諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１０月６日（令和３年（独個）諮問第７５号）
答申日：令和４年９月２０日（令和４年度（独個）答申第５０１５号）
事件名：本人に係る特定文書の特定の記載を裏付ける文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報４（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，請求保有個人情報１を保有していないとして不開示としたこと及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２４日付け３高障求発第１８１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件補正依頼書及び本件決定通知書は別表のとおりでありまた本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁も別表のとおりである。別表のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定施設における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。別表③も正にそれであり都合が悪い事実に対して嘘を吐いて逃げているだけでありその醜態を糾弾されれば「それに関してはこれ以上一切の回答はいたしません」（資料１）と吐き捨ててやはり逃げている。また情報提供に応じないことは法４６条１項に違反しているが（中略）嘘を吐いて逃げているだけの（中略）人間であるので法律を遵守することなど全く考えられないほど（中略）。
ウ 応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１０）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
エ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおりそれは違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
イ 「１３条１項」と書かれているが他に「１２条１項」もある。ウ及びエ（略）
オ 「機構は該当の保有個人情報は不存在である旨を情報提供した」と書かれておりこれは資料４と一致しているが（本件開示請求書１－（４））資料３と一致しておらず（同－１－１－（３））更に資料１５ないし１７とも一致していないので明らかに嘘（虚偽記載）である。資料３において「①職業評価（補註：障害者台帳（資料１２，前述ウ）の一部）及び②特定文書Ａ（資料６，前述エ）（中略）の根拠は，（中略）「障害者支援経過」（補註：障害者台帳（資料１２，前述ウ）の一部）となります。」と書かれており（本件開示請求書－１－１－（３））資料１５においても「虚偽有印公文書（補註：特定文書Ａ（資料６，前述エ））が虚偽では無い根拠は障害者支援経過（補註：障害者台帳（資料１２，前述ウ）の一部）であり」と書かれており資料１６においても「特定文書（補註：特定文書Ａ（資料６，前述エ））が虚偽ではない根拠を障害者支援経過（補註：障害者台帳（資料１２，前述ウ）の一部）として，過去に審査請求人あて情報提供を行っており」と書かれており資料１７においても「事実を踏まえた内容であると認識している。」「障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断している。」と書かれている。したがって「機構は該当の保有個人情報は不存在である旨を情報提供した」という記述は明らかに嘘（虚偽記載）である。
カ 「障害者台帳等が虚偽公文書であると主張している。」と書かれているが（中略）資料４において「虚偽文書でない事由及び根拠は存在しない」と認めており（本件開示請求書－１－１－（４））また資料９においても「虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は存在しない」と認めており（別表①補記）更に資料１３においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と認めている（中略）。
キ （略）
ク 「不存在とした」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視している（中略）。
ケ 一方で（中略）「下記の文書Ｃ及び文書Ｄ」（前述キ）に係る原議書（決裁文書），（中略）障害者台帳（資料１２，前述ウ）に係る原議書（決裁文書）及び（中略）特定文書Ａ（資料６，前述エ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれ等の記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれ等を開示しろ（別表①（ウ））。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
コ （略）
サ 「特定文書Ａ（補註：資料６，前述エ）にて回答し対応している」と書かれているが前述エのとおり当該文書は虚偽法人文書である。すなわち（中略）審査請求人から呈された疑義問い合わせ（資料７，前述エ）に対して嘘を吐きその嘘を法人文書（資料６，前述エ）に書いている訳であるがなぜその犯罪行為（虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項））に対して「何ら問題のあるものではありません」（資料１）と強弁できるのか？まず公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ（別表②③（イ））。そして前述したとおり資料６は虚偽法人文書であるので本件開示請求文書に当たらずそれ故に的確に特定されていないと判断される（別表②③（ア））。
シ 一方で（中略）「特定文書Ｂ」（前述コ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれの記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれを開示しろ（別表②③（ウ））。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ス ところで（中略）資料１８において特定文書Ａ（資料６，前述エ）は「存在しない」と答えているので「存在しない」法人文書が事由及び根拠に当たらないことは自明である。
セ 特定文書Ａ（資料６，前述エ）は虚偽法人文書であるので審査請求人はそれに対する訂正請求書（資料８）を既に提出しているが（別表②③（エ））（中略）それを認容していないので（資料１９）審査請求人はそれに対する審査請求書（資料２０）も既に提出しておりこれは追って総務省情報公開・個人情報保護審査会において諮問審議される議題である。
ソ 「上述のとおり」と書かれているが前述コないしセのとおりいずれも失当でありそれ故に本件開示請求文書は的確に特定されていないと判断される（別表②③（ア））。
タ 「誹謗中傷」と書かれているがそれは失当であり実態は公益性を伴う事実の摘示である。まず「誹謗中傷」に当たらない事由は糾弾を裏付けられる根拠が存在することでありそれは前述ウ及びエのとおりである。要するに審査請求人は諮問庁職員が作成及び行使した虚偽法人文書（資料６及び１２）を糾弾している訳であるが（中略）それを「誹謗中傷」であると嘘を吐いているに過ぎない。（中略）虚偽法人文書であることをいまだに認めていないが審査請求人が「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在するのか」と問い質すと「根拠は存在しない」（資料１３）と既に認めているのである。これにより（中略）虚偽法人文書であることを否定できない，すなわち両罪に当たらないと強弁することを最早できないのであるがそれにも関わらずいまだに「誹謗中傷」されたと嘘を吐いて自分達が虚偽法人文書を作成及び行使したという罪から逃げようとしており（中略）。
チ及びツ（略）
テ 「応接を中止する旨送信したメール」と書かれているが当該ｍａｉｌ（資料１１）において「応接を中止する旨」は書かれているが「そのような電子メール送信行為等をやめるように求めてきました。」（資料１）旨はどこにも書かれていないので当該ｍａｉｌ（資料１１）は本件開示請求文書に当たらずそれ故に的確に特定されていないと判断される（別表④（イ））。なお別表④（ア）を取り消す。
ト 一方で（中略）「特定文書Ｂ」（前述コ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれの記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれを開示しろ（別表②③（ウ））。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ナ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおりそれは違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月７日付け（受付日同月１８日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，そのうち，請求保有個人情報１については，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行い，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４については，文書を特定し，開示決定を行った。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
請求保有個人情報１にある障害者台帳は，審査請求人に関する個人情報が集約された法人文書であり，また，特定文書Ａは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である（以下，障害者台帳及び特定文書Ａを「障害者台帳等」という。）。
本件開示請求以前に，審査請求人から障害者台帳等が虚偽文書ではない根拠について開示請求があり，機構は該当の保有個人情報が不存在である旨を情報提供したが，審査請求人は，当該保有個人情報が不存在であるとの情報提供をもって，障害者台帳等が虚偽公文書であると主張している。請求保有個人情報１は，この主張を踏まえると，機構が過去に作成した障害者台帳等に関し審査請求人とのやりとりをした下記の文書Ｃ及び文書Ｄにおいて，障害者台帳等が虚偽公文書であることを否定した事由及び根拠を請求しているものと解されるが，障害者台帳等のほか，文書Ｃ及び文書Ｄを確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。
文書Ｃ特定年月日審査請求人からの問い合わせへの返信メール
文書Ｄ特定年月日審査請求人からの保有個人情報開示請求に対する求補正文書
請求保有個人情報２にある特定文書Ｂは，審査請求人に対して機構が発出した文書である。特定文書Ｂには，審査請求人からの「正当な要望・質問等に対しては，当機構は全て対応しているところであり，それら一連の当機構の行為は何ら問題のあるものではありません」との記載が認められ，請求保有個人情報２は，当該記載に関して，当機構の行為が何ら問題のあるものではないとする事由及び根拠を請求しているものと解される。機構は，審査請求人からのこうした疑義について，特定文書Ａにて回答し対応していることから，請求保有個人情報２に対し，当該保有個人情報を特定文書Ａと特定し，開示決定をしたものである。
また，特定文書Ｂには，職業評価結果に関する質問については，特定文書Ａにより回答し，これ以上の回答はしない旨の記載が認められる。請求保有個人情報３は，特定文書Ｂにおいて，回答はしないとした事由及び根拠を請求しているものと解されるが，上述のとおり特定文書Ａにて回答済みであることを記載していることから，当該保有個人情報を特定文書Ａと特定し，開示決定をした。
さらに，特定文書Ｂには，審査請求人から，当機構の職員の誹謗中傷，職員に対する脅迫行為・応接の強要等を受けるに至っており，そのような電子メール送信行為等についてやめるように求めてきた旨の記載が認められる。請求保有個人情報４は，特定文書Ｂの当該記載の根拠を請求しているものと解される。本部特定課及び特定施設から審査請求人あて，暴力行為をほのめかす記載があるため特定施設での応接を中止する旨送信したメールを特定し，開示決定した。
したがって，当機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年８月５日審議
⑤ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報３につき，別紙の２に掲げる文書１に記録された保有個人情報を，請求保有個人情報４につき，別紙の２に掲げる文書２に記録された保有個人情報を特定して開示する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，請求保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 請求保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，請求保有個人情報１につき，文書Ｃ，文書Ｄ，障害者台帳及び特定文書Ａに係る決裁文書の，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報３につき，特定文書Ｂに係る決裁文書の記載内容を踏まえて請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３に当たるのであれば本件対象保有個人情報として新たに特定すべき旨，また，請求保有個人情報４につき，的確に特定されていない旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 請求保有個人情報１について
文書Ｃの発出に当たっては，決裁を取っておらず，決裁文書は保有していない。
また，文書Ｄ及び特定文書Ａは，請求保有個人情報１に当たらず，各決裁文書においても同様に，障害者台帳等が虚偽公文書であることを否定した事由及び根拠に係る保有個人情報の存在が認められない。
障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。
イ 請求保有個人情報２及び請求保有個人情報３について
原処分において，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報３に該当するものとして文書１に記録された保有個人情報を特定しており，この外に，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報３にある特定文書Ｂにおける記載の参考とした保有個人情報は存在せず，特定文書Ｂに係る決裁文書にも請求保有個人情報２及び請求保有個人情報３に該当する保有個人情報は確認できず，本件対象保有個人情報に当たらない。
なお，特定文書の発出当時，機構の内部規定上，発出文書の写しを決裁文書とともに保存することとはされていなかったため，特定文書の決裁案文を特定したものである。
ウ 請求保有個人情報４について
原処分において，請求保有個人情報４に該当するものとして文書２に記録された保有個人情報を特定しており，この外に，請求保有個人情報４にある特定文書Ｂにおける記載の参考とした保有個人情報は存在せず，特定文書Ｂに係る決裁文書にも請求保有個人情報４に該当する保有個人情報は記載されていない。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報１を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，一部不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，請求保有個人情報１を保有していないとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１障害者台帳及び特定文書Ａが虚偽公文書であるにも関わらず否定する事由及び根拠を記す法人文書
請求保有個人情報２特定文書Ｂにおいて，当機構の行為は何ら問題のあるものではないとする事由及び根拠を記す法人文書
請求保有個人情報３特定文書Ｂにおいて，これ以上の回答はしないとした事由及び根拠を記す法人文書
請求保有個人情報４特定文書Ｂにおいて，担当者が（中略）やめるように求めてきたことを裏付ける法人文書
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
文書１特定文書Ａの案文
文書２開示請求者あて送信したメール
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 障害者台帳及び特不存在（ア）資料２及び３に
定文書Ａが虚偽公文【補記】資料９においおいて虚偽公文書であ書であるにも関わらても「虚偽文書ではなることを否定しているず（資料４）資料２いと判断できる事由及にも関わらずなぜそれ及び３においてそれび根拠は不存在」と書を裏付ける根拠が存在を否定して嘘を吐いかれているので障害者しないのか？根拠が存ている事由及び根拠台帳及び特定文書Ａは在しないのであればな虚偽公文書である。ぜ「虚偽公文書であ
（中略）る」と認めないのか？
資料２及び３を跡付け
検証できていないので
公文書等の管理に関す
る法律４条及び１１条
１項に違反している。
そもそも（中略）事由
及び根拠を答えられな
いのは法人文書に嘘を
書いているからであ
る。都合が悪い事実を
隠蔽するために法人文
書に嘘を書いているの
でその事由及び根拠を
問い質されても答えら
れる訳がない。
（イ）仮に不存在とし
てもなぜ不存在である
のかについて答えてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（中略）今
回もそれを無視してい
る（中略）。
（ウ）（中略）事由及
び根拠を答えられない
にしても資料２及び３
に係る決裁文書は存在
しているはずであるの
でそれ等を本件開示請
求文書として開示し
ろ。決裁文書であれば
誰が起案し誰が決裁し
いかなる判断経緯であ
るのかが判るはずであ
る。
② 前述①の通り嘘を特定文書Ａの案文（資（ア）本件補正依頼書吐いているにも関わ料６）１（１）及び資料４のらず「一連の当機構とおり特定文書Ａは虚の行為は何ら問題の偽公文書である。したあるものではありまがってそれに書かれてせん。」（資料１）いる内容は嘘であるのと言える事由及び根で根拠にならずそれ故拠に本件開示請求文書は
③ 法４６条１項にお的確に特定されていないて情報の提供が定い。
められているにも関【追記】資料９においわらず「それに関しても「虚偽文書ではなてはこれ以上一切のいと判断できる事由及回答はいたしませび根拠は不存在」と書ん。」（資料１）とかれているので特定文言える事由及び根拠書Ａはやはり虚偽公文書である。（中略）
（イ）そもそもなぜ虚
偽公文書である特定文
書Ａが根拠になるの
か？また障害者（審査
請求人）からの問い合
わせ（資料７）に対し
て嘘を吐くことがなぜ
「何ら問題のあるもの
ではありません」（資
料１）と言えるのか？
それ等について理由説
明しろ。
（ウ）（中略）嘘を吐
いているにしても資料
１に係る決裁文書は存
在しているはずである
のでそれを本件開示請
求文書として開示し
ろ。決裁文書であれば
誰が起案し誰が決裁し
いかなる判断経緯であ
るのかが判るはずであ
る。
（エ）特定文書Ａに対
する訂正請求書は資料
８でありこれにより虚
偽公文書であることを
論証している。
④ 資料１において送信ｍａｉｌ４通（資（ア）資料１１を送信「当機構の特定施設料１１）したのは（中略）特定の担当者（中略）や施設長ではないので資めるように求めてき料１と矛盾している。ました。」と書かれ（イ）資料１１においているのでそれを裏て誹謗中傷等を止める付ける法人文書ように求めた文言はどこにも書かれていない
ので資料１１は本件開
示請求文書に当たらず
それが的確に特定され
ていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。