諮問庁：国立大学法人東海国立大学機構
諮問日：令和３年１２月２日（令和３年（独個）諮問第８５号及び第８６号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（独個）答申第５０２４号及び同第５０２５号）
事件名：本人の特定事案に関係する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人の特定事案に関係する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書８に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び別紙の３に掲げる文書１ないし文書１０に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年８月５日付け及び同年９月３日付け機構総第１９号による各一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料等は省略する。（１）審査請求書１（原処分１）
開示内容には，こちらが提出した資料を捏造したり文章の偽造が確認できた，事実と違った内容があるため不服です。
何か所か確認できましたが，提出資料として１箇所提出します。事実と違った内容で捏造，偽造し，作成されていることがわかり，公文書偽造，人権侵害になるとわかった為。
（２）審査請求書２（原処分２）
開示内容には，文章の偽造が確認できた，事実と違った内容があるため不服です。
何か所か確認できましたが，提出資料として１箇所提出します。事実と違った内容で偽造し，作成されていることがわかり，公文書偽造，人権侵害になるとわかった為。
（３）意見書
審査請求人が提出した標記書面は，本件開示請求に係る特定問題に係る経緯等を時系列で整理したもの，開示等された情報の内容に対する異議を一覧で整理した上で個別具体的に偽造等があったとして指摘しているもの，審査請求人と岐阜大学附属特定学校（以下「特定学校」という。）関係者等との間でやり取りされたメール本文及びその他の資料から構成されているが，その内容については，総じて審査請求人及びその子が特定又は推測されるおそれがあるものであるため，本答申では記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件は，「特定生徒の特定問題に関係する協議，話し合い，電話等が行われた際に，特定学校，特定問題防止推進委員会が作成した全てのメモ，議事録，報告書等の文書（対策委員会の議事録を含む）」に係る開示請求である。
２ 原処分について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する保有個人情報を部分開示するとした決定（原処分）を行い，令和３年８月５日付け及び９月３日付け機構総第１９号により，当該決定を審査請求人の法定代理人（以下「法定代理人」という。）に通知した。
３ 審査請求について
上記第２の２（１）及び（２）に同じ。
４ 諮問の趣旨について
（１）開示した保有個人情報について
本件は，審査請求人の法定代理人からの開示請求であったが，審査請求人の個人情報を含む文書の中には，審査請求人の情報だけでなく，法定代理人の情報も多く存在していたことから，法定代理人の希望に沿うため，開示の実施の際，開示決定した文書とは別に，情報提供として，法定代理人の個人に関する情報を開示した文書を法定代理人に提供している。
なお，本件審査請求書の提出資料の大学の回答欄に掲載されている文書は，法定代理人に情報提供した文書である。
（２）保有個人情報の妥当性について
ア 原処分１
本件審査請求書の提出資料は，開示を実施した後に，法定代理人から特定学校へ直接質問した内容及び特定学校からの回答が，それぞれ質問欄及び大学の回答欄に記載されているものである。
本件審査請求を受け，機構は，開示決定した文書の妥当性につき改めて慎重に精査したが，提出資料の大学の回答欄の文書は，法定代理人から紙媒体で提供されたものであり，加工できる状態ではなかった。学内の委員会において当該文書を資料とした際にも手を加えておらず原本のままであり，審査請求人の主張する捏造は確認できなかった。
イ 原処分２
本件審査請求書の提出資料は，開示を実施した後に，法定代理人から特定学校へ直接質問した内容及び特定学校からの回答が，それぞれ質問欄及び大学の回答欄に記載されているものである。
本件審査請求を受け，機構は，開示決定した文書の妥当性につき改めて慎重に精査したが，提出資料により審査請求人が主張する内容は，特定学校の教諭が審査請求人及び関係者に聞き取りしたことを突合して，状況を認識した内容であることが確認でき，審査請求人の主張する偽造は確認できなかった。
以上，審査請求人は種々主張するが，本件審査請求に係る開示文書については妥当であり，原処分の維持を求め，貴審査会に諮問する。
５ 審査請求までの経緯
（１）令和３年６月８日
法定代理人から，「特定生徒の特定問題に関係する協議，話し合い，電話等が行われた際に，特定学校，特定問題防止推進委員会が作成した全てのメモ，議事録，報告書等の文書」に係る開示請求があった。（２）令和３年７月２日
令和３年７月２日付け機構総第１９号により，開示決定期限の特例延長を通知した。
（３）令和３年８月５日
令和３年８月５日付け機構総第１９号により，開示請求事項該当文書のうち，同日までに特定された文書について，部分開示する決定を行い，法定代理人へ保有個人情報開示決定通知書を簡易書留にて郵送した。（４）令和３年８月１０日
法定代理人より，電話にて開示請求文書について「（対策委員会の議事録を含む）」を加えるよう連絡があり，補正を受け付けた。（５）令和３年９月３日
令和３年９月３日付け機構総第１９号により，残りの開示請求事項該当文書について，部分開示する決定を行い，法定代理人へ保有個人情報開示決定通知書を簡易書留にて郵送した。
（６）令和３年１１月５日
法定代理人から，持参にて審査請求書の提出があった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第８５号及び同第８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年３月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年１０月２６日審議（同上）
⑤ 同年１１月２８日令和３年（独個）諮問第８５号及び同第８６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示する各決定（原処分）を行った。
審査請求人は，開示実施文書には審査請求人が提出した資料を捏造及び偽造して作成された部分があるなどとしており，これは，本件対象保有個人情報の外に，本来開示請求の対象として特定されるべき保有個人情報があるとして，原処分の取消しを求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分における保有個人情報の特定は妥当である旨説明することから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書に添付した文書及び意見書において「大学の回答」及び「○○（審査請求人側）の回答」の２つを対比して示し，「大学の回答」の内容は，文面の削除や捏造が行われたものである等と主張する。
これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（２））のとおり，①審査請求書の添付資料は，開示の実施後において，審査請求人の法定代理人から特定学校へ直接質問した内容及び特定学校からの回答を，それぞれ質問欄及び大学の回答欄に記載し作成されたものであること，②開示決定した本件対象保有個人情報につき精査したが，審査請求人の主張する偽造及び捏造は確認できなかった旨説明する。
（２）本件対象保有個人情報の特定の経緯等につき，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 特定学校では，「特定学校における特定問題防止対策等に関する規程」（以下「特定問題防止対策規程」という。）９条１項に基づき，「特定学校特定問題対策委員会」を設置し，特定問題への対処等に関する措置を実効的に行うこととしている。
他方，岐阜大学では，特定問題防止対策規程３条１項に基づき，「特定問題防止対策推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設置し，特定問題防止対策規程４条１項各号に定める事項を審議するとともに，特定問題防止対策規程１２条１項に基づき重大事態に係る事案を調査することとされている。
イ 本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が，特定学校特定問題対策委員会による本件特定問題事案に係る調査内容に疑義があったこと，及び第三者委員会の開催を要望したことを受け，推進委員会が特定学校の措置について審議を行った際，特定学校特定問題対策委員会から取り寄せた資料，推進委員会での審議資料，推進委員会に付随した打合せ資料及び当該各会合の審議結果を記録した資料並びに特定問題に関する協議，メール，電話等を記録した特定学校が組織的に共有している文書及び保護者代理人弁護士からの通知文書対応等において組織的に共有している文書等から構成されている。本件開示請求の対象として特定することが可能な保有個人情報は，上記の各文書に記録された形で存在するものが全てであって，その余の法人文書が存在する余地はない。
なお，審査請求人の意見書において「情報開示」と題して抜粋が示されている文書（偽造及び捏造があったと指摘する文書）は，その全てが開示実施文書ということではなく，開示実施文書と別途岐阜大学が情報提供した文書が混在している。また，それに対置する形で「○○（審査請求人側）の意見」と題し（上記各文書と同様の部分を抜粋し），示されている文書は，審査請求人が，その保有する文書を独自に加工したもの及び上記各文書に対する審査請求人の意見であると推察される。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の内容に偽造及び捏造された部分がある旨主張するが，推進委員会にあっては，上記ア掲記の各規程に基づき特定学校における特定問題事案の措置を検証し防止対策の徹底を図ることが設置の本旨であって，特定学校特定問題対策委員会から取り寄せた資料や推進委員会の検討資料等を偽造及び捏造する理由はない。
ウ 推進委員会の審議に用いられた法人文書は，「東海国立大学機構法人文書管理規程」（以下「法人文書管理規程」という。）１２条３項に基づき，会議に関する文書は保存期間が３０年とされているところ，「東海国立大学機構文書管理の手引き」の「法人文書の保存期間・移管等に関する基準」において，特に重要な文書は保存期間が無期限とされていることから，特定学校においては，法人文書ファイル名を「特定年度Ａ特定問題防止対策推進委員会」とした上で，保存期間を無期限とし，ドッチファイルに収納し執務室内のキャビネットに保管している。
今回の審査請求を受け，執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，原処分で特定したものを除き，本件開示請求の対象として特定が可能な保有個人情報の存在は確認されなかった。
（３）当審査会において，審査請求書の添付資料及び意見書として提出された資料を見分したところ，「大学の回答」及び「情報開示」（いずれも，本件開示請求において開示された文書及び別途岐阜大学が情報提供した文書の一部を引用したもの。なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，理由説明書の記載にかかわらず，本件審査請求書の提出資料の「大学の回答」欄に掲載されている文書のうち，原処分１に係るものは法定代理人に情報提供した文書であり，原処分２に係るものは情報提供した文書及び開示決定した文書が混在したものとのことである。）と「○○（審査請求人側）の意見」（「大学の回答」及び「情報開示」欄に挙げられたものと同様の文書に内容の異なる加工が加えられたもの並びにこれらに対する審査請求人の意見が記載されたもの）を対比し，捏造及び偽造並びに疑問点として指摘されている部分が広範に認められる。
しかしながら，本件開示請求の対象として特定することが可能な保有個人情報は，特定学校特定問題対策委員会から取り寄せた資料，推進委員会での審議資料，推進委員会に付随した打合せ資料並びに当該各会合の審議結果を記録した資料，特定問題に関する協議，メール，電話等を記録した特定学校が組織的に共有している文書及び保護者代理人弁護士からの通知文書対応等において組織的に共有している文書等が全てであって，その余の法人文書に存在する余地はないとする上記（２）イの諮問庁の説明は，同ア掲記の各規程における，特定学校特定問題対策委員会及び推進委員会の設置目的等に鑑みると，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認め難い。
（４）上記（２）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）なお，原処分２において，処分庁は，保有個人情報開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に「特定学校特定問題対策委員会の議事録」を作成及び取得しておらず，法人文書が存在していない旨記載するところ，審査請求人は，上記第２の２において，特段の疑義を呈していない。この点につき，念のため当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。審査請求人に対し，開示実施文書には「委員会の議事録」と題する文書は含まれていないが，特定学校特定問題対策委員会における検討内容等が記録されている文書が含まれている旨を情報提供したところ，それ以降，特定学校特定問題対策委員会の議事録の存否に関して照会等は受けていないことから，本件審査請求における主張には含まれないものと解している。また，当然のことであるが，上記（２）ウにおいて説明した審査請求後の探索においても，該当の議事録の保有は確認されなかった。
諮問庁から，上記の情報提供に係る書面の提示を受け，その内容を確認したところ，諮問庁の上記説明に矛盾する点は認められない。（６）その他，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情はない。
（７）したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した各決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報（補正後）
本人の特定問題に関係する協議，話し合い，電話等が行われた際に，特定学校，特定問題防止推進委員会が作成した全てのメモ，議事録，報告書等の文書（対策委員会の議事録を含む）
２ 本件対象保有個人情報１
文書１特定回Ａ特定問題防止対策推進委員会提出資料報告書の内容の一部（学校の対応と内容を時系列にしている。事案発覚時から特定月Ａ終わりの臨時休校までの分）
文書２上記文書１を作成するために使用した資料
文書３当時のメモ
文書４本人とのやりとりを整理したもの
文書５特定回Ａ特定問題防止対策推進委員会提出資料報告書の内容の一部（文書３及び文書４をもとに作成，文書１の右欄「詳細記録」の番号と照らし合わせ作成）
文書６特定回Ａ特定問題防止対策推進委員会提出資料報告書の内容の一部（文書１の右側「資料」の番号と照らし合わせ作成したもの）文書７特定学校内で共有資料
文書８弁護士に提出したメモ
３ 本件対象保有個人情報２
文書１特定学校内で共有した特定人物とのメールやり取り一式
① 特定学校内での共有資料（特定日Ａ，特定日Ｂ共有）
文書２特定学校内の関係者共有文書
② 保護者とのメールのやり取り（特定期間Ａ作成）
文書３特定年度Ａ特定回Ｂ特定学校特定問題防止対策推進委員会関係（特定日Ｃ）
③ 委員会資料：事案の概要と背景（特定期間Ｂ作成）
④ 特定学校における特定問題防止対策等に関する規程
⑤ 特定回Ｂ委員会記録（案）に係る伺いメール（委員への確認：特定日Ｄ）
⑥ 特定回Ｂ特定学校特定問題防止対策推進委員会記録（案）文書４特定年度Ａ特定回Ａ特定学校特定問題防止対策推進委員会関係（特定日Ｅ）
⑦ 資料１：学校の対応と内容：時系列版（特定月Ｂ以降分）（特定期間Ｃ作成）
※機構第１９号８月６日開示分の①の続き
※資料２は機構総第１９号８月６日開示分で開示済み
⑧ 資料３：資料版（⑧の右欄「資料」の番号と照らし合わせ作成したもの）
※機構第１９号８月６日開示分の⑥の続き
⑨ 資料４：訴えごとの判断・子どもの気づき・指導等について（特定期間Ｄ作成）
⑩ 資料５：事案発覚までの認知について
⑪ （資料５関係）心のアンケート結果
⑫ 資料６学校側がお詫びを伝えた内容（特定期間Ｅ作成）
⑬ 特定回Ａ委員会記録（案）に係る伺いメール（特定日Ｆ作成）
⑭ 特定回Ａ特定学校特定問題防止対策推進委員会記録（案）文書５特定年度Ａ特定回Ｃ特定学校特定問題防止対策推進委員会関係（特定日Ｇ）
⑮ 資料委員からの質問への回答（特定日Ｈ作成）
⑯ 資料１保護者との面談記録
⑰ 参考資料保護者から提示された資料（特定日Ｉ保護者より提供）
⑱ 特定回Ｃ委員会記録（案）に係る伺いメール（委員への確認：特定日Ｊ）
⑲ 特定回Ｃ特定学校特定問題防止対策推進委員会議事録（案）文書６特定年度Ａ特定回Ｄ特定学校特定問題防止対策推進委員会関係（特定日Ｋ）
⑳ 資料１特定学校特定問題防止対策推進委員会報告書（案）（特定日Ｌ作成）
㉑資料２報告書の鑑文（案）（特定日Ｋ作成）
㉒資料３保護者との情報交換進捗
㉓当日配布資料
㉔特定学校特定問題防止対策推進委員会報告書（特定日Ｋ作成）㉕特定学校特定問題防止対策推進委員会報告書（簡易版）（特定日Ｋ作成）
㉖特定回Ｄ特定学校特定問題防止対策推進委員会議事録（案）文書７保護者への面談報告時の記録
㉗特定学校特定問題防止対策推進委員会での審議結果の保護者への面談報告時の記録（特定日Ｍ文部科学省への特定問題報告にも使用）
文書８文部科学省との打合せ資料（特定日Ｎ実施）
㉘特定問題事案にかかわる報告（特定日Ｍ作成）
㉙特定学校における特定問題防止対策等に関する規程（特定日Ｍ作成）※内容は④と同一
㉚特定年度Ａ特定学校特定問題防止対策推進委員会【臨時会議報告書】（特定日Ｏ学長への報告，特定日Ｍ文部科学省への特定問題報告に使用）
㉛特定年度Ｂ文部科学省とのｗｅｂ打ち合わせ記録（特定日Ｐ開催，委員への確認特定日Ｑ）
文書９保護者からの通知書及びその回答
㉜特定日Ｒ付け通知書（特定日Ｓ受領）
㉝㉜の通知書への回答（特定日Ｔ作成）
㉞特定年度Ａ特定学校特定問題防止対策推進委員会【臨時会議報告書】
文書１０保護者代理人弁護士からの連絡
㉟ご連絡（特定日Ｕ受領）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。