諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年２月１８日（令和３年（独個）諮問第１２号）
答申日：令和４年８月１日（令和４年度（独個）答申第５０１４号）
事件名：本人に係る特定文書に記載の特定部分の根拠が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（７）に掲げる保有個人情報（以下，順に「請求保有個人情報１」ないし「請求保有個人情報７」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２に記録された各保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」及び「対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２４日付け２高障求発第３６０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件決定通知書（２高障求発第３６０号）及び本件情報提供書（２高障求発第３３０号）において書かれている開示請求対象文書が本件開示請求書と一致しておらず総務省情報公開・個人情報保護審査会も以前にそれを指摘しているが（資料１４ないし１７）今回も開示請求対象文書が的確に特定されていないのでそれを別表１において糾弾する。（中略）
イ 本件決定通知書（２高障求発第３６０号）における存否について疑義があるので答えろ。
別表２のとおり。
ウ 本件決定通知書（２高障求発第３６０号）における枚数について疑義があるので答えろ。
別表３のとおり。
エ 本件決定通知書（２高障求発第３６０号）において虚偽障害者台帳の一部を開示しないことは法１４条に違反するので開示しろ。審査請求人は以前に資料２７及び２８において同じことを論じている。そもそも「虚偽障害者台帳が根拠」と答えているにも関わらずその一部を開示しなければ本当に根拠であるのか否かについて判断できない。「虚偽障害者台帳が根拠」と強弁するのであれば全てを開示した上でいかなる記述をもって根拠になるのかについて理由説明しなければならない。（中略）
オ 本件情報提供書（２高障求発第３３０号）及び本件納付依頼書（２高障求発第３４３号）における期限設定について疑義があるので答えろ。
別表４のとおり。
カ 本件納付依頼書（２高障求発第３４３号）において納付件数が「６件」とされているのでその内訳を明らかにしろ。また「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書」（※）の件数も明らかにしろ。特に虚偽障害者台帳と虚偽有印公文書（特定文書）における「相互に密接な関連」の有無について答えろ。
※個人情報保護法開示請求等の事務処理要領第５－１下線は審査請求人による。
開示請求に係る手数料は，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とする。ただし，一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする。なお，１件の開示請求対象として特定できる保有個人情報に，特定個人情報と保有個人情報が混在している場合，これを１件の特定個人情報として取り扱うことができる。別々の法人文書ファイルにまとめられた法人文書について，「相互に密接な関連」を有するか否かの判断は，個人情報保護窓口において客観的に行うものとする。他の課等が保存していて共同作業に係るものでないもの等は，相互に密接な関連性を有するとはしない。
キ 最後に開示方法について書かれている２高障求発第３６１号（本件決定通知書（２高障求発第３６０号）項目４）を論駁する。
（ア）審査請求人は開示文書について特定施設（中略）における閲覧及び交付を希望しており（資料３０）それは本件開示請求書－項目２においても記述している。しかし（中略）それらに応じず郵便切手を納付しないとそれを開示しないと強弁しておりこれは明らかに開示義務違反である（法１４条）。従って（中略）審査請求人の希望とおりに応じなければならない。
（イ）また（中略）以下においてそれらも論駁する。
（ウ）まず（中略）「誹謗中傷，名誉棄損を伴う内容」と書いているが具体的に誰に対するどの様な内容であるのかを明らかにしていない。また仮にその内容が「誹謗中傷，名誉棄損」に当たるのであればその内容が事実と異なる虚偽であることを要するがそれについても何一つ明らかにしていない。従って「誹謗中傷，名誉毀損」は明らかに嘘であり（中略）一方的に喚き散らしているだけに過ぎない。「誹謗中傷された，名誉毀損された」と喚き散らしているだけでその内容を何一つ明らかにできないことが何よりの証拠である。また（中略）「脅迫」とも書いているがそれは法定されている情報提供の要求である（法４６条１項）。（中略）そもそもなぜ情報提供に応じないのか？都合が悪いから情報提供しない，あるいは嘘の情報を提供することが開示手続き等において許されると思っているのか？（中略）
（エ）そもそも（中略）情報提供に応じず逃げ回っている事由は開示文書（資料１２及び１３）が虚偽公文書だからである。（中略）資料１において「（中略）虚偽有印公文書（特定文書）（資料１２）が虚偽では無い根拠は障害者支援経過」と書いているが資料４－２及び資料５－１－（２）において「当該虚偽有印公文書が虚偽では無い根拠は不存在（資料４－２）「当該虚偽有印公文書が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない法的根拠は不存在」（資料５－１－（２））と認めているので資料１に書かれている内容は嘘でありそれ故にこれも虚偽公文書である。また当該虚偽有印公文書が「虚偽である」にも関わらず「虚偽では無い」という嘘を吐いていた証拠が資料２９である。複数の公文書において「虚偽公文書（資料１２及び１３）は虚偽では無い」と強弁しているがそれを裏付ける根拠は何もなく（資料２
（１），資料４－２及び資料５－１－（２））結局嘘を吐いていただけであることを認めているのが資料２９である。（中略）（オ）次いで（中略）特定施設における閲覧及び写しの交付を「停止」と書いているが審査請求人は特定施設における閲覧及び交付を希望しており（資料３０）それは本件開示請求書－項目２においても記述している。従ってその希望に応じないことは開示義務違反である（法１４条）（前述（ア））。また（中略）郵便切手を納付しなければ開示しない旨も書いているが審査請求人は最初から送付（郵送）を希望していない。希望しているのは特定施設における閲覧及び交付であるにも関わらず（本件開示請求書－項目２）それらに応じないことは前述（ア）のとおり開示義務違反である。
（カ）そもそも（中略）以前の開示手続きにおいて開示文書を実質負担無く「無料で」送付（郵送）している（資料３３及び３４）。従って以前の対応と今回の対応が異なるのは行政手続きとしてあり得ない。前述しているとおり審査請求人は特定施設における閲覧及び交付を希望しているので仮に処分庁側の都合によりその希望に添えない場合は以前と同様に「無料で」送付（郵送）すれば良くそうすれば行政手続きとしても一貫している。（中略）
（キ）以上のとおり（中略）全てが嘘である。従って嘘を内包している原処分は取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁が作成した理由説明書に対して以下のとおり論駁する。
ア 「受付日同年１２月１日」と書かれているが審査請求人はそれについて不知である。
イ 「受付日同年１月１４日」と書かれているが審査請求人はそれについて不知である。
ウ 「こうした内容が記載されたものではなく」と書かれているが嘘を記載していないのであればなぜ法人文書と法人文書，あるいは法人文書と電子メールがそれぞれ矛盾しているのか？その矛盾について理由説明しろ。また公文書等の管理に関する法律１１条１項において独立行政法人は法人文書を「合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）作成しなければならない」（同法４条）と定められているにも関わらずなぜ前述した矛盾があるのか？そもそも記載内容についていかなる根拠に基づいてそれが書かれたのかについてなぜ理由説明できないのか？それは（中略）法人文書あるいは電子メールに嘘を書いているからでありすなわち法人文書と法人文書が矛盾しているのはいずれかが虚偽公文書だからである。（中略）なお審査請求人は法人文書間の矛盾について既に問い質し糾弾しているが（中略）資料５０において「公文書の内容等が矛盾する事由及び根拠」は「不存在」と認めている。しかし法人文書が公文書の一つである以上それらが矛盾することはあり得ずそれがあり得るのは（中略）法人文書に嘘を書いているからでありそれ故に当該文書は虚偽公文書である。（中略）
エ 「これらは（中略）開示したものである」と書かれているが資料３８－記４に「障害者台帳及び特定文書が虚偽文書でない事由及び根拠」は「不存在」と書かれておりすなわち両文書が虚偽公文書であることを（中略）既に認めている。従って「審査請求人に対する相談記録または疑義に対して回答した文書が該当するものと解し」と書かれているが前述したとおりそれらは虚偽公文書でありその記載内容は嘘であるのでそもそも「根拠となる保有個人情報」に該当する訳がない。そもそも根拠は何かと問われてなぜ嘘を根拠とするのか？嘘であるのだからそれが根拠にならないことは論理的に自明である（中略）。嘘は根拠にならないので根拠は何かと問われれば根拠は存在しないと答えなければならないが（中略）その様に答えていないので原処分は前述したとおり論理的に失当である。
オ 「不開示情報に該当する」と書かれているがここで問うているのは「根拠となる保有個人情報」であるので記載内容を不開示にすると本当にそれに該当するのか否かを判断できない。従って飽くまで「根拠となる保有個人情報」を開示すると強弁するのであればその記載内容を不開示にすることはそもそもの前提を満たしておらずこれも論理的に失当である。もっとも仮に開示されたとしても前述エのとおりその記載内容が虚偽である事実は何も変わらない。
カ 「開示の実施方法」と書かれているがそれは資料３９を指しておりその記１に「閲覧及び写しの交付を停止し，写しの送付とします」と書かれている。しかし審査請求人は本件開示請求書－記２において特定施設における閲覧及び写しの交付を希望しておりそれは資料３０においても同様である。また資料４０（個人情報保護法開示請求等の事務処理要領－第４－１－（１））に「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施の方法を確定する」と書かれているが（中略）申出人である審査請求人に連絡を取っておらずそれ故に資料３０は無視されているので当該要領に違反していることは明らかである。更に資料４１（裁決書）２頁末に「上記事案の概要１（補註：資料３０）は，２高障求発第３６１号（補註：資料３９）に基づき対応している」と書かれているが前述したとおり資料３０は無視されているので資料４１も嘘が書かれた虚偽公文書でありそれを問い質し糾弾している請求書が資料４３及び４４である。以上のとおり「開示の実施方法」は「本件開示決定の内容」と大いに関係しているので「全く関係のないもの」という強弁は例によってまた嘘である。
キ 以上の論駁により原処分は論理的に失当であるので取り消されなければならないがそもそも開示請求文書が的確に特定されていないので原処分以前にまずそれ自体が失当である。自らが作成した法人文書について理由説明できておらずまた根拠が存在しないにも関わらず嘘を根拠としてでっち上げているので開示請求文書が的確に特定されていないことは自明でありなおかつなぜそれが開示請求文書に該当するのかという理由説明もなされていないのでこれは行政手続法８条１項に違反している。
ク 補記１
本件情報提供書－記（２）において下記のとおり書かれている。特定職員Ａが（特定職員Ｂを）「適切」と答えている根拠に関する法人文書は，「障害者支援経過」
また資料３８－記３において下記のとおり書かれている。
２高障求発第３３０号の情報提供文書（補註：本件情報提供書）において，障害者支援経過が適切である事由及び根拠は不存在これらを統合すると下記のとおりである。
特定職員Ａが特定職員Ｂを適切と答えている根拠は存在しないこれは本件情報提供書－記（２）と矛盾しているのでそれが虚偽記載でありそれ故に本件情報提供書は虚偽有印公文書である。要するに「特定職員Ｂが適切である根拠は存在しない」にも関わらず「根拠は障害者支援経過」という嘘を法人文書（本件情報提供書）に書いているのである。審査請求人はこの嘘について既に問い質し糾弾しているが（中略）資料４７－記１において「２高障求発第３３０号（補註：本件情報提供書）において嘘を記載した事由及び根拠を記す法人文書」は「不存在」と答えている。まず嘘であろうとなかろうと記載内容を裏付ける法人文書が存在しないことはあり得ず仮にそうであれば本件情報提供書は何を根拠にして作成されたのか？（中略）
ケ 補記２
ところで「根拠は障害者支援経過」という嘘が書かれた法人文書はほかにもありそれは資料４８である。その１１行目に下記のとおり書かれている。
「３．虚偽有印公文書が虚偽では無い根拠」は「障害者支援経過」しかし５ないし６行目に下記のとおり書かれている。
「障害者支援経過」が虚偽では無い根拠（中略）の存在を確認することができません
これらを統合すると下記のとおりである。
虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠は存在しない
なおこれは資料３８－記４と一致している。従って１１行目に書かれている内容は虚偽でありそれ故に資料４８も虚偽有印公文書である。要するに「虚偽有印公文書が虚偽では無い根拠は存在しない」にも関わらず「根拠は障害者支援経過」という嘘を法人文書（資料４８）に書いているのである。審査請求人はこの嘘についても既に問い質し糾弾しているが（中略）資料４９－記（１）及び（２）において「矛盾した回答となっている事由及び根拠」「矛盾した回答をしている事由及び根拠」は「不存在」と答えている。まず嘘であろうとなかろうと記載内容を裏付ける法人文書が存在しないことはあり得ず仮にそうであれば資料４８は何を根拠にして作成されたのか？
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１１月１１日付け（受付日同年１２月１日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づき別表５に掲げる７件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，当該保有個人情報を特定した上で，同年１２月２４日付け２高障求発第３６０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，当該開示決定の対象となった保有個人情報（「本件対象保有個人情報」）が的確に特定されていない等として，原処分の取り消しを求め，令和３年１月１１日付け（受付日同月１４日）審査請求を行ったものである。
原処分に係る別表５の通番１，２，６及び７は，それぞれ機構が発出した文書または電子メールの内容に関し，嘘が記載された事由及び根拠を示す保有個人情報の開示を求めるものであるが，こうした内容が記載されたものではなく，該当する保有個人情報を含む法人文書の存在が確認できないことから４件を不開示としたものである。また原処分に係る別表５の通番３ないし５は，それぞれ機構が発出した文書または電子メールの内容に関し，根拠となる保有個人情報の開示を求めるものであったため，これらは審査請求者に対する相談記録または疑義に対して回答した文書が該当するものと解し，「障害者台帳」及び特定日付けの回答文書を２件と特定し，開示したものである。
また，審査請求人は，別表５の通番３及び４の「障害者台帳」の一部を開示しない決定について，法１４条の開示義務違反であると主張するが，当該文書に記録された保有個人情報のうち不開示とした部分は，国の機関，地方公共団体及び独立行政法人相互における協議に関する情報であり，開示することにより職員の率直な意見の交換が不当に損なわれ，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条４号の不開示情報に該当するものである。
なお，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示の実施方法について，開示義務違反との主張を行っているが，このことは本件開示決定の内容とは全く関係のないものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年６月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７について，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５について，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２は文書Ｂにおいて，請求保有個人情報６は特定日Ｂ及びＣ付けメールにおいて，請求保有個人情報７は特定日Ｄ付けメールにおいて，嘘が記載された事由及び根拠である。
文書Ｂについては決裁手続を経て発出されており，決裁文書を念のため確認したところ，嘘を記載している事実を確認できず，修正決裁等も確認できない。また，上記各メールは発出の際に決裁手続を経ていないものの，機構特定課名で発出したメールであることを確認しており，当該各メールに関しても本件請求保有個人情報を記録した文書の存在は確認できなかった。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 請求保有個人情報３について
理由説明書（上記第３）のとおり，原処分において，請求保有個人情報３に該当するものとして障害者支援経過を特定しており，対象保有個人情報１の外に，「「障害者支援経過」が「適切」の根拠となる」と通知した過去の開示請求に係る文書作成の際に参考とした保有個人情報は存在せず，同文書に係る決裁文書にも請求保有個人情報３に該当する保有個人情報は記載されていない。
イ 請求保有個人情報４について
理由説明書（上記第３）のとおり，原処分において，請求保有個人情報４に該当するものとして本件対象保有個人情報（対象保有個人情報１及び対象保有個人情報２）を特定しており，本件対象保有個人情報の外に，文書Ａ（１）ないし（３）作成の際に参考とした保有個人情報は存在せず，同文書に係る決裁文書にも請求保有個人情報４に該当する保有個人情報は記載されていない。
なお，特定文書の発出当時，機構の内部規定上，発出文書の写しを決裁文書とともに保存することとはされていなかったため，特定文書に関して保有している決裁案文を特定したものである。
ウ 請求保有個人情報５について
請求保有個人情報５にある「真摯に対応していると認識」とは，審査請求人に対し機構が過去に発出したメールの記載からの引用であるが，当該メールを機構特定課名で発出する際に決裁手続を経ておらず，請求保有個人情報５を記録した文書の存在は確認できなかった。
したがって，請求保有個人情報５にある「特定文書を作成し行使する」ことと上記メールの記載内容である「真摯に対応していると認識」に関する保有個人情報は，理由説明書（上記第３）のとおり，特定文書の決裁案文である文書２に記録された保有個人情報（対象保有個人情報２）の外には保有していない。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）対象保有個人情報１は，機構が審査請求人の就労支援の方針を検討するため作成した，「障害者台帳」に記録された保有個人情報であり，「障害者支援経過」として記録された内容の一部が不開示とされている。（２）不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象になりかねず，紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号に該当する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，諮問庁の上記説明のとおり，不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，就労支援に係る協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されていると認められ，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
（１）本件一部開示決定通知書には，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７の不開示の理由として「文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
（２）当審査会において，諮問庁から，審査請求人が上記第２の２（１）オ別表４において主張する令和２年１２月１６日付け２高障求発第３４３号の提示を受け確認したところ，開示手数料の納付期限として「１２月２１日（月）」と記載されていることが認められる。一般に，求補正の回答期限や開示請求手数料の納付期限の設定については，社会通念上合理的な期間（曜日設定を含む。以下同じ。）を設定することが求められる。処分庁においては，今後，求補正に当たって合理的な期間設定を行うよう留意すべきである。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７を保有していないとして不開示としたこと並びに本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
下記二点の虚偽公文書について以下の疑義を呈するので答えろ。
①（中略）虚偽有印公文書（特定文書）
②（中略）虚偽障害者台帳
（１）資料１において「虚偽有印公文書（前述①）が虚偽では無い根拠は障害者支援経過」と書かれている。しかし資料４－２において「特定文書（前述①）が虚偽ではない根拠を示す文書は不存在」と認めている。「根拠は不存在」であるにも関わらずなぜ資料１において「根拠は障害者支援経過」という嘘が書かれているのか？その事由及び根拠を開示請求する。（２）また資料５－１－（２）において「虚偽有印公文書（前述①）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない法的根拠は不存在」（保有個人情報開示請求書２０回目１－１－（７））とも認めているが前述①が虚偽有印公文書であるにも関わらずなぜ資料１において「虚偽では無い根拠は障害者支援経過」という嘘が書かれているのか？その事由及び根拠を開示請求する。
（３）資料２－１－（２）において「特定職員Ａが「（特定職員Ｂは）適切」と答えているのでそれを裏付ける根拠」として「障害者支援経過」が挙げられている。また当該経過は障害者台帳（前述②）に含まれている。そして資料２－１－（１）において「特定職員Ｂが作成した障害者台帳が虚偽ではない根拠」は不存在と認めている。従って当該台帳に含まれている障害者支援経過にしてもそれが虚偽ではない根拠は不存在である，すなわち虚偽記載であるにも関わらずなぜその嘘が特定職員Ｂ（中略）が適切である根拠になるのか？その事由及び根拠を開示請求する。
（４）資料３－（１）ないし（３）において諸々の根拠として虚偽有印公文書（前述①）及び虚偽障害者台帳（前述②）が挙げられているがそれらは虚偽公文書でありその根拠は資料２－１－（１），資料４－２及び資料５－１－（２）（保有個人情報開示請求書２０回目１－１－（７）及び１－２－（１５））である。従って両虚偽公文書（前述①及び②）に記載されている内容は嘘であるがなぜその嘘が諸々の根拠に為るのか？その事由及び根拠を開示請求する。
（５）資料６において「特定施設は真摯に対応していると認識しております」と記載されているが（中略）公文書（前述①）は虚偽である事が既に判明しておりその根拠は資料４－２及び資料５－１－（２）（保有個人情報開示請求書２０回目１－１－（７）及び１－２－（１５））である。障害者からの問い合わせに対して嘘を吐き虚偽有印公文書（前述①）を作成し行使する事をなぜ「真摯に対応していると認識」できるのか？その事由及び根拠を開示請求する。
（６）資料７及び８において「特定施設が，本人（特定職員Ｂ）やハローワークに確認したうえで「そのような事実は無かった」と回答しているものと認識しています」と記載されているがそれは資料４－２及び資料５（２）（保有個人情報開示請求書２０回目１－１－（７）及び１（１５））と矛盾しているので明らかに嘘である。障害者からの問い合わせに対して嘘を吐いたのはなぜか？その事由及び根拠を開示請求する。（７）資料９において「特定文書（補註：前述①）やこれまでのメールによる回答で尽きていると考えております」と記載されているがそれは資料４－２及び資料５－１－（２）（保有個人情報開示請求書２０回目１（７）及び１－２－（１５））と矛盾しているので明らかに嘘である。障害者からの問い合わせに対して嘘を吐いたのはなぜか？その事由及び根拠を開示請求する。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１障害者台帳
文書２特定文書の決裁案文
別表１
本件開示請求書本件決定通知書疑義及び争点（２高障求発第
３６０号）及び
本件情報提供書
（２高障求発第
３３０号）
１ 資料４－２にお嘘を記載したと資料１と資料４いて「特定文書する法人文書は－２が矛盾してが虚偽ではない存在しない。いるのは事実で根拠を示す文書⇒（中略）公文あるのでなぜ矛は不存在」と認書同士が矛盾し盾しているのかめている。「根ているにも関わについて理由説拠は不存在」でらず「嘘を記載明しろ。両者があるにも関わらしていない」と矛盾しているのずなぜ資料１に言いたいのか？は一目瞭然であおいて「根拠は嘘を記載しているので（中略）障害者支援経ないのであれば嘘を記載してい過」という嘘がなぜ公文書同士るのは自明であ書かれているのが矛盾しているる。なぜ嘘を記か？その事由及のか？載しているの
び根拠を開示請か？嘘であろう
求する。資料１と無かろうと記
においてなぜ嘘載を裏付ける法
が書かれている人文書が存在し
のかについて問ない訳がない
い質している。（公文書等の管
理に関する法律
１１条１項）。
２ 資料５－１－資料１と資料５
（２）において－１－（２）が
「虚偽有印公文矛盾しているの
書が虚偽公文書は事実であるの
作成罪（刑法１でなぜ矛盾して
５６条）及び行いるのかについ
使罪（同法１５て理由説明し
８条１項）に当ろ。両者が矛盾
たらない法的根しているのは一
拠は不存在」と目瞭然であるの
も認めているがで（中略）嘘を
虚偽有印公文書記載しているの
であるにも関わは自明である。
らずなぜ資料１なぜ嘘を記載し
において「虚偽ているのか？嘘
では無い根拠はであろうと無か
障害者支援経ろうと記載を裏
過」という嘘が付ける法人文書
書かれているのが存在しない訳
か？その事由及がない（公文書
び根拠を開示請等の管理に関す
求する。る法律１１条１
資料１において項）。
なぜ嘘が書かれ
ているのかにつ
いて問い質して
いる。
３ 資料２－１－根拠は障害支援審査請求人が問（１）において経過。い質しているの
「特定職員Ｂが→障害者支援経は障害者支援経作成した障害者過は障害者台帳過が虚偽である台帳が虚偽ではに含まれていのにも関わらずない根拠」は不る。障害者台帳なぜそれが根拠存在と認めていが虚偽公文書でになるのかである。従って障害ある根拠は資料る。しかし（中者台帳に含まれ２－１－（１）略）「根拠は障ている障害者支である。「特定害者支援経過」援経過にしても職員Ｂが作成しとしか答えておそれが虚偽ではた障害者台帳がらずなぜ根拠にない根拠は不存虚偽ではない根なるのかについ在である，すな拠」は不存在でて答えていなわち虚偽記載であると（中略）い。したがってあるにも関わら認めている。（中略）開示請ずなぜその嘘が（中略）求対象文書を的特定職員Ｂが適確に特定してい
切である根拠にないので，原処
なるのか？その分は失当であ
事由及び根拠をる。開示請求対
開示請求する。象文書を的確に
嘘がなぜ根拠に特定した上で開
なるのかについ示できる文書が
て問い質していあればそれを開
る。嘘が根拠に示しろ。
なるわけがな
い。
４ 両虚偽公文書根拠は虚偽障害審査請求人が問（前述①及び者台帳及び虚偽い質しているの②）に記載され有印公文書（特は両虚偽公文書ている内容は嘘定文書）。が虚偽であるにであるがなぜそ→これらは虚偽も関わらずなぜの嘘が諸々の根公文書であるとそれが根拠にな拠になるのか？資料２－１－るのかである。その事由及び根（１），資料４しかし（中略）拠を開示請求す－２及び資料５「根拠は虚偽障る。－１－（２）に害者台帳及び虚
嘘がなぜ根拠において（中略）偽有印公文書なるのかについ認めている。（特定文書）」て問い質していとしか答えてお
る。嘘が根拠にらずなぜ根拠に
なるわけがななるのかについ
い。て答えていな
い。したがって
（中略）開示請
求対象文書を的
確に特定してい
ないので原処分
は失当である。
開示請求対象文
書を的確に特定
した上で開示で
きる文書があれ
ばそれを開示し
ろ。
５ 障害者からの問根拠は虚偽有印審査請求人が問い合わせに対し公文書（特定文い質しているのて嘘を吐き虚偽書）。は虚偽有印公文
有印公文書を作→これは虚偽公書の作成及び行成し行使する事文書であると資使がなぜ「真摯をなぜ「真摯に料４－２及び資に対応」と言え対応していると料５－１－るのかである。認識」できるの（２）においてしかし（中略）か？その事由及（中略）認めて「根拠は虚偽有び根拠を開示請いる。印公文書（特定
求する。文書）」としか
虚偽有印公文書答えておらずな
の作成及び行使ぜそれが「真摯
がなぜ「真摯にに対応」と言え
対応」と言えるるのかについて
のかについて問答えていない。
い質している。したがって（中
そもそも虚偽有略）開示請求対
印公文書の作成象文書を的確に
及び行使は犯罪特定していない
である（虚偽公ので原処分は失
文書作成罪（刑当である。開示
法１５６条）及請求対象文書を
び行使罪（同法的確に特定した
１５８条１上で開示できる
項））。犯罪が文書があればそ
なぜ「真摯に対れを開示しろ。
応」と言えるの
か？
６ 資料７及び８が嘘を記載したと資料７及び８と資料４－２，資する法人文書は資料４－２，資料５－１－存在しない。料５
（２），資料１→（中略）作成（２），資料１０及び資料１１したメールと公０，資料１１及と矛盾してい文書が矛盾してび資料１９が矛る。いるにも関わら盾しているのは
障害者からの問ず「嘘を記載し事実であるのでい合わせに対していない」と言なぜ矛盾していて嘘を吐いたのいたいのか？嘘るのかについてはなぜか？そのを記載していな理由説明しろ。事由及び根拠をいのであればな両者が矛盾して開示請求する。ぜメールと公文いるのは一目瞭資料７及び８に書が矛盾してい然であるのでおいてなぜ嘘がるのか？（中（中略）嘘を記書いているのか略）自らが「発載しているのはについて問い質言した」ことを自明である。なしている。「発言していなぜ嘘を記載してい」と嘘を吐いいるのか？嘘で
ているが（資料あろうと無かろ
１２）（中略）うと記載を裏付
自らが「書いける法人文書が
た」ことを「書存在しない訳が
いていない」とない（公文書等
嘘を吐くつもりの管理に関する
なのか？法律１１条１
項）。
７ 資料９が資料４資料９と資料４
－２及び資料５－２及び資料５
（２）と－１－（２）が
矛盾している。矛盾しているの
障害者からの問は事実であるの
い合わせに対しでなぜ矛盾して
て嘘を吐いたのいるのかについ
はなぜか？そのて理由説明し
事由及び根拠をろ。両者が矛盾
開示請求する。しているのは一
資料９において目瞭然であるの
なぜ嘘が書いてで（中略）嘘を
いるのかについ記載しているの
て問い質していは自明である。
る。なぜ嘘を記載し
ているのか？嘘
であろうと無か
ろうと記載を裏
付ける法人文書
が存在しない訳
がない（公文書
等の管理に関す
る法律１１条１
項）。
別表２
本件決定通知書他の公文書（資疑義及び争点（２高障求発第料２０ないし２
３６０号）２）
虚偽有印公文書写しは存在しな写しは存在しな両者が矛盾して（特定文書）いが，決裁文書いので不開示。いるのはなぜの案文を開示。か？それについ
て理由説明し
ろ。審査請求人
は以前に資料２
３ないし２５に
おいて写しの不
存在は嘘である
と論じているが
今度は案文を隠
蔽していたの
か？
別表３
本件決定通知書実際の枚数疑義及び争点（２高障求発第
３６０号）
虚偽障害者台帳５枚９枚（資料１３枚数が一致して及び２６）いないのはなぜ
虚偽有印公文書２枚３枚（資料１か？それについ（特定文書）２）て理由説明し
ろ。（中略）
別表４
作成日期限日数疑義及び争点
本件情報提供１２月１１日１２月１５日４日間（郵送作成日から期書（２高障求期間を含む）限までに１週発第３３０間もないのは
号）なぜか？それ
本件納付依頼１２月１６日１２月２１日５日間（郵送について理由書（２高障求期間を含む）説明しろ。期発第３４３限日の設定に
号）ついて総務省
情報公開・個
人情報保護審
査会も苦言を
呈している
（資料１
５）。（中
略）
別表５
Ｎ請求された保有個開示する保有個人決定内不開示の理由またｏ．人情報の名称等情報の名称容は不開示とした部分とその理由
１ 「根拠は障害者支－不開示文書の存在を確認援経過」という嘘することができな
を記載したとするいため。
事由及び根拠
２ 「虚偽ではない根－不開示文書の存在を確認拠は障害支援経することができな
過」という嘘が記いため。
載された事由及び
根拠
３ 特定職員Ａが「適障害者支援経過部分開障害者支援経過特切」と答えている（４の障害者台帳示定日分の一部は，事由及び根拠に含まれる）国の機関，地方公共団体及び独立行
政法人相互の協議
に関する情報であ
り，開示すること
により率直な意見
交換若しくは意思
決定の中立性が損
なわれる恐れがあ
るため，法１４条
４号により不開示
とした。
４ 文書Ａ（１）ない障害者台帳部分開障害者支援経過特し（３）の回答に示定日分の一部は，
係る事由及び根拠国の機関，地方公
共団体及び独立行
政法人相互の協議
に関する情報であ
り，開示すること
により率直な意見
交換若しくは意思
決定の中立性が損
なわれる恐れがあ
るため，法１４条
４号により不開示
とした。
特定文書の発出し全部開－
た文書の写しは存示
在しないが，決裁
文書の案文を開示
５ 特定日Ａ付けメー特定文書の発出し全部開－ル本文の「真摯にた文書の写しは存示対応していると認在しないが，決裁識している」とす文書の案文を開示る事由及び根拠
６ 特定日Ｂ及びＣ付－不開示文書の存在を確認けメール本文におすることができないて，嘘を記載しいため。
たとする事由及び
根拠
７ 特定日Ｄ付けメー－不開示文書の存在を確認ル本文において，することができな嘘を記載したとすいため。
る事由及び根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。