諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和４年７月２０日（令和４年（独個）諮問第５０１８号）
答申日：令和４年１０月１７日（令和４年度（独個）答申第５０１８号）
事件名：本人に係る労働契約不更新理由書の作成に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け海大第２－７－２号により国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件は，令和４年４月２７日付海大第２－７－２号「個人情報開示決定通知書」の一部不開示決定に対する審査請求である。
審査請求人は，「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成にかかる保有個人情報一切」の開示請求を行ったが，諮問庁は特定日Ａ付の北海道大学特定課長名義の「労働契約不更新理由書」のみを特定した上，多くの部分の不開示決定も行ったが，以下の理由から不十分である。
主張１特定日Ｂ付の労働契約不更新通知以前の保有個人情報が全く特定されていない。
主張２担当課長や係長，ハラスメント相談室，関係部署等とのやり取りの開示がない。電子メール等をすべて特定し開示すべきである。主張３一部開示文書の作成日，作成者などが不明である。
主張４審査請求人に関わる弁護士への相談結果が全面不開示である。審査請求人が知りうる労働契約不更新理由書の内容を議論しているのだから，その部分すら開示されていないのは不当である。
主張５その他諮問庁は，法１４条２号ないし５号を理由に不開示を正当化するが，「具体的なおそれ」が十分説明されていない。
また，特定係長Ａ名など審査請求人の知りうる個人情報まで不開示にされ法１４条２号ただし書イに反しており，明らかに不当である。
諮問庁は，請求のあった保有個人情報をすべて特定し全面開示しない限りは，速やかに情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件保有個人情報について
本件開示請求は，「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成にかかる保有個人情報一切」に関する文書を対象としたものであり，「「労働契約不更新理由書」の送付について（特定日Ａ付け原議書）」を特定した。
２ 原処分について
本件については，部分開示とする決定を行った。不開示部分及び不開示理由については，「個人情報開示決定通知書」（令和４年４月２７日付け海大第２－７－２号）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，部分開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は，諮問庁の原処分を不服とし，不服理由を主張１ないし主張５として記載しているが，諮問庁は，以下の理由から，審査請求人の各主張には理由がなく，諮問庁の判断は妥当と考える。
（１）主張１において審査請求人は，「特定日Ｂ付の労働契約不更新通知以前の保有個人情報が全く特定されていない。」と主張する。
しかし，本件開示請求は，開示を請求する保有個人情報として「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成にかかる保有個人情報一切」と指定していることから，当該労働契約不更新理由書の交付にあたって作成した保有個人情報を全て特定し，部分開示決定したものであるから，請求のあった保有個人情報を適切に特定しており，その特定範囲は妥当である。
（２）主張２において審査請求人は，担当課長や係長，ハラスメント相談室，関係部署等とのやり取りの開示がなく，電子メール等をすべて特定し開示すべきであると主張する。
しかし，審査請求人と担当課長や係長等との個別のやり取りや電子メール等は，本件労働契約不更新理由書の作成にあたっては利用されていないのであって，請求のあった「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成にかかる保有個人情報」は全て適切に特定している。
（３）主張３において審査請求人は，一部開示文書の作成日，作成者などが不明であると主張する。
しかし，当該部分は法１４条各号に規定する不開示情報に該当する以上，開示することはできない。
（４）主張４において審査請求人は，弁護士への相談結果を開示すべきであると主張する。その理由として，審査請求人は，「審査請求人が知りうる労働契約不更新理由書の内容を議論しているのだから，その部分すら開示されていないのは不当である。」と説明する。
しかし，当該文書には，本件労働契約不更新理由書の作成過程において弁護士へ相談した内容及び相談結果が記載されており，当該部分は，諮問庁が本件労働契約不更新理由書の作成にあたって審議・検討を行った意思形成の過程における情報であって，諮問庁がどのような検討をしているか，どの弁護士に相談したかは，法１４条４号（審議・検討等情報）に該当するとともに，今後の類似事案における諮問庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条５号柱書き（事務・事業等情報）に該当するものである。
（５）主張５において審査請求人は，「法１４条２号ないし５号を理由に不開示を正当化するが，「具体的なおそれ」が十分説明されていない。」と主張する。
しかし，個別具体のおそれについては，「個人情報開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」において，制度の趣旨を踏まえた十分な説明を行っている。
なお，不開示部分ｉ及びｌ（上記開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄において，ａないしｎの順に付番された各不開示部分の類型を指す。以下同じ。）における「本学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」について補足すると，当該不開示部分には，審査請求人（被評価者）の職務遂行状況等について，評価者のありのままの率直な見解等が記載されており，これが被評価者に開示されることになれば，被評価者から反発，苦情，非難等を受けること等によって，今後類似の業務の遂行が困難になることをおそれて，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，適切な人事評価を行うことができなくなり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす蓋然性が高いものである。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件保有個人情報は部分開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 同年９月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ，４号並びに５号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，上記第２の主張１及び主張２のとおり，保有個人情報の特定について疑義を示しているほか，上記第２の主張３ないし主張５のとおり，不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，開示請求のあった保有個人情報は全て適切に特定しており，不開示情報は，法１４条の上記各号に該当することから，原処分維持が妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，主張５に該当する部分については，別紙の３に掲げる部分を開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしている。
以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）主張１について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，特定日Ｂ付けの労働契約不更新通知以前の保有個人情報が全く特定されていない旨主張する。
これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（１）及び
（２））において，本件開示請求は，開示を請求する保有個人情報を「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成に係る保有個人情報一切」と指定するものであることから，当該労働契約不更新理由書の交付に当たって作成した保有個人情報を全て特定し，部分開示決定をしたものであって，請求のあった保有個人情報を適切に特定しており，その特定範囲は妥当である旨説明する。
諮問書に添付された本件開示請求書の内容につき確認したところ，諮問庁の上記説明に矛盾する点は認められない。
イ 本件労働契約不更新理由書の作成に至る経緯等に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は，短時間勤務職員（１年間の有期雇用）として採用され，特定日Ｃから特定課において勤務していた。契約期間は，特定日Ｄで満了予定であったところ，当人の雇用期間中の勤務状況や業務遂行能力等を勘案し，特定日Ｂ，契約期間満了後に次年度の契約を更新しない旨を，特定課長及び同課長補佐から口頭で通告した。（イ）特定日Ｅ，審査請求人は，契約期間を更新しないことが「雇止め」に当たると主張し，雇止め理由書により不更新の理由を明示するよう文書で求めた。これに対し，特定日Ｆ，特定課長及び同課長補佐から審査請求人に対し，厚生労働省が発行する労働契約に関するリーフレットを用いて，①本件は雇止めの基準には該当しないこと，②北海道大学には雇止めの予告をする義務はないが，審査請求人による今後の再就職活動に資するために，雇用契約満了の予告を行ったこと，③審査請求人が求める文書での交付義務はない旨を口頭で説明した。
（ウ）特定日Ｇ，特定労働局の特定労働相談コーナーの相談員（以下「相談員」という。）から，特定課長宛てに電話連絡があり，審査請求人と北海道大学との間で生じている労働契約の更新に係る紛争につき，雇用責任者に助言したいとのことであり，また，審査請求人からの申請に基づき書面を発行するか否かは北海道大学の判断になるが，発行の有無にかかわらず，後日対応結果を連絡してほしいと要請された。
（エ）特定課内で対応を協議した結果，相談員からの助言に従い，雇止め通知書に代えて労働契約不更新理由書を作成・交付することとし，特定日Ｈ，特定課長から相談員にその旨を電話連絡した。
（オ）特定日Ａ，弁護士に相談及び確認の上，労働契約不更新理由書の内容を確定，同日，特定課特定係長Ｂが当該文書を起案し，同日付けで決裁された。文書施行は，特定日Ｉのことであり，審査請求人に対し当該文書を郵送した。
（カ）特定日Ｊ，審査請求人から「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成に係る保有個人情報一切」を請求する旨の個人情報開示請求書を北海道大学情報公開室において受け付けたが，審査請求人が主張する「特定日Ｂ付の労働契約不更新通知以前の保有個人情報」も合わせて開示を求める旨の文書あるいは口頭による請求はなされなかった。
（キ）以上のとおり，特定日Ａ付けの労働契約不更新理由書は，上記（ア）ないし（オ）の経緯から作成に至ったものであり，特定課限りにおいて，審査請求人の勤務状況，業務処理能力，上司や同僚職員との関係等を振り返りながら総合的に勘案して作成したものである。また，上記（カ）のとおり，本件開示請求は，開示を請求する保有個人情報として「特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成に係る保有個人情報一切」と指定していることから，当該労働契約不更新理由書の交付に当たって作成または取得することとなった法人文書に記録された保有個人情報を全て特定し，部分開示決定をしたものであるから，請求のあった保有個人情報を適切に特定しており，その特定範囲は妥当である。
ウ そこで検討するに，本件対象保有個人情報の内容等に鑑みれば，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
（２）主張２について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，担当課長や係長，ハラスメント相談室，関係部署等とのやり取りの開示がない，電子メール等をすべて特定し開示すべき旨主張する。
これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人と担当課長や係長等との個別のやり取りや電子メール等は，本件労働契約不更新理由書の作成に当たって利用されておらず，請求のあった特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成に係る保有個人情報は，全て適切に特定している旨説明する。
イ 労働契約不更新通知書の作成及び交付に係る経緯等に関し，当審査会事務局職員をして更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
標記の経緯は，上記（１）イ（ア）ないし（オ）において説明した内容が全てであり，審査請求人が本件に関して北海道大学のハラスメント相談室に相談した事実はなく，特定課とその他の関係部署等との間で，電話や電子メール等でやり取りしたことはない。したがって，審査請求人が上記アで主張する保有個人情報に該当するものは存在しない。
なお，相談員との間の電話によるやり取りは，開示実施文書の別紙６及び別紙７に整理し，全て開示している。
ウ そこで検討するに，本件対象保有個人情報の内容等に鑑みれば，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）したがって，北海道大学において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）主張３について【不開示部分ｎ】
ア 審査請求人は，一部開示文書の文書作成日及び作成者等が不明である旨主張するところ，諮問庁は，当該部分は法１４条４号及び５号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において，本件文書のうち標記の主張３に該当する部分を見分したところ，２１頁目及び２２頁目に記載の「別紙２」と題する文書について，当該「別紙２」の部分を除く記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。
ウ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）「別紙２」と題する文書の記載内容は，本件文書７頁の【相談概要】と題する文書における「主な出来事②」欄の記載内容部分で引用しており，当該文書の作成日及び作成者を開示した場合，当該文書を作成した経緯や引用目的等につき，審査請求人から誹謗中傷等を受けるおそれがある。
（イ）その場合，そうした誹謗中傷等を恐れて類似の調査への協力を得ることが難しくなるなど，北海道大学における今後の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は特定の者に不利益を及ぼすおそれがあり，法１４条４号に該当する。
また，今後の類似事案における北海道大学の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書き（事務・事業等情報）に該当するため，作成日や作成者も含めて，記載内容を不開示としたものである。
エ そこで検討するに，上記イの本件対象保有個人情報及び労働契約不更新理由書の記載内容等を併せ考えれば，上記ウ（イ）前段の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
オ したがって，標記主張に係る不開示維持部分は，法１４条４号に該当すると認められ，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）主張４について【不開示部分ｆ及びｍ】
ア 審査請求人は，審査請求人に関わる弁護士への相談結果が全て不開示とされているが，同人が知り得る労働契約不更新理由書の内容を議論しているのだから，その部分すら開示されていないのは不当である旨主張する。
これに対し，諮問庁は，理由説明書において，当該文書には，本件労働契約不更新理由書の作成過程において弁護士へ相談した内容及び相談結果が記載されており，当該部分は，北海道大学が本件労働契約不更新理由書の作成に当たって審議・検討を行った意思形成の過程における情報であって，北海道大学がどのような検討をしているか，どの弁護士に相談したかは，法１４条４号所定の不開示事由に該当するとともに，今後の類似事案における北海道大学の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条５号柱書きに該当するものである旨説明する。
イ 当審査会において，本件文書を見分したところ，５頁及び６頁に記載された「相談結果」と題する文書において，相談事項及び担当弁護士からのアドバイスの各欄の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。
これにつき，諮問庁は，上記アの説明に加え，検討内容や弁護士への相談内容及び相談結果を開示することとなれば，今後，開示請求を恐れて文書による相談の依頼，標記書面のような相談結果の整理及び記載をためらい，ひいては審議検討過程における率直な意見の交換の機会及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法１４条４号に該当する旨補足して説明する。
ウ そこで検討するに，上記イの見分結果を踏まえると，上記アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，標記主張に係る不開示維持部分は，法１４条４号に該当すると認められ，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）その余の不開示部分について
ア 弁護士の氏名について【不開示部分ｂ及びｄ】
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書２頁目の「備考・希望・意見等記入欄」及び５頁目の「担当弁護士」欄において，本件の担当弁護士の氏名が不開示とされていると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，上記（ア）の文書において弁護士の氏名を不開示とした具体的な理由を確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件は，北海道大学が労働契約不更新理由書を作成するに当たって弁護士に相談したものであって，当該弁護士が本件に関与したことが明らかとなれば，本件への関与や助言内容等に対して不満を持つ審査請求人から，いわれのない批判や誹謗中傷を受けるおそれがある等，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，北海道大学による本件相談先の弁護士の氏名が開示され，当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると，その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ，それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）そこで検討するに，上記（イ）の弁護士に係る諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該弁護士に関する情報は法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「相談概要」及び「契約更新しない理由（まとめ）」に記載されている内容のうち，開示請求者以外の個人に関する情報について【不開示部分ｇ及びｊ】
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，「相談概要」と題する文書の３頁目（通し頁９）及び４頁目（通し頁１０），「契約更新しない理由（まとめ）」と題する文書の２頁目（通し頁１４）において，開示請求者以外の個人に関する情報が不開示とされていると認められる。
（イ）そこで検討するに，上記（ア）掲記の不開示情報はいずれも，その記載内容から，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるから，法１４条２号本文前段に該当し，また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと認められる。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「相談概要」及び「契約更新しない理由（まとめ）」に記載されている内容のうち，本学職員から聴取した情報について【不開示部分ｈ及びｋ】
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，「相談概要」と題する文書の２頁目（通し頁８）の「主な出来事②」欄，同５頁目（通し頁１１）及び同６頁目（通し頁１２頁）の「その他」欄，「契約更新しない理由（まとめ）」と題する文書の１頁目（通し頁１３）において，審査請求人の行状等を関係職員から聴取した内容が不開示とされていると認められる。
（イ）そこで検討するに，上記（ア）掲記の不開示情報のいずれも，審査請求人の勤務態度等が詳細かつ具体的に記載されており，これらを開示した場合，当該職員が本件調査に協力したことが明らかとなり，関係者から苦情及び批判等を受け，そうした苦情及び批判等を恐れて，類似の調査への協力を得ることが困難となるなど，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は法１４条４号に該当すると認められ，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 「相談概要」及び「契約更新しない理由（まとめ）」に記載されている内容のうち，人事管理に係る情報について【不開示部分ｉ及びｌ】
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，「相談概要」と題する文書の１頁目（通し頁７）の「主な出来事①」欄，同３頁目（通し頁９）ないし６頁目（通し頁１２）の「その他」欄，「契約更新しない理由（まとめ）」と題する文書の１頁目（通し頁１３）及び２頁目（通し頁１４）において，審査請求人に係る人事評価について記載した部分が不開示とされていると認められる。（イ）そこで検討するに，上記（ア）掲記の不開示情報のいずれも，審査請求人に対する人事担当者の印象や評価が詳細かつ具体的に記載されており，これらを開示した場合，北海道大学における人事評価の手法や着眼点が明らかとなり，北海道大学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は法１４条５号ヘに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記主張５として，法１４条２号及び５号の不開示理由について，具体的なおそれの説明が不十分である旨主張しているが，原処分においては，不開示とした理由を了知し得る程度に示されていると認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ，４号並びに５号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした決定については，北海道大学において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号，３号イ，４号及び５号ヘに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定日Ａ付の労働契約不更新理由書の作成にかかる保有個人情報一切。
２ 本件文書
「労働契約不更新理由書」の送付について（特定日Ａ付け原議書）
３ 諮問庁が開示するとする部分
（１）北海道大学原議書における特定係長Ａの印影及び特定係長Ｂの印影部分
（２）北海道大学原議書の記入者氏名欄に記載されている特定係長Ｂの姓（３）相談結果と題する文書における相談者欄の特定係長Ａの姓
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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