諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（独個）諮問第８２号）
答申日：令和４年１０月３１日（令和４年度（独個）答申第５０１９号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書の特定の記載に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示し，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定したこと並びに請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２８１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件補正依頼書及び本件決定通知書は別表１のとおりでありまた本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁も別表１のとおりである。別表１のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件補正依頼書に本件開示請求書の写しが添付されていなかったので補正を行うことができなかった（資料９）。しかし後に当該写しは郵送された（資料１１及び資料１２）。
ウ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２及び資料１４）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその事態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。また情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１０）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
エ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している，すなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれゆえに延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
オ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおりそれは違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
イ 「１３条１項」と書かれているが他に「１２条１項」もある。ウないしキ（略）
ク 論駁は別表２のとおりである。細論に入る前に総論を一つだけ挙げておく。（中略）「事由及び根拠を記す法人文書は不存在」と答えているが法人文書に書かれている内容を跡付け検証できなければ公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反しており事由及び根拠を答えられないことは同法における法理上あり得ない（中略）。本件開示請求における対象文書は前述キのとおり理由説明書（別件理由説明書（資料３））であるが要するに（中略）自ら作成した当該説明書に対して自ら跡付け検証できないと言っているに等しい。わざわざ言うまでもなく当該説明書は私用ｍｅｍｏでなく決裁を経た法人文書でありなおかつ総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出もされているわけであるがその内容を跡付け検証できないということは前述したとおり公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反しているがそれ以前に当該説明書に嘘を書いているから，すなわち当該審査会に嘘を吐いているからである。別表２において細論を挙げているがそれよりも（中略）当該審査会に嘘を吐いているという事実こそが本件開示請求において問い質され糾弾されているのである。細論は別表２のとおりである。
ケ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述クのとおり「請求保有個人情報１及び２」（本件開示請求書－１－３及び４）について本件開示請求文書として的確に特定されていないので失当でありまた「請求保有個人情報３ないし５」（本件開示請求書－１－１，２及び５）についても本件開示請求文書がなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している（資料４）。一方で，本件開示請求文書と考え得る特定番号文書に係る決裁原議書（資料１６）及び理由説明書（別件理由説明書）（資料３）に係る決裁原議書は開示決定されていないので法１４条に違反している。したがって原処分は違法かつ失当であるので取り消さなければならない。
コ 補記
決裁原議書について補記しておく。（中略）当該原議書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該原議書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので保有個人情報に該当すると判断している（資料２２－４頁－（２））。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該原議書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならずそうなれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月２４日付け（受付日同年６月１６日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，そのうち，請求保有個人情報１及び２については，別紙の２に掲げる補正依頼文書が該当するとして特定し，請求保有個人情報３ないし５については，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
本件請求保有個人情報における障害者台帳とは，審査請求人に関する個人情報が集約された文書であり，また，特定番号文書とは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である（以下，障害者台帳及び特定番号文書を「障害者台帳等」という。）。
１ 本件開示請求までの経過
（１）令和３年１月に審査請求人から障害者台帳等が虚偽文書ではない根拠について開示請求があり，機構は該当の保有個人情報が不存在であったため，その旨を情報提供（以下「別件情報提供」という。）した上で，不開示決定（以下「別件処分」という。）を行った。
（２）審査請求人は，別件処分の取消しを求めて機構に審査請求を行った。（３）機構は，当該審査請求を受け，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問を行うとともに，別件処分を行った理由について「理由説明書（以下「別件理由説明書」という。）」を作成し，審査会に提出した。
（４）審査請求人は，別件理由説明書の内容に関する保有個人情報について，本件開示請求を行った。
２ 原処分の経緯
（１）請求保有個人情報１
別件理由説明書に，特定番号文書の作成にあたり，「障害者台帳を確認しながら作成している」旨が記載されているが，これに対し，審査請求人は，２０１６年に機構が審査請求人からの問合せに回答した下記のメールに当該記載がないことをもって，機構は障害者台帳を確認しておらず，別件理由説明書に嘘を記載していると主張している。この主張を踏まえると，請求保有個人情報１は，機構が別件理由説明書に障害者台帳を確認したと記載した根拠を示す文書と解される。これについては，審査請求人が過去に行った「特定番号文書の作成根拠」に係る開示請求において，機構は，当該作成根拠は障害者台帳である旨を別紙の２に掲げる補正依頼文書において情報提供していることから，当該補正依頼文書を該当の保有個人情報として特定し，開示決定をしたものである。審査請求人からの問合せへの回答メール
・２０１６年特定月日Ａ及びＢ２件
（２）請求保有個人情報２
特定番号文書を作成した特定所長が，障害者台帳を確認したことを裏付ける根拠を示す文書と解されるが，これについては，上記（１）と同様に，特定番号文書の作成根拠は障害者台帳である旨を情報提供した，別紙の２に掲げる補正依頼文書を当該保有個人情報として特定し，開示決定をしたものである。
（３）請求保有個人情報３
機構は，上記１（１）の別件情報提供により，審査請求人あてに障害者台帳等が虚偽文書ではない根拠にあたる保有個人情報について不存在である旨を通知しているが，審査請求人は，当該保有個人情報が不存在であることをもって，障害者台帳等は虚偽文書であり，別件理由説明書に嘘を記載していると主張している。この主張を踏まえると，請求保有個人情報３は，機構が，別件理由説明書に障害者台帳等が虚偽ではないと記載した根拠を示す文書と解されるが，別件理由説明書の作成に係る文書を確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。
（４）請求保有個人情報４
別件理由説明書に，障害者台帳の作成にあたり，「間を置かずに作成することとしているため，事実を踏まえた内容である」と記載していることについて，審査請求人は，「間を置かずに作成すること」が「事実を踏まえた」とはいえないと主張している。この主張を踏まえると，請求保有個人情報４は，「間を置かずに作成すること」が「事実を踏まえた」といえる根拠を示す文書と解されるが，機構は，別件理由説明書の作成に係る文書を確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。
（５）請求保有個人情報５
別件理由説明書に，特定番号文書の作成にあたり，「障害者台帳を確認しながら作成している」旨が記載されているが，これに対し，審査請求人は，上記１（１）の別件情報提供において，障害者台帳等が虚偽文書ではない根拠にあたる保有個人情報は不存在としていることと矛盾していると主張している。さらに，審査請求人は，特定番号文書の作成にあたり，障害者台帳を確認したのであれば，障害者台帳が特定番号文書の虚偽ではない根拠に該当するはずであると主張している。この主張を踏まえると，請求保有個人情報５は，障害者台帳を確認しながら特定番号文書を作成したにも関わらず，障害者台帳が特定番号文書の虚偽文書ではない根拠に該当しない根拠を示す文書と解される。これについては，別紙の２において特定番号文書の作成根拠は障害者台帳であると通知しているが，別紙の２及び別件理由説明書の作成に係る文書を確認したところ，当該保有個人情報の存在が認められず不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年９月２８日審議
⑤ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定して開示し，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，別件理由説明書及び特定番号文書に係る決裁文書を本件対象保有個人情報として新たに特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。理由説明書（上記第３）のとおり，本件対象保有個人情報を特定したものであり，別件理由説明書及び特定番号文書に係る決裁文書について改めて確認したが，本件請求保有個人情報に該当する記載を確認できず，当該各文書はいずれも本件請求保有個人情報に当たらない。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示し，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報５を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定番号文書の作成にあたり障害者台帳を確認していないにも関わらず，確認したとする事由及び根拠を記す
法人文書
請求保有個人情報２特定番号文書の作成にあたり特定所長が障害者台帳を確認したことを裏付ける法人文書
請求保有個人情報３障害者台帳及び特定番号文書が「虚偽ではない根拠が存在しない」と認めているにも関わらず「虚偽ではない」
とする事由及び根拠を記す法人文書
請求保有個人情報４障害者台帳について「間を置かずに作成すること」をもって「事実を踏まえた」と言える事由及び根拠を記す
法人文書
請求保有個人情報５特定番号文書の作成にあたり，障害者台帳を確認したにも関わらず，障害者台帳が特定番号文書の「虚偽文書
でない事由及び根拠」に該当しない事由及び根拠を記す
法人文書
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
令和元年特定月日付け補正依頼文書
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
① （中略）虚偽障害不存在（ア）「虚偽ではな者台帳及び（中略）虚い」（左記①），「事偽有印公文書（特定番実を踏まえた」（左記号文書）に対して「虚②）及び「障害者台帳偽ではない根拠が存在を確認した」（左記しない」と認めている③）旨の嘘は資料３ににも関わらず（中略）書かれているがそれ等「虚偽ではない」といに対して跡付け検証でう嘘を吐いている事由きないことは公文書等及び根拠の管理に関する法律４
② 「間を置かずに作条及び１１条１項に違成することとしている反している。
ため，事実を踏まえた（イ）資料３に係る決内容である」と書かれ裁文書を本件開示請求ているが「間を置かず文書として開示しろ。に作成すること」をも決裁文書であれば誰がって「事実を踏まえ起案し誰が決裁しいかた」と言える事由及びなる判断経緯であるの根拠かについて公文書等の
③ 「障害者台帳を確管理に関する法律４条認し」たにも関わらず及び１１条１項に基づそれが「虚偽文書でないて書かれているはずい事由及び根拠」に該である。
当しない事由及び根拠（ウ）仮に本件開示請求文書が不存在である
としてもなぜ不存在で
あるのかについて理由
説明していないので行
政手続法８条１項に違
反している。総務省情
報公開・個人情報保護
審査会は以前にも同じ
指弾を行っているが
（資料４）（中略）今
回もそれを無視してい
る（中略）。
④ 「障害者台帳を確令和元年特定月日付け（ア）左記の資料５に認し」ていないにも関補正依頼文書（資料書かれているどの部分わらず（中略）（中５）が事由及び根拠に当た略）「障害者台帳を確るのか？当該箇所を明認し」たという嘘を吐示した上でなぜそれがいている事由及び根拠事由及び根拠に当たる
⑤ 特定所長が虚偽有のかについて公文書等印公文書（特定番号文の管理に関する法律４書）を作成する際に条及び１１条１項を踏「障害者台帳を確認まえて理由説明しろ。し」たことを裏付けるその跡付け検証ができ法人文書なければ本件開示請求
文書は的確に特定され
ていないと断定され
る。
（イ）そもそも本件開
示請求文書①及び③は
「不存在」と認めてい
るので左記の資料５が
事由及び根拠に当たら
ないことは自明であ
る。仮に左記の資料５
が事由及び根拠に当た
るのであればなぜそれ
が本件開示請求文書①
及び③に当たらないの
か？要するに本件補正
依頼書内において矛盾
が生じているのである
（資料１３）。
（ウ）本件開示請求書
３及び４におい
ても書かれているとお
り「障害者台帳を確認
した」旨は資料１及び
２に書かれていないので資料３はそれ等と矛盾している。また資料８において「回答は尽きている」旨が書かれているのでやはり「障害者台帳」を確認した」旨は含まれていない。
（エ）資料３に係る決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁文書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
別表２
本件開示請求文書論駁（中略）「請本件開示請求書求保有個人情－１との対応関報１ないし係
５」を挙げて
いるがこの順
番は本件開示
請求書
１ないし５の
順番と一致し
ていないこと
に留意せよ。
（中略）
請求保有個人本件開示請求書（ア）開示決定された法人文書である令情報１－１－３和元年特定月日付け補正依頼文書（資料５）は本件開示請求文書に当たらず的確に特定されていない。
（イ）まず資料５－１（１）において障害者台帳（資料１５）という文言は確かに書かれているが当該台帳を確認した旨はどこにも書かれておらずこれは資料１及び２と同じであり更に資料８において「回答は尽きている」と認めているのでやはり当該台帳を確認した旨はどこにも書かれていない。
（ウ）次いで確認自体にしても資料１８－２頁上段において「確認記録も報告記録も不存在」と認めているので結局資料１及び２は否定されて何を確認したのか，そもそも本当に確認したのかすら分らないのである。
（エ）また資料６及び７において当のハローワークが資料１及び２を否定しているので（本件審査請求書－４頁－脚注１）それ等に嘘が書かれていると考えるのは自然である。
（オ）一方で決裁原議書（資料１６）は存在しているので仮にそれに「障害者台帳（資料１５）を確認して作成した」旨が書かれていれば当該原議書を本件開示請求文書として開示しろ。
（カ）さらに理由説明書（別件理由説明書）（資料３）に係る決裁原議書も存在しているはずであるのでそれも本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（キ）仮に本件開示請求文書が不存在であればなぜ不存在であるのかについても答えなければならずそれを答えなければ行政手続法８条１項に違反しこれは総務省情報公開・個人情報保護審査会が資料４において指弾しているとおりである。請求保有個人本件開示請求書同上。情報２－１－４
請求保有個人本件開示請求書（ア）理由説明書（別件理由説明書）情報３－１－１（資料３）に係る決裁原議書は存在しているはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（イ）仮に本件開示請求文書が不存在であればなぜ不存在であるのかについても答えなければならずそれを答えなければ行政手続法８条１項に違反しこれは総務省情報公開・個人情報保護審査会が資料４において指弾しているとおりである。（ウ）資料１８－２頁中段において「虚偽公文書ではないといえる根拠等は不存在」と認めているのでこれにより虚偽法人文書であると断定される。
（エ）資料１９－１（２）において「障害者台帳（補註：資料１５）及び特定番号文書（補註：資料１６）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているのでこれにより両者が虚偽法人文書であると断定される。（オ）資料２０－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているのでこれにより虚偽法人文書であると断定される。（カ）資料２１－記４において「障害者台帳（補註：資料１５）及び特定番号文書（補註：資料１６）が虚偽文書でない事由及び根拠は不存在」と認めているのでこれにより両者が虚偽法人文書であると断定される。
請求保有個人本件開示請求書同上。情報４－１－２
請求保有個人本件開示請求書（ア）まず本件開示請求書－１－５に書情報５－１－５いている文書Ａ（情報提供開示２９）は資料２１でありその記４において「障害者台帳（補註：資料１５）及び特定番号文書（補註：資料１６）が虚偽文書でない事由及び根拠は不存在」と認めているのでこれにより両者が虚偽法人文書であると断定される。
（イ）資料１８－２頁中段において「虚偽公文書ではないといえる根拠等は不存在」と認めているのでこれにより虚偽法人文書であると断定される。
（ウ）資料１９－１（２）において「障害者台帳（補註：資料１５）及び特定番号文書（補註：資料１６）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているのでこれにより両者が虚偽法人文書であると断定される。（エ）資料２０－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているのでこれにより虚偽法人文書であると断定される。（オ）理由説明書（別件理由説明書）（資料３）に係る決裁原議書は存在しているはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（カ）仮に本件開示請求文書が不存在であればなぜ不存在であるのかについても答えなければならずそれを答えなければ行政手続法８条１項に違反しこれは総務省情報公開・個人情報保護審査会が資料４において指弾しているとおりである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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