件である（本件開示請求書－１－１ないし７）。
（ア）文書Ａ，文書Ｂ及び文書Ｃにおいて法定されている上限を超えて期限を延長している事由及び根拠
（イ）文書Ｄにおいて法定されている上限を超えて期限を延長している事由及び根拠
（ウ）文書Ｄにおいて延長期限が４月５日と書かれているにも関わらず文書Ｅの作成日が４月８日である事由及び根拠
（エ）特定施設長（中略）が虚偽有印公文書（特定文書）を作成する際に特定職員（中略）及び特定機関に確認した事を裏付ける法人文書（オ）特定施設長が虚偽有印公文書（特定文書）を作成する際に特定役職に報告した事を裏付ける法人文書
（カ）特定職員（中略）が開示請求者に行った虐待について特定役職が確認した事を裏付ける法人文書
（キ）特定施設長が作成した虚偽有印公文書（特定文書）及び特定職員（中略）が作成した虚偽障害者台帳（虚偽職業評価を含む）が虚偽公文書ではないと言える事由及び根拠
イ （中略）本件情報提供書において「本件開示請求文書七件は不存在である」と答えている。また（中略）同書において「項目１ないし３の期限の延長につきましては，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（中略）に基づき処理しています。」と答えているが本件開示請求書－１－１ないし３に書いているとおり（中略）法定上限である３０日間を超えて延長期限を定めているのでそれは違法である。従って「「個人情報保護法開示請求等の事務処埋要領」（中略）に基づき処理しています。」という強弁は明らかに嘘である。
ウ 前述イのとおり（中略）「本件開示請求文書七件は不存在である」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないのでこれは行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前に同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視して答えず逃げている（中略）。（中略）総務省情報公開・個人情報保護審査会による答申（資料６）をないがしろにして無視している証拠と言える。
エ また自らが法人文書に書いている内容を事後的に検証できないことは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。同法４条において法人文書は「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政提関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているにも関わらず（中略）記載内容の事由及び根拠を答えることができておらず明らかに同法に違反している。もっとも（中略）答えられない事由は法人文書に嘘を書いているからである。都合の悪い事実を隠蔽するために法人文書に嘘を書いているのでその事由及び根拠を問い質されても答えられる訳がない。
オ ただし本件開示請求文書はいずれも法人文書に書かれている内容を問い質しているので当該法人文書に係る決裁文書が存在するはずである。従って当該決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。当該決裁文書が開示されれば誰が起案したのか，誰が決裁したのか，いかなる判断がなされたのか等が明らかにされる。（中略）
別表のとおり。
カ 最後に本件延長通知書が法的に無効であることについても論述しておく。本件延長通知書の作成日は５月１７日であり延長期限は６月２８日と書かれている。しかし法１９条２項において「期間を三十日以内に限り延長することができる。」と定められているので３０日間を超過している６月２８日という延長期限は違法でありそれ故に本件延長通知書は法的に無効である。（中略）
キ 以上のとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は不適当でありその根拠は後述するとおりである。
イ 「受付日」が書かれているが審査請求人は不知である。
ウ 「１３条１項」と書かれているが他に「１２条１項」もある。
エ 「不存在である旨等」と書かれているが行政手続法８条１項における趣旨に基づく不存在理由は情報提供されていない。すなわちなぜ不存在であるのかについて情報提供されておらず当該趣旨に反しているので明らかに失当である。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視している（中略）。
オ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。
カないしコ（略）
サ 「受付を行った日」と書かれているが審査請求人は不知である。何月何日に「受付を行った」という情報を審査請求人に提供しなければ当然審査請求人はそれを知り得ない（前述イ）。
シ 「基づき」と書かれているがこれは明らかに嘘である。すなわち（中略）資料２１に基づいて延長手続きを行っていない。まず延長期間であるが（中略）無条件に「３０日間」を延長して当初から「６０日以内」（後述ソ）と設定しているが資料２１において延長期間は「必要最小限の日数とする。」と定められているので無条件に「３０日間」を延長することは資料２１に違反している。次いで資料２１において延長せざるを得ない「理由」を「記載する。」と定められているが（中略）「文書Ａないし文書Ｃ」（前述カ，資料１６）及び「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）においてそれを一度も記載していないのでこれも資料２１に違反している。従ってこれ等により（中略）資料２１に基づいて延長手続きを行っていないと断定される。なお「文書Ａないし文書Ｃ」（前述カ，資料１６）の作成日は３月３１日であるのでその３０日後は４月３０日であるにも関わらず延長期限は５月６日と書かれておりそれが３０日間を超過していることは一目瞭然である。また「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）の作成日は２月２５日であるのでその３０日後は３月２７日であるにも関わらず延長期限は４月５日と書かれておりそれが３０日間を超過していることも一目瞭然である。
ス 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で「文書Ａないし文書Ｃ」（前述カ，資料１６）及び「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。
セ （略）
ソ 「６０日以内」と書かれているが「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）に書かれている延長期限は４月５日であるにも関わらず「文書Ｅ」（前述セ，資料１７）が作成された日にちは４月８日であるので延長期限を過ぎてから作成されたことは一目瞭然である。なお本来の延長期限は前述シのとおり３月２７日である。従って「文書Ｅ」（前述セ，資料１７）は法１９条１項に違反しているので法的に無効である。なお「通知後に，当該開示請求書の補正を求めており，補正に要した日数を除外」と書かれているがそれが適用されるのは当初の３０日以内であり法１９条１項に定められているとおりである。（中略）補正依頼を行う前に「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）を作成しているのでそれ以後の「補正に要した日数を除外」することはできない。そもそも（中略）法１９条１項において事務処理期間が３０日以内と定められているにも関わらずその期間に何もせずに「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）を作成していること自体が不作為に当たる。なぜ何もせずに事務処理期間だけを延長するのか？法定されている３０日間に何もしていないのか？そうであれば最初から法１９条１項を遵守する意思がなかったと考えられる。そして事務処理期間を延長しても前述したとおり「文書Ｅ」（前述セ，資料１７）は延長期限を過ぎてから作成されている始末であり当初の３０日間（法１９条１項）も延長した３０日間（法１９条２項）も最初から遵守する意思がなかったと考えられる（中略）。また「基づき」と書かれているがこれは明らかに嘘である。すなわち（中略）資料２１に基づいて延長手続きを行っていない。まず延長期間であるが（中略）無条件に「３０日間」を延長して当初から「６０日以内」と設定しているが資料２１において延長期間は「必要最小限の日数とする。」と定められているので無条件に「３０日間」を延長することは資料２１に違反している。次いで資料２１において延長せざるを得ない「理由」を「記載する。」と定められているが（中略）「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）においてそれを記載していないのでこれも資料２１に違反している。従ってこれ等により（中略）資料２１に基づいて延長手続きを行っていないと断定される。なお「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）の作成日は２月２５日であるのでその３０日後は３月２７日であるにも関わらず延長期限は４月５日と書かれておりそれが３０日間を超過していることは一目瞭然である（前述シ）。
タ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で「文書Ｄ」（前述カ，資料１７）及び「文書Ｅ」（前述セ，資料１７）に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。
チ及びツ（略）
テ 「特定文書（補註：前述キ）の案文は確認できた」と書かれているが資料２２において「当該文書（補註：資料１８）の存在を確認することができません。」と書かれているのでそれと矛盾している。（中略）
ト 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で「別紙の４及び５」（資料２及び３）に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。そもそも（中略）資料７において「警察より問い合わせがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので本件開示請求文書が存在しないことは極めて不自然である。警察から問い合わせを受けた際に「事実確認したがそれを裏付けられる法人文書は何一つ存在しない」と答えるのか？跡付け検証できる法人文書が何一つ存在しないにも関わらずなぜ「事実確認」したと言えるのか？そもそも最初から何一つ確認せずに「確認した」（資料２）という嘘を吐いていただけではないのか？（中略）資料８及び９からもそれを読み取ることができる。
ナ及びニ（略）
ヌ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で「別紙の６」（資料４）に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。そもそも（中略）資料７において「警察より問い合わせがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので本件開示請求文書が存在しないことは極めて不自然である。警察から問い合わせを受けた際に「事実確認したがそれを裏付けられる法人文書は何一つ存在しない」と答えるのか？跡付け検証できる法人文書が何一つ存在しないにも関わらずなぜ「事実確認」したと言えるのか？そもそも最初から何一つ確認せずに「確認した」（資料４）という嘘を吐いていただけではないのか？（中略）資料８及び９からもそれを読み取ることができる。
ネ （中略）また「虚偽公文書」と書かれているが諮問庁が作成した文書は広義には公文書であるが細分類上は法人文書であることを補記しておく（公文書等の管理に関する法律２条８項２号）。
ノ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で「別紙の７」（資料５）に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。そもそも（中略）資料５において「開示請求された文書は，虚偽文書ではありません。」と書いておりまた資料７において「警察より問い合わせがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので本件開示請求文書が存在しないことは極めて不自然である。「虚偽文書ではありません。」（資料５）と書いているにも関わらずなぜそれを裏付けられる根拠（本件開示請求文書）が存在しないのか？根拠（本件開示請求文書）が存在しないにも関わらずなぜ「虚偽文書ではありません。」（資料５）と言えるのか？警察から問い合わせを受けた際に「事実確認したがそれを裏付けられる法人文書は何一つ存在しない」と答えるのか？跡付け検証できる法人文書が何一つ存在しないにも関わらずなぜ「事実確認」したと言えるのか，更になぜ「虚偽文書ではありません。」（資料５）と言えるのか？そもそも最初から何一つ確認せずに「確認した」（資料２）という嘘を吐いていただけではないのか？（中略）資料８及び９からもそれを読み取ることができる。
ハ （中略）「虚偽公文書ではないといえる根拠等」について「不存在」と答えているが資料２３において「事実を踏まえた内容であると認識している。」（資料２３－１６及び１７行目）「虚偽ではないと判断している。」（資料２３－２４行目）と書かれているのでそれと矛盾している。「虚偽公文書ではないといえる根拠等」が「不存在」であるにも関わらずなぜ「事実を踏まえた内容であると認識している。」（資料２３－１６及び１７行目）「虚偽ではないと判断している。」（資料２３－２４行目）と言えるのか？（中略）
ヒ 前述ハのとおり（中略）資料２３において「事実を踏まえた内容であると認識している。」（資料２３－１６及び１７行目）「虚偽ではないと判断している。」（資料２３－２４行目）という嘘を書いているがこれが嘘である根拠はまず資料１２ないし１５であるがそれ等以外に資料２４及び２５も存在する。すなわち資料２４－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と（中略）自ら認めているのである。（中略）
フ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で前述したとおり各原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。
ヘ 「原処分」は違法かつ失当であり取り消されなければならずその根拠は前述したとおりである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年４月１６日付け（受付日同月２８日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求があり，本件対象保有個人情報を含む法人文書が不存在である旨等の情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，開示をしない旨の決定を行った。
別紙の１にある「文書Ａないし文書Ｃ」及び別紙の２，３にある「文書Ｄ」とは，審査請求人が過去に行ったそれぞれ別件の開示請求に対して，開示決定等の期限の延長を通知した文書である。別紙の４，５及び７にある「特定文書」とは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である。また，別紙の７にある「障害者台帳」とは，審査請求人に関する個人情報が集約された文書である。
別紙の１及び２は，「文書Ａないし文書Ｃ」及び「文書Ｄ」において通知された延長後の期限が，法定の期限である３０日を超えているとして，上限を超えて延長している事由及び根拠を示す保有個人情報と解する。開示決定等の期限の延長については，機構は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）に基づき期間計算を行っているが，当該期間計算は，個人情報保護窓口において受付を行った日の翌日から起算しており，その期間の末日が機構の休日に当たる場合は，その翌日をもって期間が満了することとしている。なお，補正に要した日数は算入しないこととしている。
「文書Ａないし文書Ｃ」及び「文書Ｄ」に係る延長後の期限は，末日が機構の休日に当たっていたため，その翌日を期限として通知したものである。機構は，要領に基づき法定期限の範囲において延長を行っており，審査請求人が求める保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。別紙の３は，「文書Ｄ」で示した延長後の期限を超えて，「文書Ｅ」が作成されている事由及び根拠を示す保有個人情報と解する。これについては，「文書Ｄ」の通知後に，当該開示請求書の補正を求めており，補正に要した日数を除外したうえで，６０日以内に「文書Ｅ」を作成している。機構は，要領に基づき法定期限の範囲において延長及び開示決定を行っており，審査請求人が求める保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
別紙の４は，特定文書を作成する際に，特定職員及び特定機関に対する事実確認の内容を記した保有個人情報と解する。また，別紙の５は，特定文書を作成する際に，特定施設長が特定役職に対して報告した内容を記した保有個人情報と解する。
それぞれの保有個人情報について，特定文書の作成に関する文書を確認したところ，特定文書の案文は確認できたものの，別紙の４及び５の保有個人情報の存在が認められなったことから不存在としたものである。別紙の６は，過去，審査請求人が機構に対して，特定職員が虐待を行ったとする訴えに対し，特定課が回答した電子メールの内容について，特定役職が特定施設長に対して行った事実確認の内容を記した保有個人情報と解する。これについては，事実確認を行った内容を記した記録等の存在が確認できないことから不存在としたものである。
別紙の７は，特定文書及び特定職員が作成した障害者台帳が虚偽公文書ではないといえる根拠等を記した保有個人情報と解する。特定文書の作成に関する文書及び障害者台帳を確認したところ，審査請求人の求める保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
以上のことから，本件対象保有個人情報が不存在として，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年６月１０日審議
⑤ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報について，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）オ）及び意見書（同（２）ス，タ，ト，ヌ，ノ及びフ）において，文書Ａないし文書Ｅ，特定日付けメール，特定文書及び障害者台帳に係る決裁文書を特定して開示するよう主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書Ａないし文書Ｄに係る決裁文書
理由説明書（上記第３）のとおり，「文書Ａないし文書Ｃ」及び「文書Ｄ」はいずれも要領に基づき延長通知したものであり，同文書の各決裁文書においては，上限を超えて延長している事由及び根拠は記載されていないことから，本件対象保有個人情報に当たらない。
イ 文書Ｅに係る決裁文書
理由説明書（上記第３）のとおり，「文書Ｅ」は要領に基づき決定したものであり，同文書の決裁文書においては，期限を超えて決定している事由及び根拠は記載されていないことから，本件対象保有個人情報に当たらない。
ウ 特定日付けメールに係る決裁文書
当該メールの発出に当たっては，決裁を取っておらず，したがって，特定日付けメールに係る決裁文書は保有していない。
エ 特定文書に係る決裁文書等
特定文書の決裁文書を確認したところ，特定文書の作成に当たって，特定職員及び特定機関に確認したことを裏付ける内容，特定施設長が特定役職に対し報告したことを裏付ける内容及び特定文書が虚偽公文書ではないといえる事由及び根拠は記載されていないことから，本件対象保有個人情報に当たらない。
また，特定文書は，特定職員及び特定機関に確認をした内容を踏まえ作成したものであるが，具体的な日時等を確認した内容の記録や特定施設長が特定役職に対し報告した文書は，存在が確認できないことから，審査請求人の求める保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
オ 障害者台帳に係る決裁文書等
障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，同台帳が虚偽公文書ではないといえる根拠等を記載した決裁文書等は作成していない。同台帳の作成に当たって，関係機関からケース会議等口頭による情報提供を受けた場合には，職員は口頭によるやり取りについて一時的に記録をとることもあるが，この一時的な記録は，１年以上の保存期間を有する法人文書に該当しないため，同台帳に内容を記載した後は廃棄している。したがって，審査請求人の求める保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，また，これを覆すに足る事情も認められないことから，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）及び意見書（同（２）エ，ス，タ，ト，ヌ，ノ及びフ）において，原処分における理由の提示について，行政手続法８条１項の規定又はその趣旨に違反し，原処分を取り消す必要がある旨主張する。
当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る不開示決定通知書の写しを確認したところ，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されていることが認められる。
一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められることからすれば，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，この点に留意すべきとはいえるものの，本件開示請求に係る諸経緯等に鑑みれば，これを取り消さなければならないほどの違法があるとまでは認め難い。
また，審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計７件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の名称等の記載は省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報が不存在であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，不存在に係る不開示決定通知書には，当該不存在に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 文書Ａないし文書Ｃにおいて法定されている上限を超えて期限を延長している事由及び根拠
２ 文書Ｄにおいて法定されている上限を超えて期限を延長している事由及び根拠
３ 文書Ｄにおいて示された期限を超えて文書Ｅが作成されている事由及び根拠
４ 特定文書を作成する際に特定職員及び特定機関に確認したことを裏付ける法人文書
５ 特定文書を作成する際に特定施設長が特定役職に対し報告したことを裏付ける法人文書
６ 特定職員が開示請求者に対して行った虐待について特定役職が確認したことを裏付ける法人文書
７ 特定文書及び特定職員が作成した障害者台帳が虚偽公文書ではないといえる事由及び根拠を記す法人文書
別表
本件開示請求文書（前述ア）決裁文書
特定した上で本件開示請求文書とし
て開示しろ。
（ア）文書Ａ，文書Ｂ及び文書Ｃに文書Ａ，文書Ｂ及び文書Ｃに係る決おいて法定されている上限を超えて裁文書
期限を延長している事由及び根拠
（イ）文書Ｄにおいて法定されてい文書Ｄに係る決裁文書る上限を超えて期限を延長している
事由及び根拠
（ウ）文書Ｄにおいて延長期限が４・文書Ｄに係る決裁文書月５日と書かれているにも関わらず・文書Ｅに係る決裁文書文書Ｅの作成日が４月８日である事
由及び根拠
（エ）特定施設長（中略）が虚偽有・資料２に係る決裁文書印公文書（特定文書）を作成する際・虚偽有印公文書（特定文書）に係に特定職員（中略）及び特定機関にる決裁文書
確認した事を裏付ける法人文書補記
（中略）「特定機関に確認した」と
強弁しているが当の特定機関は資料
８及び９において「確認されていな
い」と証言しているので（中略）強
弁が嘘であると断定される。また資
料１０及び１１においても「確認を
裏付ける法人文書は存在しない」と
認めているので（中略）強弁がやは
り嘘であると断定される。
（オ）特定施設長が虚偽有印公文書・資料３に係る決裁文書（特定文書）を作成する際に特定役・虚偽有印公文書（特定文書）に係職に報告した事を裏付ける法人文書る決裁文書
（カ）特定職員（中略）が開示請求資料４に係る決裁文書者に行った虐待について特定役職が補記
確認した事を裏付ける法人文書資料１０においても「確認を裏付ける法人文書は存在しない」と認めて
いるので（中略）「確認した」とい
う強弁が嘘であると断定される。
（キ）特定施設長が作成した虚偽有・資料５に係る決裁文書印公文書（特定文書）及び特定職員・虚偽有印公文書（特定文書）に係（中略）が作成した虚偽障害者台帳る決裁文書（虚偽職業評価を含む）が虚偽公文・特定職員（中略）が作成した虚偽書ではないと言える事由及び根拠障害者台帳（虚偽職業評価を含む）に係る決裁文書
補記１
資料１２及び１３においても特定施
設長が作成した虚偽有印公文書（特
定文書）及び特定職員（中略）が作
成した虚偽障害者台帳（虚偽職業評
価を含む）が虚偽公文書ではないと
言える事由及び根拠は「存在しな
い」と認めているので両文書は虚偽
公文書であり（中略）
補記２
資料１４においても「虚偽公文書で
ある事を否定する根拠は存在しな
い」と認めておりまた資料１５にお
いても「虚偽公文書では無いと判断
できる根拠は存在しない」と認めて
いる（中略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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