諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年９月１４日（令和３年（独個）諮問第６９号）
答申日：令和４年７月１９日（令和４年度（独個）答申第５０１３号）
事件名：本人に係る「延長通知書において，法定上限を超過する期限が書かれている事由及び根拠を記す文書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１６日付け３高障求発第１６３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記の二件である（本件開示請求書－１－１及び２）。
（ア）文書Ａないし文書Ｄにおいて延長期限として「特定日Ａ」と書かれている。しかしこれ等の延長通知書４通が作成されたのは「特定日Ｂ」であるので期限を延長出来る法定上限（※）は「特定日Ｃ」である。これ等の延長通知書４通において法定上限（※）を超過する期限が書かれている事由及び根拠を記す法人文書。
※法１９条２項及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法津１０条２項
（イ）（中略）文書Ｅ記１において「態度及び行動の改善が見られない」と書いているにも関わらず（中略）自身が嘘を吐いて虚偽公文書（※）を乱発することを止めて「態度及び行動の改善」を行わない事由及び根拠を記す法人文書。
※文書Ｆ，文書Ｇ，文書Ｈ，文書Ｉ及び文書Ｊ
イ （中略）本件情報提供書において「本件開示請求文書二件は不存在である」と答えている。また（中略）同書において「なお，期限の延長については，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（中略）に基づき処理しています。」と答えているが前述ア（ア）のとおり（中略）法定上限である３０日間を超えて延長期限を定めているのでそれは違法である。従って「「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（中略）に基づき処理しています。」という強弁は明らかに嘘である。
ウ 前述イのとおり（中略）「本件開示請求文書二件は不存在である」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないのでこれは行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前に同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視して答えず逃げている（中略）。
エ また自らが法人文書に書いている内容を事後的に検証できないことは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。同法４条において法人文書は「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているにも関わらず（中略）記載内容の事由及び根拠を答えることができておらず明らかに同法に違反している。もっとも（中略）答えられない事由は法人文書に嘘を書いているからである。都合の悪い事実を隠蔽する為に法人文書に嘘を書いているのでその事由及び根拠を問い質されても答えられる訳がない。
オ ただし本件開示請求文書はいずれも法人文書に書かれている内容を問い質しているので当該法人文書に係る決裁文書が存在するはずである。従って当該決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。当該決裁文書が開示されれば誰が起案したのか，誰が決裁したのか，いかなる判断がなされたのか等が明らかにされる。（中略）
別表のとおり。
カ 以上のとおり本件処分は違法であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は不適当でありその根拠は後述するとおりである。
イ 「受付日」が書かれているが審査請求人は不知である。
ウ 「第１３条１項」と書かれているが他に「１２条１項」もある。
エ 「不存在である旨等」と書かれているが行政手続法８条１項における趣旨に基づく不存在理由は情報提供されていない。すなわちなぜ不存在であるのかについて情報提供されておらず当該趣旨に反しているので明らかに失当である。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視している（中略）。
オ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。
カないしコ（略）
サ 「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」は資料３を指しており諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開されている。
シ 「受付を行った日」と書かれているが審査請求人は不知である。何月何日に「受付を行った」という情報を審査請求人に提供しなければ当然審査請求人はそれを知り得ない（前述イ）。
ス 「６０日」と書かれているがこれは法１９条１項に違反している。すなわち同法に定められている期限は「３０日以内」であり当初から「６０日」でない。従って本来であれば法定どおり「３０日以内」に開示決定通知書を作成して開示請求者に当該書を郵送しなければならないが（中略）それを全く行っていないので審査請求人はその違法行為を問い質し糾弾しているのである。
セ 「当たっていた」と書かれているが前述シのとおり審査請求人は受付日について不知であるので「当たっていた」のか否かも不知である。
ソ 「基づき」と書かれているがこれは明らかに嘘である。すなわち（中略）資料３に基づいて延長手続きを行っていない。まず延長期間であるが（中略）無条件に「３０日間」を延長して当初から「６０日」（前述１３）と設定しているが資料３において延長期間は「必要最小限の日数とする。」と定められているので無条件に「３０日間」を延長することは資料３に違反している。次いで資料３において延長せざるを得ない「理由」を「記載する。」と定められているが（中略）各延長通知書（文書Ａないし文書Ｄ）（上記（１）ア（ア））においてそれを一度も記載していないのでこれも資料３に違反している。従ってこれ等により（中略）資料３に基づいて延長手続きを行っていないと断定される。
タ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ）。一方で各延長通知書（文書Ａないし文書Ｄ）（上記（１）ア（ア））に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。
チ 「個人情報」と書かれているがここで問い質し糾弾している内容は「特定役職（補註：前述キ）が虚偽公文書（補註：前述ク）を乱発している」ことであり当該役職（前述キ）の「個人情報」に当たる訳がないのでこの読解は明らかに誤っており本件開示請求文書は的確に特定されていない。また法１４条２号ハにおいて定められているとおり「当該個人が（中略）独立行政法人等の役員及び職員，（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は開示義務対象であるので当該職及び当該部分を開示しなければならない。
ツ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（前述エ及びタ）。一方で文書Ｅに係る原議書（決裁文書）及び各虚偽法人文書（文書Ｆ，文書Ｇ，文書Ｈ，文書Ｉ及び文書Ｊ）（上記（１）ア（イ））に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。
テ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えておらず行政手続法８条１項における趣旨に反しているので明らかに失当である（上記エ，タ及びツ）。一方で各延長通知書（文書Ａないし文書Ｄ）（上記（１）ア（ア））に係る原議書（決裁文書），文書Ｅに係る原議書（決裁文書）及び各虚偽法人文書（文書Ｆ，文書Ｇ，文書Ｈ，文書Ｉ及び文書Ｊ）（上記（１）ア（イ））に係る原議書（決裁文書）は存在しているはずであるので本件開示請求文書としてそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである（上記（１）エ及びオ）。
ト 「原処分」は違法かつ失当であり取り消されなければならずその根拠は前述したとおりである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月８日付け（受付日同月１８日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求があり，本件対象保有個人情報を含む法人文書が不存在である旨等の情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，開示をしない旨の決定を行った。
別紙の１にある「延長通知書」とは，審査請求人が過去に行ったそれぞれ別件の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対して，開示決定等の期限の延長を通知した文書Ａないし文書Ｄである。別紙の２にある「態度及び行動の改善を行わない」とは，審査請求人は特定役職が虚偽公文書を乱発しているとして，当該行為を改めようとしないと主張しているものと解する。
別紙の１については，審査請求人は，機構が作成した延長通知書の開示決定等の期限が特定日Ａであることについて，延長通知書の作成された特定日Ｂから起算して３０日以内の延長を行うべきであると主張しており，特定日Ａは法定の上限を超えているため無効であるとし，当該取扱いの事由及び根拠となる保有個人情報を求めているものと解する。開示決定等の期限の延長については，機構は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）に基づき期間計算を行っているが，当該期間計算は，個人情報保護窓口において受付を行った日の翌日から起算しており，その期間の末日が機構の休日に当たる場合は，その翌日をもって期間が満了することとしている。また，補正に要した日数は算入しないこととしている。なお，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書の開示請求においても同様の運用としている。
当該延長期限については，延長通知の作成された特定日Ｂではなく別件開示請求の受付を行った日の翌日から起算して６０日としており，また，末日が機構の休日に当たっていたため，その翌日を期限として延長したものである。機構は，要領に基づき法定期限の範囲において延長を行っており，審査請求人が主張する保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
別紙の２は，特定役職に関する個人情報と解する。審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，また，審査請求人の保有個人情報を確認したところ，審査請求人が主張する保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
以上のことから，本件対象保有個人情報が不存在として，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年６月１０日審議
⑤ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報について，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）オ）及び意見書（同（２）タ，ツ及びテ）において，別紙の１に関して延長通知書に係る決裁文書を，別紙の２に関して特定役職が発出に関与しているとする文書Ｅないし文書Ｊに係る決裁文書をそれぞれ特定して開示するよう主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）のとおり，別紙の１に係る延長通知書はいずれも要領に基づき延長通知したものであり，延長通知に係る決裁文書においては，上限を超えて延長している事由及び根拠は記載されていないことから，本件対象保有個人情報に当たらない。
イ また，文書Ｅないし文書Ｊに係る決裁文書を確認したところ，特定役職が態度及び行動の改善を行わない事由及び根拠は記載されておらず，したがって，本件対象保有個人情報に当たらない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明に特段不自然・不合理な点はなく，また，これを覆すに足る事情も認められないことから，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）及び意見書（同（２）エ，タ，ツ及びテ）において，原処分における理由の提示について，行政手続法８条１項の規定又はその趣旨に違反し，原処分を取り消す必要がある旨主張する。
当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る不開示決定通知書の写しを確認したところ，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されていることが認められる。
一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められることからすれば，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，この点に留意すべきであるとはいえるものの，本件開示請求に係る諸経緯等に鑑みれば，これを取り消さなければならないほどの違法があるとまでは認め難い。
また，審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計２件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の名称等の記載は省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報が不存在であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，不存在に係る不開示決定通知書には，当該不存在に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 延長通知書において，法定上限を超過する期限が書かれている事由及び根拠を記す法人文書
２ 特定役職が態度及び行動の改善を行わない事由及び根拠を記す法人文書
別表
本件開示請求文書（前述ア）決裁文書
特定した上で本件開示請求文書とし
て開示しろ。
（ア）文書Ａないし文書Ｄにおいて文書Ａないし文書Ｄに係る決裁文延長期限として「特定日Ａ」と書か書。
れている。しかしこれ等の延長通知
書４通が作成されたのは「特定日
Ｂ」であるので期限を延長出来る法
定上限（※）は「特定日Ｃ」であ
る。これ等の延長通知書４通におい
て法定上限（※）を超過する期限が
書かれている事由及び根拠を記す法
人文書。
※法１９条２項及び独立行政法人等
の保有する情報の公開に関する法津
１０条２項
（イ）（中略）文書Ｅ記１において・文書Ｅに係る決裁文書。「態度及び行動の改善が見られな・文書Ｆ，文書Ｇ，文書Ｈ，文書Ｉい」と書いているにも関わらず（中及び文書Ｊに係る決裁文書。略）自身が嘘を吐いて虚偽公文書
（※）を乱発することを止めて「態
度及び行動の改善」を行わない事由
及び根拠を記す法人文書。
※文書Ｆ，文書Ｇ，文書Ｈ，文書Ｉ
及び文書Ｊ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。