諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１０月６日（令和３年（独個）諮問第７６号）
答申日：令和４年９月２０日（令和４年度（独個）答申第５０１６号）
事件名：本人に係る特定の特徴を「特定表現」とする事由及び根拠を記す文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報５（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とし，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１２日付け３高障求発第２１４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件補正依頼書及び本件決定通知書は別表１のとおりでありまた本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁も別表１のとおりである。別表１のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 障害者台帳（資料３）の一部が不開示であること（本件決定通知書－２）に対して以下のとおり論駁する。まず不開示とされている部分はｃａｓｅ会議の一部であるが当該部分以外は開示されているので一部のみを不開示とするのは失当である。また一部を開示しないことは開示する目的（本件決定通知書－３）を損ねることにもなるのでやはり失当である。さらに当該台帳（資料３）は本件補正依頼書及び本件決定通知書に書かれているとおり事由及び根拠とされているが別表１①及び②－（ア）のとおり当該台帳（資料３）に書かれている内容の内，どの箇所が事由及び根拠になるのかについて明示されておらず仮に不開示とされている部分が事由及び根拠になるとしても不開示のままでは審査請求人はそれを視認することができないのでやはり失当である。もっとも当該台帳（資料３）に何が書かれているとしても本件補正依頼書－１－（２）において「虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれているので当該台帳（資料３）及び特定番号文書（資料２）は虚偽公文書であり（中略）。
ウ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が要求していることは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２及び資料１４），しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。
エ 応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１３）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
オ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している。すなわち当該書は６月１５日に作成されているので延長できる法定期限は７月１５日であるが（中略）７月１９日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれ故に延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
カ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書１
本件理由説明書（下記第３の１）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおりそれは違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
イ 「第１３条１項」と書かれているが他に「１２条１項」もある。ウないしカ（略）
キ 「職業評価結果等」は障害者台帳（資料３，前述ウ）の一部である。
ク 「必ず３食食べなくても」と書かれているが資料２（特定番号文書）－２において実際に書かれているのは「必ず３食べなくても」である。（中略）
ケ 「食に対するこだわりがない，食べることへの執着がないとの記載が確認された」と書かれているがそれ等は資料１８において確かに記載されている。しかしなぜ「こだわりがない」のか，なぜ「執着がない」のかについて何も書かれていないので公文書等の管理に関する法律４条及び３４条における跡付け検証を満たしておらずそれ故に本件開示請求文書は的確に特定されていない。
コ また資料１８であるがそれには他に「ご本人の生活・行動スタイルにこだわりが見られる。また，感覚過敏により，本人独特の行動スタイルをとる（食事，服装，作業環境面）。」及び「摂食障害傾向があり」と書かれているので「食に対するこだわりがない，食べることへの執着がないとの記載」と明らかに矛盾しておりこの点からも本件開示請求文書は的確に特定されていない。要するに「食に対するこだわりがない，食べることへの執着がないとの記載」は明らかに嘘である。障害者台帳（資料３）に嘘が書かれていることについて前述ウ及びカを参照せよ。
サ さらに精神医学に係る諸文献においても「行きすぎた食事制限などはよくみられる」（資料４），「極端で狭い食事の嗜好が持続する」（同），「食事に対するこだわりも強くなり，脂肪分を含むものはほとんど摂取しなくなり，食事量が減少したため，体重も徐々に減少した。」（資料２３）及び「特定障害名に特徴的なこだわりが食行動に及ぶこともあります」（資料２４）と書かれているのでやはり「食に対するこだわりがない，食べることへの執着がないとの記載」と明らかに矛盾しておりこの点からも本件開示請求文書は的確に特定されていない。要するに「食に対するこだわりがない，食べることへの執着がないとの記載」は明らかに嘘である。障害者台帳（資料３）に嘘が書かれていることについて前述ウ及びカを参照せよ。
シ 小括すると（中略）「食べる事を拘り」としているが前述サのとおり精神医学に係る諸文献において「食べない事を拘り」としていることを読み取れるので結局（中略）当該文献を無視して正反対の嘘を吐いている（書いている）のである。当該台帳に嘘が書かれていることについて前述ウ及びカを参照せよ。したがって嘘が書かれている当該台帳は本件開示請求文書に当たらずそれが不存在であればそのように情報提供しなければならないが（中略）それを行っていないので法４６条１項に違反している。
ス 「障害者台帳（補註：資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）と特定し」と書かれているが前述ケないしシのとおりそれは失当でありそれ故に本件開示請求文書は的確に特定されておらずそれが不存在であればそのように情報提供しなければならないことは前述シのとおりである。
セ 「特定職員（中略）が構造化（補註：資料６ないし８）を行っていないと主張し」と書かれているがこれは審査請求人に限らず他の発達障害者に対しても及んでおり特定市がそれを立証している（資料９及び２５）。すなわち（中略）発達障害者に対して然るべき支援を全く行っていないのである。
ソ 「「自分で構造化ができるから支援は必要としない」旨の記述が確認された」と書かれているがそれは資料１９において確かに記載されている。しかし当該記載は実際のやり取り（資料５及び２６）と一致していないので明らかに嘘（虚偽記載）である。また前述セのとおり（中略）他の発達障害者に対しても構造化を行っておらず特定市がそれを立証している（資料９及び２５）。さらに（中略）資料２０において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と認めている。したがって記載されていること自体は確かであるが記載されている内容が嘘（虚偽記載）であるのでそれは事由及び根拠に当たらずそれ故に本件開示請求文書は的確に特定されていない。
タ また資料１９において「「自分で構造化ができるから支援は必要としない」旨の記述」があるのは「２０１３／０１／２９」と書かれている項目であるが「職業リハビリテーション計画」（資料１９の左側）が作成された日にちは「２０１３／０１／１５」であり更に「評価結果」（資料１８の右側）が作成された日にちは「２０１３／０１／０７」である。したがって１月２９日におけるやり取りが１月７日及び１５日に影響することは時系列として絶対にあり得ないので「「自分で構造化ができるから支援は必要としない」旨の記述」は事由及び根拠に当たらずそれ故に本件開示請求文書は的確に特定されていない。要するに（中略）「２０１３／０１／２９」に審査請求人が「自分で構造化ができるから支援は必要としない」と言っていたと強弁しているが（中略）「２０１３／０１／０７」及び「２０１３／０１／１５」の時点において構造化を書いていないのである。そして審査請求人が本件開示請求において問い質しているのは「２０１３／０１／０７」及び「２０１３／０１／１５」の時点において（中略）構造化を書いていない事由及び根拠である。しかし（中略）それを的確に特定できていないのでそれ故に本件開示請求文書も的確に特定されていないと判断するしかない。
チ 一方で（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）に係る原議書（決裁文書）及び（中略）特定番号文書（資料２，前述エ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれ等の記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ツ 「障害者台帳（補註：資料３，１８及び１９）と特定し」と書かれているが前述セないしチのとおりそれは失当でありそれ故に本件開示請求文書は的確に特定されておらず（中略）審査請求人に対して正しい情報を提供していないので法４６条１項に違反している（前述シ）。
テ 「不存在とした」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視している（中略）。
ト 一方で（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）に係る原議書（決裁文書）及び（中略）特定番号文書（資料２，前述エ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれ等の記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ナ 「特定職員（中略）が審査請求人の言動等について，「あれを止めろ」と提案していると主張し」と書かれているがその立証は資料５，１９及び２６である。それ等のとおり（中略）審査請求人に対して「批判を止めろ」「ｓａｎｄａｌを止めろ」と言っている（書いている）。なお法定されている障害者支援は社会的障壁の除去であるが（本件開示請求書－１－３）わざわざ指摘するまでもなく（中略）言っている（書いている）ことは全くそれに該当しておらず不適法であることは自明である。また（中略）資料２７において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（補註：資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）が適正である事由及び根拠は存在しない」と認めている。さらに（中略）審査請求人に限らず他の障害者に対しても同様であり特定市がそれを立証している（資料９及び２５）。
ニ 「不存在とした」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視している（中略）。
ヌ 一方で（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）に係る原議書（決裁文書）及び（中略）特定番号文書（資料２，前述エ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれ等の記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれ等を開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ネ 「機構は該当の保有個人情報は不存在である旨を情報提供した」と書かれているがこれは明らかに嘘（虚偽記載）でありその根拠は資料２８ないし３０である。資料２８において「虚偽有印公文書（補註：特定番号文書（資料２，前述エ））が虚偽では無い根拠は障害者支援経過（補註：障害者台帳（資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）の一部）であり」と書かれており資料２９においても「特定文書（補註：特定番号文書（資料２，前述エ））が虚偽ではない根拠を障害者支援経過（補註：障害者台帳（資料３，１８及び１９。前述ウ及びカ）の一部）として，過去に審査請求人あて情報提供を行っており」と書かれており資料３０においても「事実を踏まえた内容であると認識している。」「障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断している。」と書かれている。したがって「機構は該当の保有個人情報は不存在である旨を情報提供した」という記述は明らかに嘘（虚偽記載）である。
ノ 「障害者台帳等が虚偽公文書であると主張している。」と書かれているが（中略）資料２０において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と認めている（中略）。
ハ （略）
ヒ 「不存在とした」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（中略）今回もそれを無視している（中略）。
フ 一方で（中略）「下記の文書Ａ」（前述ハ）に係る原議書（決裁文書）について言及していないのでそれの記載内容を踏まえて本件開示請求文書に当たるのであればそれを開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ヘ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおりそれは違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（３）意見書２
本件補充理由説明書（下記第３の２）を下記のとおり論駁する。
ア （略）
イ 「法（補註：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律）１４条４号」と書かれているが正しくは「法１４条２号ロ及びハ」である。
ウ まず不開示部分は「ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等」であると諮問庁が認めておりこれは「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（法１４条２号ハ）に当たるので開示しなければならない。
エ （中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）であるが諮問庁は資料３２－１－項目１において「（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）及び（中略）特定番号文書（資料２）が事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」であると認めているので障害者台帳（資料３，１８及び１９）及び特定番号文書（資料２）は事実のとおりに書かれていない，すなわち嘘が書かれている虚偽法人文書であると断定されこれにより不開示部分においても事実と異なる嘘が書かれていると強く推認される。
オ 一方で諮問庁は資料２９において「特定番号文書（資料２）が虚偽ではない根拠を障害者支援経過（障害者台帳（資料３，１８及び１９）の一部）として，過去に審査請求人あて情報提供を行っており」と書いておりまた資料３０においても「事実を踏まえた内容であると認識している。」「障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断している。」と書いているが資料３３－１－項目１ないし３において「虚偽で無いと判断出来る事由及び根拠」，「「そのような事実は無かった」事を裏付けられる事由及び根拠」，「事実を踏まえた内容であると認識出来る事由及び根拠」並びに「虚偽では無いと判断出来る事由及び根拠」は「不存在」であると認めているので資料２９及び３０においても嘘が書かれていると断定される。なお資料３３－１－項目１ないし３に書かれている内容は資料３２－１－項目１に書かれている内容（前述エ）と一致している。
カ 前述エ及びオのとおり（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）に嘘を書いているわけであるがこれではその利用目的（本件決定通知書－３，「就職に向けての相談，職業能力等の評価，就職前の支援から就職後の職場適応のための援助までの継続的なサービスを提供するため」）を全く満たしていないことは自明である。（中略）
キ また諮問庁は資料３３－１－項目５ないし１１において（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）に対して「適正であると判断出来る事由及び根拠」，「精神医学に基づいて作成されていると判断出来る事由及び根拠」並びに「諸法を遵守して作成されていると判断出来る事由及び根拠」は「不存在」であると認めている。要するに当該台帳は適正でなく精神医学にも法律にも基づいていないような全くのでたらめな内容しか書かれていないのでありこれは（中略）当該台帳に嘘を書いているとする前述エ及びオとも整合している。さらに当該台帳が精神医学にも法律にも基づいて作成されていないことは特定市が暴露している内容が書かれている資料９とも整合しており（中略）
ク 前述カ及びキのとおり（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）を適正かつ適法に作成していないわけであるがこれでは審査請求人がしかるべき障害者支援を受ける権利が不当に侵害されておりそれにより審査請求人の健康や生活が不当に虐げられているので当該台帳の不開示部分は法１４条２号ロに当たり開示しなければならない。
ケ （略）
コ 「ケース会議」と書かれているがそのやり取りは資料３６（中略）のとおりである。また諮問庁は資料３７－１－項目２において「ｃａｓｅ会議における会話記録（資料３６（中略））が事実のとおり書かれていないと判断出来る事由及び根拠は不存在」であると認めているので資料３６（中略）は事実のとおりに書かれていることになり同じ事由により資料２２も事実のとおりに書かれていることになる（資料３７－１－項目３）。審査請求人は資料３６（中略）を書き残しているがこれは審査請求人に限ることでなく他の障害者も記録の多寡に差異があるにせよ同様でありその一つとして資料３５を挙げておく。
サ 「ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており」と書かれているが諮問庁は資料３２－１－項目１において「（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）及び（中略）特定番号文書（資料２）が事実のとおりに書かれていると判断出来る事由及び根拠は不存在」であると認めておりまた資料３３－１－項目１及び３においても「虚偽で無いと判断出来る事由及び根拠」，「事実を踏まえた内容であると認識出来る事由及び根拠」並びに「虚偽では無いと判断出来る事由及び根拠」は「不存在」であると認めているので障害者台帳（資料３，１８及び１９）及び特定番号文書（資料２）は事実のとおりに書かれていない，すなわち嘘が書かれている虚偽法人文書であると断定されこれにより不開示部分においても事実と異なる嘘が書かれていると強く推認される（前述エ及びカ）。
シ 「当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象となりかねず」と書かれているが「担当者が苦情や非難」を受けるのはしかるべき障害者支援を行っていないからであるので（前述カ及びキ）障害者が担当者に「苦情や非難」を述べるのは自明でありまた障害者が自らの「生命，健康，生活又は財産を保護する」ために行使し得る権利でもある。（法１４条２号ロ，前述ク）。
ス そもそも諮問庁は「いわれのない誹謗中傷」と書いているが資料３２－１－項目１及び資料３３－１－項目１ないし１１のとおり「いわれ」は実際にあるのであるから（前述エないしキ）「いわれのない」という部分は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。また諮問庁特定課にしても資料３８のとおり現在までに総務省情報公開・個人情報保護審査会から原処分に対する取消答申が４件も出ていることから組織包みによる隠蔽も謀られているほどその内情は腐り切っているのでこれ等を踏まえると審査請求人による糾弾は「誹謗中傷」に全く当たらずその実態は公益性を伴う事実の摘示であり諮問庁は自らの不祥事を暴露され糾弾されたくないので公益性を伴う事実の摘示に対して「誹謗中傷」されたという嘘を吐いているに過ぎずこれは最近話題になっている特定団体と全く同じであり要するに諮問庁が強弁している妄言はｃｕｌｔ宗教団体が強弁している妄言と全く同じなのである。
セ 一方で実際に「誹謗中傷」を行っている者は障害者台帳（資料３，１８及び１９）を作成した特定職員（中略）でありこれについて諮問庁は資料３９－１（１）項目８において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料３，１８及び１９）が審査請求人に対する誹謗中傷，名誉毀損に当たらないと判断出来る事由及び根拠は不存在」であると認めている。
ソ 「紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがある」と書かれているが資料３６（中略）のとおりそのような「おそれ」は全く当たらない（前述コ）。そもそも諮問庁は「おそれがある」か否かを判断する以前に実際にいかなるやり取りがなされたのかについて何一つ考えていないのでその状態をもって「おそれがある」と強弁しても説得力を全く持たない。また実際に「紛争」を引き起こしている原因は前述エないしキのとおり特定職員（中略）である。さらに諮問庁は「関係者間の率直な意見交換」と書いているがそれは障害者が居ない所で障害者を誹謗中傷し名誉毀損することでない（前述セ）。前述カ及びキのとおり（中略）障害者台帳（資料３，１８及び１９）の利用目的（本件決定通知書－３，「就職に向けての相談，職業能力等の評価，就職前の支援から就職後の職場適応のための援助までの継続的なサービスを提供するため」）を全く満たしておらずまた適正でなく精神医学にも法律にも基づいていないような全くのでたらめな内容しか書いていないのでそもそも最初から「検討」も「関係者間の率直な意見交換」も何一つなされていないのでありそれは資料３６（中略）からも自明である（前述コ）。
タ 「法１４条４号の不開示情報に該当する」と書かれているが前述コないしソのとおりそれに該当しないので開示しなければならない。
チ 「不開示とすることが妥当である。」と書かれているが前述コないしタのとおり妥当でないので開示しなければならない。
本件理由説明書（下記第３の１）を下記のとおり再論駁する。
ツ 審査請求人は本件意見書において本件理由説明書を論駁しているがその後に諮問庁は自己矛盾を来す複数の法人文書を作成しているのでそれ等を踏まえて本件理由説明書を下記のとおり再論駁する。諮問庁は本件理由説明書を含む今までの説明において嘘を吐いて逃げ回っているが前述オのとおりその嘘は諮問庁自身が嘘であると認めるに至っており要するに諮問庁は今までに数多くの嘘を吐きその中には総務省情報公開・個人情報保護審査会に対する嘘も含まれているが嘘の数が余りにも多過ぎるので古い嘘と新しい嘘に自己矛盾を来すに至ってしまったのである。仮に唯一つの嘘を吐き続けていればその嘘はばれなかったかも知れないが諮問庁は嘘がばれる度に新しい嘘を吐いて逃げ回っているので古い嘘と新しい嘘が自己矛盾を来すのは自明である（中略）。
テ 本件理由説明書に対する再論駁を別表２のとおりとする。本来であれば本件審査請求書及び本件意見書と同様に詳述しなければならないのかも知れないが諮問庁による判断水準と共に総務省情報公開・個人情報保護審査会による判断水準にも合わせて別表２のような略述とした。仮に詳述したとしても当該審査会がそのほとんどを捨象するのであれば最初から略述を前提とした箇条書きを採用した方が良いと判断しており要するに判断する相手の水準にこちらが合わせているのである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月９日付け（受付日同月１８日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報５の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２については，障害者台帳を該当保有個人情報として特定し，一部開示の決定を行った。請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５については，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った。審査請求人は，本件開示請求について文書の特定が適切ではないとして原処分の取消しを主張している。
請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報５にある特定番号文書とは，審査請求人からの特定施設に対する職業評価結果の資料の疑義に回答した文書であり，また，請求保有個人情報５にある障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価結果等の個人情報が集約された法人文書である。特定番号文書には，「必ず３食食べなくても良いという姿勢から，食べることへの執着がないという意味で「こだわりがなく」と表記している」旨の記載が認められる。請求保有個人情報１は，特定番号文書の回答に関し「食べることへの執着」を「こだわり」とした事由及び根拠を請求しているものと解されるが，これについては，障害者台帳の評価結果欄等に食に対するこだわりがない，食べることへの執着がないとの記載が確認されたことから，当該保有個人情報を障害者台帳と特定し，一部開示の決定をした。
また，審査請求人は請求保有個人情報２において，特定番号文書に，「構造化そのものを不要としているものではない」旨の記載があるにもかかわらず，特定職員が構造化を行っていないと主張し，その事由及び根拠を請求しているものと解される。これについては，障害者台帳の障害者支援経過欄に「自分で構造化ができるから支援は必要としない」旨の記述が確認されたことから，当該保有個人情報を障害者台帳と特定し，一部開示の決定をした。
請求保有個人情報３は，特定番号文書に，「診断名は一律に評価結果に転記するものではない」旨の記載があることについて，診断名を一律に転記しないとした事由及び根拠を請求しているものと解される。これについては，障害者台帳及び特定番号文書（以下「障害者台帳等」という。）の決裁文書を確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。
請求保有個人情報４は，特定番号文書に，「職業リハビリテーション計画は，ご本人に取り組んでいただきたい事項を中心に記載，提案している」旨の記載があるにもかかわらず，特定職員が審査請求人の言動等について，「あれを止めろ」と提案していると主張し，その事由及び根拠を請求しているものと解される。これについては，障害者台帳を確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。
本件開示請求以前に，障害者台帳等が虚偽文書ではない根拠について開示請求があり，機構は該当の保有個人情報は不存在である旨を情報提供したが，審査請求人は，当該保有個人情報が不存在であるとの情報提供をもって，本件開示請求にて障害者台帳等が虚偽公文書であると主張している。請求保有個人情報５は，この主張を踏まえると，機構が過去に作成した障害者台帳等に関し審査請求人とのやりとりをした下記の文書Ａにおいて，障害者台帳等が虚偽公文書ではないと判断した事由及び根拠を請求しているものと解されるが，障害者台帳等のほか，文書Ａを確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。
文書Ａ特定年月日審査請求人からの問合せへの返信メール
したがって，当機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定とした原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る説明を以下のとおり補充する。（１）障害者台帳に係る不開示部分について
審査請求人は，原処分において法１４条４号に該当することから不開示とした障害者台帳の不開示部分について，取り消すべきと主張するが，当該文書に記録された保有個人情報のうち不開示とした部分は，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象となりかねず，紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号の不開示情報に該当するものである。したがって，原処分において不開示とした部分は，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１１月９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和４年７月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定した上で，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とし，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５の保有の有無について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）），意見書１（同（２））及び意見書２（同（３））において，的確に特定されていない旨主張するとともに，障害者台帳及び特定番号文書に係る決裁文書等を新たに特定して開示するよう主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２について
原処分において，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２に該当するものとして障害者台帳を特定しており，当該台帳の外に，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２にある食に対するこだわりや構造化に関する記録は存在せず，特定番号文書に係る決裁文書にも請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２に該当する保有個人情報は確認できず，本件対象保有個人情報に当たらない。
障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。
イ 請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５について
上記第３のとおり，障害者台帳は，請求保有個人情報３及び請求保有個人情報４に当たらず，上記アのとおり，障害者台帳に決裁文書は存在しない。審査請求人が各請求保有個人情報に該当すると主張する特定番号文書に係る決裁文書等についても，その存否も含め改めて確認したが，各請求保有個人情報にある「事由及び根拠」に係る保有個人情報の存在が認められなかった。
また，文書Ａの発出に当たっては，決裁を取っておらず，したがって，文書Ａに係る決裁文書は保有していない。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，機構が審査請求人の就労支援の方針を検討するため作成した，「障害者台帳」に記録された保有個人情報であり，「障害者支援経過」として記録された内容の一部が不開示とされている。（２）不開示部分について，諮問庁は上記第３の２において，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象になりかねず，紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号に該当する旨説明する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，諮問庁の上記説明のとおり，不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，就労支援に係る協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されていると認められ，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とし，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定番号文書の回答において，「食べることへの執着」を「こだわり」とした事由及び根拠
請求保有個人情報２特定番号文書の回答において，「構造化」を行っていない事由及び根拠
請求保有個人情報３特定番号文書の回答において，「診断名」を「一律に評価結果に転記」しない事由及び根拠
請求保有個人情報４特定番号文書の回答において，障害者に対し「あれを止めろ」と提案している事由及び根拠
請求保有個人情報５障害者台帳及び特定番号文書を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報を記録する法人文書
障害者台帳
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 特定番号文書（補障害者台帳（補註：資（ア）障害者台帳（資註：資料２）－記２に料３）料３）に書かれている
おいて「必ず３食べな【補記１】本件補正依内容の内，どの箇所がくても良いという姿勢頼書－１－（２）にお事由及び根拠になるのから，食べることへのいて「虚偽文書ではなか？その箇所を明示し執着がないという意味いと判断できる事由及た上でそれが事由及びで「こだわりがなく」び根拠は不存在」と書根拠になる事由及び根と表記しています」とかれているので障害者拠を説明しろ。書かれているので「食台帳（資料３）及び特（イ）左記のとおり障べることへの執着」を定番号文書（資料２）害者台帳（資料３）は「こだわり」とする事は虚偽公文書であり虚偽公文書である。し由及び根拠（中略）たがってそれに書かれ
② 特定番号文書－記【補記２】資料１６にている内容は嘘である７において「構造化そおいて「特定職員が作ので根拠にならずそれのものを不要としてい成した障害者台帳（補故に本件開示請求文書るものではありませ注：資料３）が虚偽では的確に特定されていん」と書かれているにはない根拠は不存在」ない。
も関わらず「構造化」と書かれているので当（ウ）障害者台帳（資を行っていない事由及該台帳（資料３）は虚料３）が虚偽公文書でび根拠偽公文書であり（中ある論証は資料１５で
略）ある。
（エ）（略）
（オ）食べること（摂
食）について操作的診
断基準（資料４）と一
致していないので（中
略）嘘を吐いている。
（カ）構造化について
会話記録（資料５）と
一致していないので
（中略）嘘を吐いてい
る。
（キ）構造化について
主治医の意見書（資料
６）と一致していないので（中略）嘘を吐いている。
（ク）構造化について論文（資料７及び８）と一致していないので（中略）嘘を吐いている。それ等において発達障害者に対して構造化が必要であることが論述されている。
（ケ）構造化について特定市公文書（資料９）と一致していないので（中略）嘘を吐いている。（中略）他の発達障害者に対しても構造化を行っておらず更に社会的障壁の除去も行っていない。
（コ）構造化について（中略）ｍａｉｌ（資料１０）と一致しておらずこれに「構造化に関するコメントはできかねる」と書かれているので特定施設において発達障害者に対する構造化が行われていないことになり論文（資料７及び８）と一致していない。一方で構造化が行われていないことは特定市公文書（資料９）と一致している。
③ 特定番号文書－記不存在（ア）診断名の転記に４において「診断名は【補記１】本件補正依ついて特定市公文書一律に評価結果に転記頼書－１－（２）にお（資料９）と一致してするものではありませいて「虚偽文書ではないないので（中略）嘘ん」と書かれているのいと判断できる事由及を吐いている。診断名で「診断名」を「一律び根拠は不存在」と書を転記していない評価に評価結果に転記」しかれているので障害者結果は他に存在しないない事由及び根拠台帳（資料３）及び特と特定市は答えてい
④ 特定番号文書－記定番号文書（資料２）る。
６において「職業リハは虚偽公文書であり（イ）障害者支援は発ビリテーション計画（中略）。達障害者支援法２条の
は，まずはご本人に取【補記２】資料１６に２及び障害者の日常生り組んでいただきたいおいて「特定職員が作活及び社会生活を総合事項を中心に記載，提成した障害者台帳（補的に支援するための法案しているものです」註：資料３）が虚偽で律１条の２に法定されと書かれているので障はない根拠は不存在」ているとおり社会的障害者に対して「あれをと書かれているので当壁の除去であるので障止めろ，此れを止め該台帳（資料３）は虚害者に対して「あれをろ」と提案している事偽公文書であり（中止めろ，此れを止め由及び根拠略）。ろ」と提案することで
⑤ 資料１においてはない。しかし（中
「当機構としては，虚略）審査請求人に対し
偽文書はないと判断して「批判を止めろ，ｓ
ております。」と書かａｎｄａｌを止めろ」
れているが文書Ｂ（情と言っているので明ら
報提供開示２９）にかに違法である。
おいて「障害者台帳（ウ）法人文書に書か
（補註：資料３）及びれている内容を跡付け
特定番号文書（補註：検証出来ていないので
資料２）が虚偽文書で公文書等の管理に関す
ない事由及び根拠」はる法律４条及び１１条
「不存在」と書かれて１項に違反している。
いる。「虚偽文書でなそもそも（中略）事由
い事由及び根拠」が及び根拠を答えられな
「不存在」であるにもいのは法人文書に嘘を
関わらず「障害者台帳書いているからであ
及び特定番号文書」をる。都合が悪い事実を
「虚偽文書」ではない隠蔽するために法人文
と「判断」できる事由書に嘘を書いているの及び根拠でその事由及び根拠を問い質されても答えら
れる訳がない。
（エ）仮に不存在とし
てもなぜ不存在である
のかについて答えてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（中略）今
回もそれを無視してい
る（中略）。
（オ）（中略）事由及
び根拠を答えられない
にしても障害者台帳
（資料３），特定番号
文書（資料２）及び資
料１に係る決裁文書は
存在しているはずであ
るのでそれ等を本件開
示請求文書として開示
しろ。決裁文書であれ
ば誰が起案し誰が決裁
しいかなる判断経緯で
あるのかが判るはずで
ある。
別表２
本件開示請求文本件補正依頼書再論駁左欄及び文書該当書本件決定通知書本件審査請求書性を踏まえて下記本件理由説明書本件意見書の法人文書を本件請求文書として開
示しろ。
① 特定番号文障害者台帳（資①本件審査請求①本件補正依頼書（資料２）－料３，１８及び書－２ないし５頁書，本件決定通知記２において１９）を参照せよ。書及び本件理由説
「必ず３食べな本件理由説明書②本件意見書－明書に係る決裁原くても良いとい「食に対するこクないしスを参照議書（発出文書のう姿勢から，食だわりがない，せよ。案文及び写しを含べることへの執食べることへの③諮問庁は資料む）
着がないという執着がないとの３－２－１－項目②諮問庁指導課意味で「こだわ記載が確認され１において「（中が送受信した電子りがなく」と表た」略）障害者台帳ｍａｉｌ及びＦＡ
記しています」（資料３，１８及Ｘのうち，本件補
と書かれているび１９）及び（中正依頼書，本件決
ので「食べるこ略）特定番号文書定通知書及び本件
とへの執着」を（資料２）が事実理由説明書につい
「こだわり」とのとおりに書かれて言及されている
する事由及び根ていると判断出来電子ｍａｉｌ及び
拠る事由及び根拠はＦＡＸ
不存在」であると③諮問庁指導課
認めている（前述が本件補正依頼
エ）。すなわち障書，本件決定通知
害者台帳（資料書及び本件理由説
３，１８及び１明書を作成する際
９）は事由及び根に諮問庁内におい
拠に含まれていなて協議した内容を
いので本件請求文記す法人文書（電
書に当たらない。子ｍａｉｌ及びＦ
④ 諮問庁は資料ＡＸを含む）
３－３－１－項目④特定番号文書
１ないし３におい（資料２）に係る
て「虚偽で無いと決裁原議書（発出
判断出来る事由及文書の案文及び写
び根拠」，「「そしを含む）
のような事実は無⑤障害者台帳
かった」事を裏付（資料３，１８及
けられる事由及びび１９）に係る決
根拠」，「事実を裁原議書（発出文
踏まえた内容であ書の案文及び写し
ると認識出来る事を含む）
由及び根拠」並び⑥（中略）特定に「虚偽では無い番号文書（資料と判断出来る事由２）を作成する際及び根拠」は「不に特定職員（中存在」であると認略）と協議した内めている（前述容を記す法人文書オ）。すなわち障（電子ｍａｉｌ及害者台帳（資料びＦＡＸを含む）３，１８及び１⑦（中略）特定９）は事由及び根番号文書（資料拠に含まれていな２）を作成する際いので本件請求文に諮問庁特定課と書に当たらない。協議した内容を記
⑤ 諮問庁によるす法人文書（電子強弁は医学的根拠ｍａｉｌ及びＦＡと全く一致していＸを含む）
ないので全て嘘で⑧諮問庁特定課ある。が送受信した電子
（ア）資料４「行ｍａｉｌ及びＦＡきすぎた食事制限Ｘのうち，特定番などはよくみられ号文書（資料２）る」について言及され
（イ）資料４「極ている電子ｍａｉ端で狭い食事の嗜ｌ及びＦＡＸ好が持続する」⑨諮問庁特定課（ウ）資料２３が送受信した電子「食事に対するこｍａｉｌ及びＦＡだわりも強くなＸのうち，障害者り，脂肪分を含む台帳（資料３，１ものはほとんど接８及び１９）につ種しなくなり，食いて言及されてい事量が減少したたる電子ｍａｉｌ及め，体重も徐々にびＦＡＸ
減少した。」⑩諮問庁特定施
（エ）資料２４設が送受信した電「特定障害名に特子ｍａｉｌ及びＦ徴的なこだわりがＡＸのうち，特定
食行動に及ぶこと番号文書（資料
もあります」２）について言及
（オ）資料４０されている電子ｍ
「まず食事を巡っａｉｌ及びＦＡＸ
ては，食事のカロ⑪諮問庁特定施
リーや内容につい設が送受信した電
ての過度のこだわ子ｍａｉｌ及びＦ
りがある。その結ＡＸのうち，障害
果，細かく刻んで者台帳（資料３，
食べたり，食べる１８及び１９）に
ときゆっくりと時ついて言及されて
間をかけたりと，いる電子ｍａｉｌ
独特の食べ方にな及びＦＡＸ
る。」
② 特定番号文障害者台帳（資①本件審査請求①本件補正依頼書－記７におい料３，１８及び書－２ないし５頁書，本件決定通知て「構造化その１９）を参照せよ。書及び本件理由説
ものを不要とし本件理由説明書②本件意見書－明書に係る決裁原ているものでは「「自分で構造セないしツを参照議書（発出文書のありません」と化ができるからせよ。案文及び写しを含書かれているに支援は必要とし③諮問庁は資料む）
も関わらず「構ない」旨の記述３２－１－項目１②諮問庁特定課造化」を行ってが確認された」において「（中が送受信した電子いない事由及び略）障害者台帳ｍａｉｌ及びＦＡ
根拠（資料３，１８及Ｘのうち，本件補
び１９）及び（中正依頼書，本件決
略）特定番号文書定通知書及び本件
（資料２）が事実理由説明書につい
のとおりに書かれて言及されている
ていると判断出来電子ｍａｉｌ及び
る事由及び根拠はＦＡＸ
不存在」であると③諮問庁特定課
認めている（前述が本件補正依頼
エ）。すなわち障書，本件決定通知
害者台帳（資料書及び本件理由説
３，１８及び１明書を作成する際
９）は事由及び根に諮問庁内におい拠に含まれていなて協議した内容をいので本件請求文記す法人文書（電書に当たらない。子ｍａｉｌ及びＦ
④ 諮問庁は資料ＡＸを含む）３３－１－項目１④特定番号文書ないし３において（資料２）に係る「虚偽で無いと判決裁原議書（発出断出来る事由及び文書の案文及び写根拠」，「「そのしを含む）
ような事実は無か⑤障害者台帳った」事を裏付け（資料３，１８及られる事由及び根び１９）に係る決拠」，「事実を踏裁原議書（発出文まえた内容である書の案文及び写しと認識出来る事由を含む）
及び根拠」並びに⑥（中略）特定「虚偽では無いと番号文書（資料判断出来る事由及２）を作成する際び根拠」は「不存に特定職員（中在」であると認め略）と協議した内ている（前述容を記す法人文書オ）。すなわち障（電子ｍａｉｌ及害者台帳（資料びＦＡＸを含む）３，１８及び１⑦（中略）特定９）は事由及び根番号文書（資料拠に含まれていな２）を作成する際いので本件請求文に諮問庁特定課と書に当たらない。協議した内容を記
⑤ 諮問庁によるす法人文書（電子強弁は他の諸資料ｍａｉｌ及びＦＡと全く一致していＸを含む）
ないので全て嘘で⑧諮問庁特定課ある。が送受信した電子
（ア）ｃａｓｅ会ｍａｉｌ及びＦＡ議における会話記Ｘのうち，特定番録（資料３６（中号文書（資料２）略））と全く一致について言及されしていない。前述ている電子ｍａｉコも参照せよ。ｌ及びＦＡＸ
（イ）ｃａｓｅ会⑨諮問庁特定課議が行われた日にが送受信した電子ちは「２０１３年ｍａｉｌ及びＦＡ１月２９日」であＸのうち，障害者り（中略）障害者台帳（資料３，１台帳（資料３，１８及び１９）につ８及び１９）を作いて言及されてい成した日にちはる電子ｍａｉｌ及「同年同月７及びびＦＡＸ
１５日」であるの⑩諮問庁特定施で「２９日」にお設が送受信した電けるやり取りが子ｍａｉｌ及びＦ「７及び１５日」ＡＸのうち，特定に影響することは番号文書（資料時系列として絶対２）について言及にあり得ない。本されている電子ｍ件意見書－タも参ａｉｌ及びＦＡＸ照せよ。⑪諮問庁特定施
（ウ）主治医の意設が送受信した電見書（資料６）と子ｍａｉｌ及びＦ全く一致していなＡＸのうち，障害い。資料６ないし者台帳（資料３，８はいずれも整合１８及び１９）にしている。ついて言及されて
（エ）論文（資料いる電子ｍａｉｌ７及び８）と全く及びＦＡＸ
一致していない。⑫資料１０「構資料６ないし８は造化に関するコメいずれも整合してントはできかねいる。る」（中略）
（オ）特定市が作本件請求文書に当成している公文書たる。
（資料９）と全く⑬資料４１「現一致していない。在の就労機関は知それによると特定的障害者を中心に職員（中略）は他支援されている事の発達障害者達にが多く，多機能Ａ対しても構造化をＳＤ（補註：自閉行っていない。資スペクトラム症）料９，１０及び４の支援の専門性が１はいずれも整合有るとは言えなしている。い」
（カ）（中略）ｍ諮問庁が取得したａｉｌ（資料１上でｗｅｂｓｉｔ０）「構造化に関ｅにおいて公開しするコメントはでているので本件請きかねる」と全く求文書に当たる。一致していない。
資料９，１０及び
４１はいずれも整
合している。
（キ）諮問庁がｗ
ｅｂｓｉｔｅにお
いて公開している
資料４１「現在の
就労機関は知的障
害者を中心に支援
されている事が多
く，多機能ＡＳＤ
（補註：自閉スペ
クトラム症）の支
援の専門性が有る
とは言えない」と
全く一致していな
い。資料９，１０
及び４１はいずれ
も整合している。
③ 特定番号文不存在①なぜ不存在で①（中略）障害書－記４においあるのかについて者台帳（資料３，て「診断名は一答えていないので１８及び１９）を律に評価結果に行政手続法８条１作成する際に主治転記するもので項に違反してい医の意見書（資料はありません」る。６）を一方的に無
と書かれている②法人文書に書視している旨（中ので「診断名」かれている内容を略）を記す法人文を「一律に評価跡付け検証出来て書（電子ｍａｉｌ結果に転記」しいないので公文書及びＦＡＸを含ない事由及び根等の管理に関するむ）
拠法律４条及び１１②本件補正依頼
条１項に違反して書，本件決定通知
いる（資料３３－書及び本件理由説
１－項目９）。明書に係る決裁原
③ 特定市が作成議書（発出文書の
している公文書案文及び写しを含
（資料９）と全くむ）
一致していない。③諮問庁特定課
それによると診断が送受信した電子
名が転記されていｍａｉｌ及びＦＡ
ない職業評価は他Ｘのうち，本件補
に存在しないとさ正依頼書，本件決
れている。定通知書及び本件
④ （中略）主治理由説明書につい
医の意見書（資料て言及されている
６）に書かれてい電子ｍａｉｌ及び
る「障害名Ａ」をＦＡＸ
障害者台帳（資料④諮問庁特定課
３，１８及び１が本件補正依頼
９）に転記してい書，本件決定通知
ない事由は「審査書及び本件理由説
請求人が障害名Ａ明書を作成する際
で無いと自分勝手に諮問庁内におい
に考えたから」でて協議した内容を
あり，現に（中記す法人文書（電
略）当該台帳に子ｍａｉｌ及びＦ
「こだわりが強いＡＸを含む）
ことと，強迫的な⑤特定番号文書
行動は裏表の関係（資料２）に係る
にあり，それらが決裁原議書（発出
一定落ち着くと障文書の案文及び写害名Ｂと言われるしを含む）
行動が顕著になる⑥障害者台帳傾向がある」（資（資料３，１８及料３－８頁）と書び１９）に係る決いている。しかし裁原議書（発出文この内容は医学書書の案文及び写し（資料４４及び４を含む）
５，下記）及び操⑦（中略）特定作的診断基準（資番号文書（資料料４６及び４７）２）を作成する際に書かれている内に特定職員（中容と全くの正反対略）と協議した内であるので全て嘘容を記す法人文書である。（電子ｍａｉｌ及
・資料４４「森びＦＡＸを含む）田神経質における⑧（中略）特定「こだわり」は，番号文書（資料（中略）狭義の強２）を作成する際迫とは少しレベルに諮問庁特定課とが異なる。」協議した内容を記・資料４５「幼す法人文書（電子児自閉症児には，ｍａｉｌ及びＦＡ（中略）次第に強Ｘを含む）
迫的な症状が目立⑨諮問庁特定課ってくる傾向があが送受信した電子る。」ｍａｉｌ及びＦＡ
⑤ （中略）主治Ｘのうち，特定番医の意見書（資料号文書（資料２）６）に摂食障害やについて言及されＡＤＨＤ（注意欠ている電子ｍａｉ如・多動性障害）ｌ及びＦＡＸと書かれていな⑩諮問庁特定課い，すなわち診断が送受信した電子されていないにもｍａｉｌ及びＦＡ関わらず当該台帳Ｘのうち，障害者に「摂食障害傾向台帳（資料３，１があり」（資料３８及び１９）につ及び１８－７頁）いて言及されてい「ＡＤＨＤではなる電子ｍａｉｌ及いか」（資料３－びＦＡＸ
８頁）「ＡＤＨＤ⑪諮問庁特定施的な傾向が見受け設が送受信した電られる。」（資料子ｍａｉｌ及びＦ３及び１９－９ＡＸのうち，特定頁）と書いてい番号文書（資料る。しかし諮問庁２）について言及は資料４８－１－されている電子ｍ項目５ないし７にａｉｌ及びＦＡＸおいて「判断出来⑫諮問庁特定施る事由及び根拠は設が送受信した電不存在」であると子ｍａｉｌ及びＦ認めているのでやＡＸのうち，障害はり（中略）書い者台帳（資料３，ている内容は全て１８及び１９）にが嘘である。当然ついて言及されて（中略）書いていいる電子ｍａｉｌる内容は操作的診及びＦＡＸ
断基準（資料４６
及び４７）に書か
れている内容とも
全く一致していな
いのでやはりその
内容は全てが嘘で
あると断定され
る。
⑥ さらに諮問庁
は資料３３
項目８においても
「当該台帳（資料
３，１８及び１
９）が精神医学に
基づいて作成され
ていると判断出来
る事由及び根拠は
不存在」であると
認めているので
（中略）最初から
精神医学に基づい
て当該台帳（資料
３，１８及び１
９）を作成してい
ないことになる。
当然（中略）書い
ている内容は操作
的診断基準（資料
４６及び４７）に
書かれている内容
とも全く一致して
いないのでやはり
その内容は全てが
嘘であると断定さ
れる。
④ 特定番号文不存在①なぜ不存在で①（中略）障害書（資料２）－あるのかについて者台帳（資料３，記６において答えていないので１８及び１９）を「職業リハビリ行政手続法８条１作成する際に発達テーション計画項に違反してい障害者支援法２条は，まずはご本る。の２第２項及び３
人に取り組んで②法人文書に書条４項並びに障害いただきたい事かれている内容を者の雇用の促進等項を中心に記跡付け検証出来てに関する法律８条載，提案していいないので公文書１項及び２項を遵るものです」と等の管理に関する守していない旨書かれているの法律４条及び１１（資料３３で障害者に対し条１項に違反して項目１０及び１て「あれを止めいる（資料３３－１）を記す法人文ろ，此れを止め１－項目９）。書（電子ｍａｉｌろ」と提案して③諮問庁は資料及びＦＡＸを含いる事由及び根３３－１－項目１む）
拠０及び１１におい②本件補正依頼
て「障害者台帳書，本件決定通知（資料３，１８及書及び本件理由説び１９）が発達障明書に係る決裁原害者支援法２条の議書（発出文書の２第２項及び３条案文及び写しを含４項並びに障害者む）
の雇用の促進等に③諮問庁特定課関する法律８条１が送受信した電子項及び２項を遵守ｍａｉｌ及びＦＡして作成されていＸのうち，本件補ると判断出来る事正依頼書，本件決由及び根拠は不存定通知書及び本件在」であると認め理由説明書についている。これによて言及されているり特定職員（中電子ｍａｉｌ及び略）はそれ等の法ＦＡＸ
を遵守していない④諮問庁特定課と判断される。要が本件補正依頼するに（中略）そ書，本件決定通知れ等の法に定めら書及び本件理由説れているとおりに明書を作成する際障害者支援を行っに諮問庁内においておらず障害者達て協議した内容をに対して常習的に記す法人文書（電虐待を行っている子ｍａｉｌ及びＦのである。ＡＸを含む）
④ 併せて特定市⑤特定番号文書が作成している公（資料２）に係る文書（資料９）も決裁原議書（発出参照せよ。（中文書の案文及び写略）他の障害者達しを含む）
に対しても法律に⑥障害者台帳基づく障害者支援（資料３，１８及（社会的障壁の除び１９）に係る決去）も精神医学に裁原議書（発出文基づく障害者支援書の案文及び写し（構造化（資料７を含む）
及び８））も行っ⑦（中略）特定ていないのであ番号文書（資料る。２）を作成する際に特定職員（中略）と協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
⑧ （中略）特定番号文書（資料２）を作成する際に諮問庁特定課と協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
⑨ 諮問庁特定課が送受信した電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定番号文書（資料２）について言及されている電子ｍａｉｌ及びＦＡＸ
⑩ 諮問庁特定課が送受信した電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，障害者台帳（資料３，１８及び１９）について言及されている電子ｍａｉｌ及びＦＡＸ
⑪ 諮問庁特定施設が送受信した電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定番号文書（資料
２）について言及
されている電子ｍ
ａｉｌ及びＦＡＸ
⑫ 諮問庁特定施
設が送受信した電
子ｍａｉｌ及びＦ
ＡＸのうち，障害
者台帳（資料３，
１８及び１９）に
ついて言及されて
いる電子ｍａｉｌ
及びＦＡＸ
⑤ 資料１にお不存在①なぜ不存在で①（中略）諮問いて「当機構とあるのかについて庁が資料１においしては，虚偽文答えていないのでて「当機構として書はないと判断行政手続法８条１は，虚偽文書はなしておりま項に違反していいと判断しておりす。」と書かれる。ます。」と書いて
ているが文書Ｂ②法人文書に書いる事由は虚偽法（情報提供開かれている内容を人文書である特定示２９）（資料跡付け検証出来て番号文書（資料４９－４）においないので公文書２）及び障害者台いて「障害者台等の管理に関する帳（資料３，１８帳（資料３）及法律４条及び１１及び１９）を隠蔽び特定番号文書条１項に違反してするためでありな（資料２）が虚いる（資料３３－おかつそれ等の作偽文書でない事１－項目９）。成者（中略）及び由及び根拠」は③虚偽でないと特定職員（中略）「不存在」と書判断出来る事由及が虚偽公文書作成かれている。び根拠が「不存罪（刑法１５６「虚偽文書でな在」（文書Ｂ（情条）及び行使罪い事由及び根報提供開示２（同法１５８条１拠」が「不存９）（資料４９－項）により（中在」であるにも４））であると諮略）逮捕されるこ関わらず「障害問庁自身が認めてとを妨げるため，者台帳及び特定いるにも関わらずすなわち犯人を隠番号文書」をなぜ「当機構とし避するためである「虚偽文書」でては，虚偽文書はので（犯人蔵匿等はないと「判ないと判断」（資罪（同法１０３断」できる事由料１）することが条））それ等を記及び根拠できるのか？公文す法人文書（電子書等の管理に関すｍａｉｌ及びＦＡ
る法律４条及び１Ｘを含む）
１条１項並びに行②本件補正依頼
政手続法８条１項書，本件決定通知
に基づいてこれに書及び本件理由説
ついて答えろ。明書に係る決裁原
④ 諮問庁は資料議書（発出文書の
３２－１－項目１案文及び写しを含
において「（中む）
略）障害者台帳③諮問庁特定課
（資料３，１８及が送受信した電子
び１９）及び（中ｍａｉｌ及びＦＡ
略）特定番号文書Ｘのうち，本件補
（資料２）が事実正依頼書，本件決
のとおりに書かれ定通知書及び本件
ていると判断出来理由説明書につい
る事由及び根拠はて言及されている
不存在」であると電子ｍａｉｌ及び
認めている（前述ＦＡＸ
エ）。④諮問庁特定課
⑤諮問庁は資料３が本件補正依頼
３－１－項目１な書，本件決定通知
いし３において書及び本件理由説
「虚偽で無いと判明書を作成する際
断出来る事由及びに諮問庁内におい
根拠」，「「そのて協議した内容を
ような事実は無か記す法人文書（電
った」事を裏付け子ｍａｉｌ及びＦ
られる事由及び根ＡＸを含む）
拠」，「事実を踏⑤資料１に係る
まえた内容である決裁原議書（発出
と認識出来る事由文書の案文及び写
及び根拠」並びにしを含む）「虚偽では無いと⑥文書Ｂ（情報判断出来る事由及提供開示２９）び根拠」は「不存（資料４９－４）在」であると認めに係る決裁原議書ている（前述（発出文書の案文オ）。及び写しを含む）
⑦ 特定番号文書
（資料２）に係る
決裁原議書（発出
文書の案文及び写
しを含む）
⑧ 障害者台帳
（資料３，１８及
び１９）に係る決
裁原議書（発出文
書の案文及び写し
を含む）
⑨ （中略）特定
番号文書（資料
２）を作成する際
に特定職員（中
略）と協議した内
容を記す法人文書
（電子ｍａｉｌ及
びＦＡＸを含む）
⑩ （中略）特定
番号文書（資料
２）を作成する際
に諮問庁特定課と
協議した内容を記
す法人文書（電子
ｍａｉｌ及びＦＡ
Ｘを含む）
⑪ 諮問庁特定課
が送受信した電子
ｍａｉｌ及びＦＡ
Ｘのうち，特定番号文書（資料２）について言及されている電子ｍａｉｌ及びＦＡＸ
⑫ 諮問庁特定課が送受信した電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，障害者台帳（資料３，１８及び１９）について言及されている電子ｍａｉｌ及びＦＡＸ
⑬ 諮問庁特定施設が送受信した電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定番号文書（資料２）について言及されている電子ｍａｉｌ及びＦＡＸ
⑭ 諮問庁特定施設が送受信した電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，障害者台帳（資料３，１８及び１９）について言及されている電子ｍａｉｌ及びＦＡＸ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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