諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（独個）諮問第８４号）
答申日：令和４年１０月３１日（令和４年度（独個）答申第５０２０号）
事件名：本人に係る特定文書の特定の記載の根拠を記す文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報４につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とし，請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたこと並びに請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２８３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件補正依頼書及び本件決定通知書は別表のとおりでありまた本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁も別表のとおりである。別表のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件補正依頼書に本件開示請求書の写しが添付されていなかったので補正を行うことができなかった（資料１４）。しかし後に当該写しは郵送された（資料１６及び１７）。
ウ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２及び資料２０）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。また情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１５）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
エ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している。すなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれゆえに延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
オ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 「請求保有個人情報１ないし４」
（ア）（中略）障害者台帳（資料５）を開示決定しておりその事由として各事項が当該台帳に書かれていることを挙げている。
（イ）また（中略）資料２１－別紙において当該台帳について「これらの情報について，どの程度の内容をどのように記載すべきかは，文書の作成主体である法人の判断に属するものである」と認めておりすなわち当該台帳を作成した諮問庁職員である特定職員（中略）が自分勝手にかつでたらめに作成していたことを認めている。要するに実際のやり取り（資料３１）をそのまま正確に書いておらずなおかつ主治医の意見書（資料１１）もそのまま転記していないのである。特に（中略）虚偽記載が酷く常習的に下記の嘘を書き連ねている。
ａ 自らが「発言した」ことを「発言していない」と嘘を吐く。
ｂ 自らが「発言していない」ことを「発言した」と嘘を吐く。
ｃ 相手が「発言した」ことを「発言していない」と嘘を吐く。
ｄ 相手が「発言していない」ことを「発言した」と嘘を吐く。（ウ）これを裏付ける根拠としてまず資料２２－１及び資料２３－１（１）を挙げる。（中略）それ等において「当該台帳が適切である根拠は存在しない」「当該台帳が適正である根拠は存在しない」と認めているので当該台帳が不適切かつ不適正に作成されていることになる。
（エ）次いで資料２４－１（１）も挙げる。（中略）それにおいて「当該台帳が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と認めているので当該台帳において虚偽記載があること，すなわち嘘が書かれていることを認めている。なおこれは資料６－１（２）における「虚偽文書ではないと判断できる根拠は存在しない」という内容とも一致している。
（オ）以上のとおり当該台帳は虚偽法人文書であるのですなわち嘘が書かれているので根拠に当たらずそれゆえに本件開示請求文書にも当たらない。そもそも嘘が根拠として認められてしまえば真偽判断における前提が成り立たなくなってしまう。これにより当該文書は的確に特定されていないので原処分は違法かつ失当であり取り消されなければならない。
（カ）ところで（中略）原処分において当該台帳一つのみを挙げているがそれを作成した特定職員（中略）による録音ｄａｔａの存否について何一つ言及していない。（中略）資料２５－５頁において「職員が備忘又は作業のために個人的に録音することは考えられる。」と認めているので（中略）当該台帳を作成する際に審査請求人とのやり取りを録音したのか否かについても調査しなければならずその結果として録音ｄａｔａが存在するのであれば本件開示請求文書（正しくは文書でなくｄａｔａ）として開示しなければならない（法１４条）。
（キ）また当該台帳に係る決裁原議書についても同様である。（中略）それについても何一つ言及していないが当該書が本件開示請求文書に該当するのであればこれも開示しなければならない（同上）。
イ 「請求保有個人情報５ないし９」
（ア）（中略）資料２８－１頁下段において「作成にあたっては障害者支援経過を含む障害者台帳（補註：資料５）を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断している。」と書いているにも関わらずなぜ（中略）特定番号文書（資料１）を跡付け検証できる根拠を示すことができないのか？また資料２９においても「特定施設が，本人やハローワークに確認したうえで「そのような事実は無かった」と回答しているものと認識しています。」「特定施設から全て報告を受けている」と書いているにも関わらずなぜ資料１を跡付け検証できる根拠を示すことができないのか？ちなみに資料３０－２頁上段において確認記録も報告記録も「不存在」と書かれているので確認及び報告が本当になされたのかという疑いが生じる。跡付け検証できる根拠を示すことができないのであれば（中略）資料２８及び２９に嘘を書いていることになりそもそもこれ等は前述した資料６－１（２）及び資料２４－１（１）と矛盾しているのでこの点からも嘘を書いていると断定できる。また資料２８は諮問庁が総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出している理由説明書であるので（中略）審査請求人と共に当該審査会に対しても嘘を吐いていることになる。
（イ）当該台帳に書かれている内容について跡付け検証できないのであれば当該台帳は公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反していることになる。前述ア（イ）のとおりその作成者である特定職員（中略）が自分勝手にかつでたらめに書いているからそのようになるのである。またこれは前述ア（ウ）及び（エ）における資料６，２２ないし２４と一致している。
（ウ）当該台帳に書かれている内容について跡付け検証できないのであれば（中略）特定番号文書（資料１）についても跡付け検証できなくなるので前述（イ）のとおり公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反していることになる。前述ア（イ）のとおり当該台帳の作成者である特定職員（中略）と共に特定所長も自分勝手にかつでたらめに書いているからそのようになるのである。またこれは前述ア（エ）における資料６－１（２）及び資料２４－１（１）と一致している。
（エ）（中略）なぜ本件開示請求文書が不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料３）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
（オ）前述ア（カ）のとおり録音ｄａｔａの存否について何一つ言及されていないのでそれが存在しなおかつ本件開示請求文書（正しくは文書でなくｄａｔａ）に該当するのであれば開示しなければならない（同上）。
（カ）前述ア（キ）のとおり当該台帳に係る決裁原議書について何一つ言及されていないのでそれが存在しなおかつ本件開示請求文書に該当するのであれば開示しなければならない（同上）。
（キ）以上のとおり当該台帳は虚偽法人文書であるので本件開示請求文書に当たらずまた録音ｄａｔａ及び当該台帳に係る決裁原議書の存否及び該当性についても何一つ言及されておらず更に不存在と答えている事由及び根拠が行政手続法８条１項に基づいて示されていないので原処分は違法かつ失当であり取り消されなければならない。
ウ 一部不開示
（ア）当該台帳の一部が不開示であるがこれは法１４条２号ハに違反している。すなわち「当該個人が公務員等（中略），独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないので違法である。そもそも不開示部分が協議に関する情報であればそれが「職務遂行の内容に係る」ことは自明でありなおかつ協議者達は一人を除き公務員（ハローワーク職員）及び独立行政法人職員（当該台帳を作成した特定職員（中略））であるのでなおさら自明である。（中略）
（イ）また当該台帳は前述ア（ウ）及び（エ）における資料６，２２ないし２４のとおり不適切であり不適正でありなおかつ虚偽法人文書であることが既に判明しており審査請求人に対する障害者支援は何一つ行われておらずなおかつ審査請求人の生活も不当に虐げられているのでそれを保護するために法１４条３号柱書きに基づいて不開示部分も開示されなければならない。
（ウ）一方で（中略）法１４条４号を挙げているがいかなるおそれがあるのかについて具体的に何一つ答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
エ 決裁原議書
前述ア（キ）及びイ（カ）における決裁原議書について補記しておく。（中略）当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料２６－４頁）。したがって仮に本件開示請求における根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならずそのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
オ 諮問失当
本件諮問が失当であることについても補記しておく。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２７）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月２８日付け（受付日同年６月１６日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，そのうち，請求保有個人情報１ないし４については，別紙の２の障害者台帳を特定した上で，その記録の一部は法１４条４号に該当するため，一部不開示とし，請求保有個人情報５ないし９については，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
本件請求保有個人情報における特定番号文書とは，特定職員が実施した職業評価の際の言動や評価結果の内容等に関して，審査請求人が特定施設に行った疑義照会に対し，特定所長が回答した文書である。また，別紙の２の障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された法人文書である。なお，原処分の理由等は以下に掲げる１ないし５のとおりである。
１ 請求保有個人情報１
特定番号文書の内容に関し，特定職員が「偏食もない」「パンを食べるから」と発言していないことを裏付ける根拠を示す文書と解される。機構は，審査請求人の個人情報が集約された障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，当該保有個人情報として障害者台帳を特定し，そこには，食に関する記録は認められたものの，「偏食もない」「パンを食べるから」との発言の記録はないことを踏まえ，開示決定をしたものである。
２ 請求保有個人情報２
特定番号文書の内容に関し，特定職員が「サンダルをやめるよう」に発言していないことを裏付ける根拠を示す文書と解される。機構は，審査請求人の個人情報が集約された障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，当該保有個人情報として障害者台帳を特定し，そこには，サンダルに関する記録は認められたものの，「サンダルをやめるよう」との発言の記録はないことを踏まえ，開示決定をしたものである。
３ 請求保有個人情報３
特定番号文書の内容に関し，①「開示請求者が「日常生活や社会生活の上で特に問題ない」と発言したことを裏付ける根拠」，また，②「開示請求者が「タイムスリップ現象と強迫症状で困っている」と発言していないことを裏付ける根拠」を示す文書と解される。機構は，審査請求人の個人情報が集約された障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，当該保有個人情報として障害者台帳を特定した。障害者台帳には，①については，評価結果の「精神的側面」の欄に「ご自身が障害により日常生活，社会生活の上で不自由さ，困っていることは特にない」との記録が認められ，②については，同欄に「タイムスリップ，フラッシュバックはあり」との記録は認められたものの，「困っている」との記録はないことを踏まえ，開示決定をしたものである。
４ 請求保有個人情報４
特定番号文書の内容に関し，①「開示請求者が「（構造化を）自分でできるから支援は必要としない」と発言したことを裏付ける根拠」，また，②「特定職員が構造化を行っていない事由及び根拠」を示す文書と解される。機構は，審査請求人の個人情報が集約された障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，当該保有個人情報として障害者台帳を特定した。障害者台帳には，「障害者支援経過」の欄に，「自分で構造化ができるから支援は必要としない」との記録が認められたことを踏まえ，開示決定をしたものである。
５ 請求保有個人情報５ないし９
別紙の１の請求保有個人情報５ないし９の保有個人情報について，障害者台帳を確認したところ，審査請求人が主張する内容に関して，いずれの記録も確認ができず，また，他に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とし，請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９の保有の有無について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，新たに決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。理由説明書（上記第３）のとおり，障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する保有個人情報を保有しておらず，職業相談等における審査請求人とのやり取りは組織的にも個人的にも録音していない。また，障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。
特定番号文書の決裁文書を改めて確認したが，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報４に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，機構が審査請求人の就労支援の方針を検討するため作成した，「障害者台帳」に記録された保有個人情報であり，「障害者支援経過」として記録された内容の一部が不開示とされている。（２）不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象になりかねず，紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号に該当する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，諮問庁の上記説明のとおり，不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，就労支援に係る協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されていると認められ，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とし，請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認めらないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報９を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定番号文書の内容に関し，特定職員が「偏食もない」「パンを食べるから」と発言していないことを裏付ける
根拠
請求保有個人情報２特定番号文書の内容に関し，特定職員が「サンダルをやめるよう」に発言していないことを裏付ける根拠
請求保有個人情報３特定番号文書の内容に関し，「開示請求者が「日常生活や社会生活の上で特に問題ない」と発言したことを裏
付ける根拠」また「開示請求者が「タイムスリップ現象
と強迫症状で困っている」と発言していないことを裏付
ける根拠
請求保有個人情報４特定番号文書の内容に関し，「開示請求者が「（構造化を）自分でできるから支援は必要としない」と発言し
たことを裏付ける根拠」また「特定職員が構造化を行っ
ていない事由及び根拠」
請求保有個人情報５特定番号文書の内容に関し，特定職員が「引っ越し」について発言したことを裏付ける根拠
請求保有個人情報６特定番号文書の内容に関し，特定職員が診断名を転記していない事由及び根拠
請求保有個人情報７特定番号文書の内容に関し，「特定職員が開示請求者に対し「批判を止めろ」と提案している事由及び根拠」
また「「周囲から」に特定職員以外が含まれることを裏
付ける根拠」
請求保有個人情報８特定番号文書の内容に関し，主治医のアイデアなのか，開示請求者のアイデアなのかと発言していないことを裏
付ける根拠
請求保有個人情報９特定番号文書の内容に関し，開示請求者に対して「脚をぶつけていない」「咳をしていない」ことを裏付ける
根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
障害者台帳
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
① 特定職員（中略）不存在（ア）左記①ないし⑤が「引っ越し」についの嘘は資料１に書かれて発言したことを裏付ているがそれ等に対しける根拠て跡付け検証できない
② 特定職員（中略）ことは公文書等の管理が「診断名を転記してに関する法律４条及びいない」事由及び根拠１１条１項に違反して
③ 特定職員（中略）いる。
が開示請求者に対して（イ）資料１に係る決「批判を止めろ」と提裁文書を本件開示請求案している事由及び根文書として開示しろ。拠。またこの特定職員決裁文書であれば誰がは「周囲から」と書い起案し誰が決裁しいかているがそれはこの特なる判断経緯であるの定職員以外に誰が含まかについて公文書等のれているのか？「周囲管理に関する法律４条から」にこの特定職員及び１１条１項に基づ以外が含まれているこいて書かれているはずとを裏付ける根拠である。
④ 特定職員（中略）（ウ）仮に本件開示請が「主治医のアイデア求文書が不存在であるなのか，開示請求者のとしてもなぜ不存在でアイデアなのか」と発あるのかについて理由言していないことを裏説明していないので行付ける根拠。政手続法８条１項に違
⑤ 特定職員（中略）反している。総務省情が開示請求者に対して報公開・個人情報保護「脚をぶつけていな審査会は以前にも同じい」「咳をしていな指弾を行っているがい」ことを裏付ける根（資料３）（中略）今拠回もそれを無視してい
る（中略）。
（エ）補記１。資料１
が虚偽有印公文書であ
る論証は資料１２であ
る。
（オ）補記２。特定職
員（中略）は他の発達
障害者達に対しても構
造化（左記⑨）を行っ
ておらず（資料８）ま
た診断名が転記されて
いない職業評価（資料
５の一部）（左記②）
も他に存在しないとさ
れている（資料９）。
⑥ 特定職員（中略）（中略）障害者台帳（ア）左記の資料５にが「偏食もない」「パ（補註：資料５）書かれているどの部分ンを食べるから」と発が事由及び根拠に当た言していないことを裏るのか？当該箇所を明付ける根拠示した上でなぜそれが
⑦ 特定職員（中略）事由及び根拠に当たるが「サンダルをやめのかについて公文書等る」ように発言していの管理に関する法律４ないことを裏付ける根条及び１１条１項を踏拠。まえて理由説明しろ。
⑧ 開示請求者が「日その跡付け検証ができ常生活や社会生活の上なければ本件開示請求で特に問題はない」と文書は的確に特定され発言したことを裏付けていないと断定される根拠。また開示請求る。
者が「タイムスリップ（イ）資料６において現象と強迫症状で困っ資料５及び１が，資料ている」と発言してい１８において資料５がないことを裏付ける根虚偽公文書である旨が拠書かれているがなぜ虚
⑨ 開示請求者が偽公文書に書かれてい「（構造化を）自分でる嘘が事由及び根拠にできるから支援は必要なるのか？公文書等のとしない」と発言した管理に関する法律４条ことを裏付ける根拠。及び１１条１項を踏ままた特定職員（中略）えてそれについて答えが構造化を行っていなろ。い事由及び根拠（資料（ウ）資料５が虚偽公２）文書である論証は資料７である。
（エ）特定職員（中略）は他の発達障害者達に対しても構造化（左記⑨）を行っておらず（資料８）また診断名が転記されていない職業評価（資料５の一部）（左記②）も他に存在しないとされている（資料９）。
（オ）会話記録（資料１２末尾）が左記⑥，⑦及び⑨と矛盾している。
（カ）主治医の意見書（資料１１）に「また中等症の強迫症状もある」と書かれているので左記⑧と矛盾している。
（キ）資料５－３頁に「タイムスリップ，フラッシュバックはあり。」と書かれているので左記⑧と矛盾している。
（ク）主治医の意見書（資料１１）に「作業内容の構造化」「構造化された作業内容」と書かれているので左記⑨と矛盾している。（ケ）資料２に書かれている内容が左記⑨と矛盾している。
（コ）（中略）「構造化（補註:左記⑨）に関するコメントはできかねる」（資料１０）と認めているので左記⑨と矛盾している。
（サ）以上により本件開示請求文書は的確に特定されていないと断定される。
（シ）補記。資料１が虚偽有印公文書である論証は資料１２である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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