諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和４年６月１７日（令和４年（独個）諮問第５０１５号）
答申日：令和４年１１月１４日（令和４年度（独個）答申第５０２３号）
事件名：本人に係る信用調査票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１８日付け日公総法第３－５３号により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 不開示となった情報は，貸し付け稟議書の職員名，職員番号，及び貸付票の他の法人に関する情報を除き，いずれも融資審査に関する情報である。
決定は，不開示理由として，審査ノウハウに関し，開示すれば審査基準に合致するよう偽装するおそれがあるから法１４条５号柱書き，ニ及びトに該当すること，また，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから法１４条４号に該当することを指摘する。
イ しかし，公庫は，政府金融機関であり，ガバナンスの理念の一つとして透明性を掲げているのであるから，融資審査基準やその過程については透明性をもって開示されるべきものであり，審査ノウハウである等として審査情報を開示しないのは適切ではない。
特に本件の融資は，新型コロナウイルス感染症特別貸付であり，新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急対応策の一貫として行われ，融資条件が明確に定められているものであるから，審査が緊急対策の目的に沿って公平かつ公正に透明性をもって行われることが必要である。
また，法は開示を原則としており，不開示は例外的な対応なのであるから，開示した場合に偽装がありうるとか，意見交換や中立性が損なわれる等という具体的根拠を欠く抽象的な危惧感を理由に不開示とするのは，適切ではない。
ウ とりわけ，「反社照会チェック表（借入申込時用）」，「反社会的勢力に関する照会票」等については，請求人の属性に関する，信用にかかわる重要な情報であるから，これが事実と異なり誤った情報であった場合には，訂正する機会が保障される必要がある。
法は，何人も保有個人情報の内容が事実でないと思料されるときは，保有する独立行政法人等に対し，当該個人情報の訂正を請求することができると定めているが，開示が得られなければ，保有されている個人情報に誤りがあるかどうかをチェックすること自体が不可能となり，誤った個人情報を訂正する権利や機会が奪われる。前記のとおり審査のノウハウに関連するかどうかは不開示理由にならないと考えるが，少なくとも，反社照会チェック表，反社会的勢力に関する照会票等に記載されている個人情報は，請求人個人の属性に関する情報であって，審査のノウハウ等を示すものではないから，法１４条５号柱書き，ニ及びト不（原文ママ）や１４条４号に該当しないことは明らかである。
エ 以上により，処分の取消しを求め，特に反社照会チェック表，反社会的勢力に関する照会票の開示を強く求める。
（２）意見書
ア 法１４条の趣旨
法は，公開が原則であり，不開示は例外であるから，例外規定の該当性については厳格に解釈運用されるべきであり，その該当性の立証責任は，被審査請求人である公庫にある。
イ 本件問題の本質
（ア）本件は，新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急対応策のひとつである中小企業に対する実質無利子・無担保融資政策として行われた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（資料１）に，審査請求人が代表取締役である特定会社が融資申込みをしたところ，融資を断られたことをきっかけとしている。この特別融資は，緊急対策としての性質を反映して融資条件が明確に規定され（資料２），審査請求人はそれを満たしており，免責審査の際のチェックシートに従った確認においても問題点を何ら指摘されなかったにも関わらず，融資を断られたのである。そこで，審査請求人は，理由の説明を求めたが，公庫は「総合的判断」というのみであった。
そこで，反社会的勢力との関係に関する情報を含む審査請求人の信用にかかわる情報すべてを含む，同融資に関して公庫が作成した融資審査に関する文書の開示を求めたのが本件である。
（イ）審査請求人は，反社会的勢力ではなく，また，反社会的勢力とは全く関わりがない。
にも関わらず，審査請求人に係る特定事案を判断資料として，（中略）審査請求人も反社会的勢力の関係者であると認定され，融資を受けられなかった可能性がある。もし，そうであれば，審査請求人は自己に関する信用情報の誤りを訂正する機会が必要であることから，開示を求めたものである。
（ウ）そもそも，審査請求人は，特定事案に当たり，（中略）（資料３）。
また，特定事案に係る特定個人らは，後日，弁護士を代理人にたて，改めて反社会的勢力でないことを明らかにしている（資料４）。そして，何より，特定事案に係る特定個人自体は，反社会的勢力に関わりがないことが確認され，大手金融機関から融資を受けることができているのである（資料５）。
特定事案に当たり（中略），現に，特定個人が反社会的勢力の関係者ではないとして金融機関の融資を受けられているのに，（中略）審査請求人が，その特定事案を理由に反社会的勢力に関わる者として扱われ，その訂正の機会も与えられず，新型コロナ感染症の拡大に際しての政府の緊急対策として位置づけられた特別融資を受けることができないとすれば，それは，あまりにも理不尽，不合理である。また，公庫が保有する情報が訂正されない限り，今後も同様のことが繰り返される可能性がある。
ウ 開示を求める文書の範囲
以上のとおり，審査請求人は，融資の審査時に用いられた請求人に関する信用情報が誤った記事や情報に依拠するものであり，公庫は誤った情報に基づいて審査を行った可能性があると考え，その前提事実を明らかにするために，開示を求めているのである。
したがって，審査請求人は，公庫が，自己を反社会的勢力に関わる者と判断した基礎となる「資料」の開示が受けられればよく，公庫が開示による弊害を懸念するような「融資審査基準，審査ノウハウ」等を明らかにすることを求めるものではない。
また，「公庫の反社会的勢力にかかる確認方法など」の公開を求めるものでもない。開示を求めているのは「確認方法」ではなく，審査請求人の信用情報の判断の基礎とした具体的情報，資料なのである。
したがって，公庫の業務を阻害することはない。
エ 公庫の主張の不当性
（ア）公庫は，理由説明書（下記第３）の５（３）において，金融機関における反社会的勢力との関係排除の必要性を縷々強調する。審査請求人も反社会的勢力の排除は必要と考えている。しかし，だからといって反社会的勢力でない者を不確実な情報に依拠して反社会的勢力と誤認してもよいということにはならない。反社会的勢力排除の必要性を説く公庫の主張は，審査請求人が反社会的勢力であることを前提にした主張であり，反社会的勢力ではなく，またその関係者でもない審査請求人には当てはまらない。
（イ）公庫が危惧している公庫職員への圧力，批判や「率直な意見交換又は意思決定の中立性」等については，公庫職員が特定されないようにマスキングし，更に意思表明者をマスキングすれば公庫の危惧は解消する。
（ウ）反社とは全く関わらないにもかかわらず，誤った判断資料に基づき反社と判断された市民に，その誤りを正す機会が与えられることは不可欠であり，そのためには情報開示が必要である。
国民でありながら緊急対策としての融資を受けられず，その理由について訪ねても「総合的判断」としか言わない公庫に対し，情報の開示も認められないのであれば，訂正のしようがない。
個人情報の保護は，誤った情報の訂正権と不可分であり，そのために開示は欠かせない前提である。
不開示とすることは，反社会的勢力であるという誤った情報を公庫が保有していることを疑った市民が，是正を求める機会を奪うことになる。さらに，公庫にとっても誤った情報を保持し続けることになるのであり，公庫の適正な業務を阻害することになるともいえるものである。開示は，公庫にとっても誤った情報を是正できる機会でもある。
本件開示が認められないならば，市民は，いかにして，自分が，政府系金融機関において誤った資料に基づき反社会的勢力やその関係者であるとされているのかを知り，その保有情報の是正を求めることができるのか。その手段を教示して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨（添付資料は省略する。）
法１８条１項の規定に基づき公庫が行い令和４年２月１８日付け「保有個人情報開示決定通知書」（日公総法第３－５３号）により開示請求者に対して通知した一部開示決定（原処分）に対する当該開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法４３条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり，公庫は，次のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
１ 経過
・令和４年１月１４日開示請求受付
・同年２月８日開示決定等の期限延長決定
・同年２月１８日原処分
・同年４月２７日審査請求日
２ 審査請求人が開示を請求する保有個人情報
私の信用に関わる情報全て（反社会的勢力との関係に関する情報を含む）が含まれる，令和３年に特定会社が行った申込みについて特定支店特定課が作成した融資審査に関する文書
３ 原処分において特定した保有個人情報（本件対象保有個人情報）並びに不開示部分及び不開示とした理由等
（１）本件対象保有個人情報
令和３年に作成された信用調査票に記載された個人情報（申込受付番号Ａ及びＢ）
（２）不開示部分及び不開示とした理由等
別紙の２のとおり。
４ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における不開示部分のうち，融資可否の判断に係る評価・意見表明に関する情報及び融資審査の調査・確認に関する情報について，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当しないと主張する。そして，その主張内容は大要以下のとおりである。
（１）公庫は政府系金融機関であり，融資審査基準やその過程については透明性をもって開示されるべきものである。特に本件の融資は新型コロナウイルス感染症特別貸付であり，当該貸付は政府緊急対応策の一環として融資条件が明確に定められているから，審査ノウハウ等として審査情報を開示しないのは適切ではない。
（２）原処分の不開示理由である，開示した場合に偽装がありうるとか，意見交換や中立性が損なわれるおそれは，抽象的な危惧感にすぎない。（３）「反社照会チェック票（借入申込時用）」，「反社会的勢力に関する照会票」等については，審査請求人の属性に関する，信用に関わる重要な情報であり，審査ノウハウ等を示すものではないし，誤った個人情報を訂正する機会が保障されるべきである。
５ 審査請求人の主張に対する公庫の考え方
（１）審査請求人は，公庫が政府系金融機関でありガバナンスの理念の一つとして透明性を掲げているから，融資審査基準やその過程については透明性をもって開示されるべきものである旨主張する。
まず，公庫の融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付を含む）は公権力の行使ではないため「処分」（行政手続法２条１項２号）にあたらず，融資の審査基準を公表する法的義務はない。
つぎに，公庫が基本理念の「ガバナンスの重視」として掲げる透明性は，公庫の事業運営の体制・内容等について求められているものであり，今回不開示とした内部的な融資審査基準や審査ノウハウ，融資可否判断に至る過程の情報に求められているものではない。
いかなる融資審査基準を設け，いかなる過程を経て金銭消費貸借契約を締結するかは，契約自由の原則を背景に，公庫の自由な意思決定によって実行されるものである。たとえ新型コロナウイルス感染症特別貸付のような制度融資であっても，公庫は，一定の融資審査基準のもと，審査ノウハウを用いて，借入申込者のさまざまな要因や属性を調査・検討し，その信用状況，返済能力等を審査し，融資可否を判断しなければならない。その融資審査基準や審査ノウハウ，さらには融資判断に至る過程は，まさに公庫内部の意思形成を示す情報であり，対外的に公表されるべきものでないことは明らかである。
原処分で法１４条５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とした部分は，いずれも融資審査基準，審査ノウハウ又は融資判断に至る過程に該当するものであって，透明性をもって開示すべき情報にはあたらない。
（２）審査請求人は，原処分の不開示理由で述べた，融資審査基準に合致するよう偽装するおそれが抽象的な危惧感にすぎないと主張するが，実際に，売上を偽装するなどし，民間金融機関から融資金を詐取した事案が報道されている（添付資料１）。全国１５２支店で広く事業者から融資申込を受け付けている公庫においても，融資金を詐取することを目的とする者から融資申込があるおそれは常に存在している。
かかる中，融資審査基準，審査ノウハウ及び融資判断に至る過程が明らかになる情報を開示した場合，公庫における審査手続及び審査内容がどういうものかを明らかにすることとなり，開示された融資審査基準に合致するように，あるいは審査ノウハウを用いても見抜けないような偽装をされる事態，ひいては融資金を詐取する目的とする者に融資を実行してしまう事態が生じる蓋然性がある。したがって，適正な融資審査事務の実施及び融資可否の判断に支障を来し，「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認められ，法１４条５号柱書き，ニ及びトに基づき不開示としている。
また，審査請求人は，公庫内部間での意見交換や中立性が損なわれるおそれが抽象的な危惧感に過ぎない旨主張する。しかし，原処分で審議，検討又は協議に関する情報とした部分は，いずれも公にすることを予定しておらず，当該部分を開示した場合，審査担当者や決裁者が圧力や干渉，いわれのない批判や非難等を受ける事態が想定されるし，公庫職員が批判や非難等をおそれて，踏み込んだ発言を躊躇し，公庫内での自由闊達な意見交換が阻害される事態が生じる蓋然性がある。実際に，行政処分に関する事案ではあるものの，市役所職員に対し不当な圧力を加えることで行政裁量を歪め，生活保護費を不正受給していた事案が報道されている（添付資料２）。
したがって，適正な企業評価や融資可否の判断にかかる「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められ，法１４条４号に基づき不開示としている。
（３）「反社照会チェック票（借入申込時用）」及び「反社会的勢力に関する照会票」（以下，第３において「反社照会チェック票等」という。）には，公庫の反社会的勢力にかかる確認方法などが記載されている。反社会的勢力の排除については，金融庁が定める主要行等向けの総合的な監督指針の中で，「反社会的勢力を社会から排除していくことは，社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり，反社会的勢力との関係を遮断するための仕組みを推進していくことは，企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に，公共性を有し，経済的に重要な機能を営む金融機関においては，金融機関自身や役職員のみならず，顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため，反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。」とされるなど，金融機関において特に強く求められている。公庫においても，断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが，公庫に対する公共の信頼を維持し，公庫の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し，警察等関係機関とも連携して適切に対応している。
かかる中，反社照会チェック票等には，反社会的勢力該当性の観点での融資可否の判断にかかる評価・意見表明に関する情報が記載されており，当該部分を開示した場合，前（２）で述べたとおり，適正な融資可否の判断にかかる「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることから，法１４条４号に該当する。さらに，反社照会チェック票等には，反社会的勢力にかかる確認方法など，融資審査の調査，確認に関する情報も記載されており，当該部分を開示した場合，公庫における審査手続及び審査内容を明らかにすることとなり，開示された審査の基準に合致するように偽装され，反社会的勢力との取引を開始してしまう事態が生じかねない。上述のとおり，断固たる態度で反社会的勢力との関係遮断・排除を行うべき中で，反社会的勢力との取引を開始するおそれは確実に避けなければならない。したがって，適正な融資審査事務の実施及び融資可否の判断に支障を来し，「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があることから，法１４条５号柱書き，ニ及びトに該当する。
また，審査請求人は個人情報を訂正する機会が保障されるべき旨主張するが，かかる主張は法１４条各号において不開示事由が定められている趣旨を没却することとなり，認められない。
（４）その他，原処分において法１４条２号本文及び同条３号柱書き本文，イに該当するとして不開示とした部分について，別紙の２記載のとおりの理由に基づき，不開示としている。
６ 結語
以上の理由から，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした公庫の決定は妥当であり，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号，３号イ，４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号に該当するとして不開示とされた部分（５号柱書き，ニ及びトにも該当するとされた部分を含む。）について
本件対象保有個人情報を見分すると，当該部分は，職員番号及び審査担当者を除く公庫職員の氏名であると認められ，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
諮問庁は，当該部分について，公表する慣行はなく，また，職員番号及び審査担当者を除く公庫職員の氏名は開示請求者が当然に知り得る情報ではない旨説明するところ，当該説明は首肯でき，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
また，当該部分については，法１４条２号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，個人識別部分であるので，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号柱書き，ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）法１４条５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とされた部分（上記（１）で判断した部分を除く。３号イ又は４号にも該当するとされた部分を含む。）について
当該部分について，諮問庁は，融資可否の判断に係る項目などの審査ノウハウが記載されており，当該部分を開示した場合，公庫における審査手続及び審査内容を明らかにすることとなり，開示された審査の基準に合致するように偽装されたり，支店での自由な意思形成が阻害されたりするなど，適正な融資審査事務の実施及び融資可否の判断に支障を来し，事務又は事業の適正な遂行に資料を及ぼすおそれがある旨説明する。当該部分に係る上記諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難く，当該部分は，開示することにより，公庫の行う融資審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ，４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ，４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
令和３年に作成された信用調査票に記載された個人情報（申込受付番号Ａ及びＢ）
２ 不開示部分及び不開示とした理由等
（１）申込受付番号Ａ及びＢの信用調査票に共通する帳票帳票名不開示とし不開示とした理由
た部分
貸付りん職員の氏名・特定の個人を識別することができる情報議書（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含
む。）が記載されており，法１４条２号本
文に該当するため不開示とした。
なお，当該部分に記載された公庫職員の
氏名について，公表する慣行はなく，ま
た，審査担当者名を除く公庫職員の氏名
は，開示請求者が当然に知りうる情報では
ないため，法１４条２号ただし書イには該
当しない。また，同号ただし書ロ及びハに
該当する事情もない。
・起案者及び決裁者の氏名については，当
該部分を開示した場合，起案者又は決裁者
に不当な要求や圧力がなされるおそれがあ
り，事務又は事業の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれ等があることから，法１４条５
号柱書き，ニ及びトに該当するため不開示
とした。
職員番号・特定の個人を識別することができる情報（申込受付（他の情報と照合することにより，特定の番号Ｂの個人を識別することができるものを含み）む。）が記載されており，法１４条２号本文に該当するため不開示とした。
なお，当該部分に記載された職員番号に
ついて，公表する慣行はなく，また，職員
番号は，開示請求者が当然に知りうる情報
ではないため，法１４条２号ただし書イに
は該当しない。また，同号ただし書ロ及び
ハに該当する事情もない。
融資審査の・融資可否の判断にかかる項目などの審査調査・確認ノウハウが記載されており，当該部分を開に関する情示した場合，公庫における審査手続及び審報査内容を明らかにすることとなり，開示さ
れた審査の基準に合致するように偽装され
たり，支店での自由な意思形成が阻害され
たりするなど，適正な融資審査事務の実施
及び融資可否の判断に支障を来し，事務又
は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
等があることから，法１４条５号柱書き，
ニ及びトに該当するため不開示とした。
融資審査の・ＣＩＣ利用状況に関する情報であり，当調査・確認該部分を開示した場合，公庫における審査に関する情手続及び審査内容を明らかにすることとな報（申込受り，開示された審査手続及び内容に応じた付番号Ｂの偽装をするなど，適正な融資審査事務の実み）施及び融資可否の判断に支障を来し，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れ等があることから，法１４条５号柱書
き，ニ及びトに該当するため不開示とし
た。
貸付りん融資審査の・融資可否の判断にかかる項目などの審査議書（所調査・確認ノウハウが記載されており，当該部分を開見）に関する情示した場合，公庫における審査手続及び審報査内容を明らかにすることとなり，開示さ
れた審査の基準に合致するように偽装する
など，適正な融資審査事務の実施及び融資
可否の判断に支障を来し，事務又は事業の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等がある
ことから，法１４条５号柱書き，ニ及びト
に該当するため不開示とした。
融資可否の・公庫内部間での審議，検討又は協議に関判断にかかする情報であり，当該部分を開示した場る評価・意合，適正な企業評価や融資可否の判断にか見表明に関かる率直な意見の交換又は意思決定の中立する情報性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条４号に該当するため不開示と
した。
・融資可否の判断にかかる事項などの審査
ノウハウが記載されており，当該部分を開
示した場合，公庫における審査手続及び審
査内容を明らかにすることとなり，開示さ
れた審査の基準に合致するように偽装する
など，適正な融資審査事務の実施及び融資
可否の判断に支障を来し，事務又は事業の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等がある
ことから，法１４条５号柱書き，ニ及びト
に該当するため不開示とした。
指示・連融資審査の・公庫内部間での審議，検討又は協議に関絡事項確調査・確認する情報であり，当該部分を開示した場認に関する情合，適正な企業評価や融資可否の判断にか報かる率直な意見の交換又は意思決定の中立
性が不当に損なわれるおそれがあることか
ら，法１４条４号に該当するため不開示と
した。
・審査方針にかかる指示連絡事項などの審
査ノウハウが記載されており，当該部分を
開示した場合，公庫における審査手続及び
審査内容を明らかにすることとなり，開示
された審査の基準に合致するように偽装す
るなど，適正な融資審査事務の実施及び融
資可否の判断に支障を来し，事務又は事業
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があ
ることから，法１４条５号柱書き，ニ及び
トに該当するため不開示とした。
上部に融資審査の・定量分析手法，定性評価項目などの審査「顧客番調査・確認ノウハウが記載されており，当該部分を開号Ｃ」及に関する情示した場合，公庫における審査手続及び審び「定性報査内容を明らかにすることとなり，開示さ情報はれた審査の基準に合致するように偽装する
「企業概など，適正な融資審査事務の実施及び融資要票」又可否の判断に支障を来し，事務又は事業のは「ご商適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等がある売の概要ことから，法１４条５号柱書き，ニ及びト（お客さに該当するため不開示とした。
まの自己
申告
書）」
（初回申
込の場
合）の電
子保存に
より記載
省略」と
記載され
た帳票
格付票融資審査の・信用スコアリングモデルなどの審査ノウ調査・確認ハウが記載されており，当該部分を開示しに関する情た場合，公庫における審査手続及び審査内報容を明らかにすることとなり，開示された
審査の基準に合致するように偽装するな
ど，適正な融資審査事務の実施及び融資可
否の判断に支障を来し，事務又は事業の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるこ
とから，法１４条５号柱書き，ニ及びトに
該当するため不開示とした。
他の法人に・他の法人に関する非公知の業務情報が記関する情報載されており，当該部分を開示した場合，当該法人の競争上の地位その他正当な利益
を害するものであることから，法１４条３
号柱書き本文，イに該当するため不開示と
した。また，同号ただし書に該当する事情
もない。
財務分析融資審査の・定量分析手法などの審査ノウハウが記載票調査・確認されており，当該部分を開示した場合，公に関する情庫における審査手続及び審査内容を明らか報にすることとなり，開示された審査の基準
に合致するように偽装するなど，適正な融
資審査事務の実施及び融資可否の判断に支
障を来し，事務又は事業の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれ等があることから，法１
４条５号柱書き，ニ及びトに該当するため
不開示とした。
否決方針融資可否の・公庫内部間での審議，検討又は協議に関検討票判断にかかする情報であり，当該部分を開示した場る評価・意合，適正な企業評価や融資可否の判断にか見表明に関かる率直な意見の交換又は意思決定の中立する情報性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条４号に該当するため不開示と
した。
融資審査の・企業評価手法などの審査ノウハウが記載調査・確認されており，当該部分を開示した場合，公に関する情庫における審査手続及び審査内容を明らか報にすることとなり，開示された審査の基準
に合致するように偽装するなど，適正な融
資審査事務の実施及び融資可否の判断に支
障を来し，事務又は事業の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれ等があることから，法１
４条５号柱書き，ニ及びトに該当するため
不開示とした。
否決対応融資可否の・公庫内部間での審議，検討又は協議に関記録票判断にかかする情報であり，当該部分を開示した場る評価・意合，適正な企業評価や融資可否の判断にか見表明に関かる率直な意見の交換又は意思決定の中立する情報性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条４号に該当するため不開示と
した。
融資審査の・企業評価手法などの審査ノウハウが記載調査・確認されており，当該部分を開示した場合，公に関する情庫における審査手続及び審査内容を明らか報にすることとなり，開示された審査の基準
に合致するように偽装するなど，適正な融
資審査事務の実施及び融資可否の判断に支
障を来たし，事務又は事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ等があることから，法
１４条５号柱書き，ニ及びトに該当するた
め不開示とした。
反社照会融資可否の・公庫内部間での審議，検討又は協議に関チェック判断にかかする情報であり，また，他の機関及び公庫票（借入る評価・意間の情報交換に関する内容が記載されるこ申込時見表明に関とがあるため，当該部分を開示した場合，用）する情報適正な融資可否の判断にかかる率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれがあることから，法１４条４
号に該当するため不開示とした。
融資審査の・反社会的勢力にかかる確認方法などの審調査・確認査ノウハウが記載されており，当該部分をに関する情開示した場合，公庫における審査手続及び報審査内容を明らかにすることとなり，開示
された審査の基準に合致するように偽装す
るなど，適正な融資審査事務の実施及び融
資可否の判断に支障を来し，事務又は事業
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があ
ることから，法１４条５号柱書き，ニ及び
トに該当するため不開示とした。
（２）申込受付番号Ａの信用調査票における帳票
帳票名不開示とし不開示とした理由
た部分
貸付情報融資審査の・ＣＩＣ利用状況に関する情報であり，当登録票調査・確認該部分を開示した場合，公庫における審査に関する情手続及び審査内容を明らかにすることとな報り，開示された審査手続及び内容に応じた
偽装をするなど，適正な融資審査事務の実
施及び融資可否の判断に支障を来し，事務
又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れ等があることから，法１４条５号柱書
き，ニ及びトに該当するため不開示とし
た。
上部に融資審査の・与信判断にあたっての調査・確認事項な「受付番調査・確認どの審査ノウハウが記載されており，当該号Ａ」，に関する情部分を開示した場合，公庫における審査手下部に報続及び審査内容を明らかにすることとな
「（Ｒり，開示された審査の基準に合致するよう
３ ．に偽装するなど，適正な融資審査事務の実
２）」と施及び融資可否の判断に支障を来し，事務記載され又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそた帳票れ等があることから，法１４条５号柱書
き，ニ及びトに該当するため不開示とし
た。
反社会的融資可否の・公庫内部間での審議，検討又は協議に関勢力に関判断にかかする情報であり，また，他の機関及び公庫する照会る評価・意間の情報交換に関する内容が記載されるこ票見表明に関とがあるため，当該部分を開示した場合，する情報適正な融資可否の判断にかかる率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれがあることから，法１４条４
号に該当するため不開示とした。
融資審査の・反社会的勢力にかかる確認方法などの審調査・確認査ノウハウが記載されており，当該部分をに関する情開示した場合，公庫における審査手続及び報審査内容を明らかにすることとなり，開示
された審査の基準に合致するように偽装す
るなど，適正な融資審査事務の実施及び融
資可否の判断に支障を来し，事務又は事業
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があ
ることから，法１４条５号柱書き，ニ及び
トに該当するため不開示とした。
（３）申込受付番号Ｂの信用調査票における帳票
帳票名不開示とし不開示とした理由
た部分
上部に融資審査の・与信判断にあたっての調査・確認事項な「別添調査・確認どの審査ノウハウが記載されており，当該２」及びに関する情部分を開示した場合，公庫における審査手「受付番報続及び審査内容を明らかにすることとな号Ｂ」，り，開示された審査の基準に合致するよう下部にに偽装するなど，適正な融資審査事務の実
「（Ｒ施及び融資可否の判断に支障を来し，事務
３ ．又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
７）」とれ等があることから，法１４条５号柱書記載されき，ニ及びトに該当するため不開示とした帳票た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。