諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月３日（令和３年（独個）諮問第８７号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独個）答申第５０２６号）
事件名：本人に対し特定文書番号により通知した裁決書に虚偽記載がなされている事由及び根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２８６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件情報提供書及び本件決定通知書は別表のとおりでありまた本件情報提供書及び本件決定通知書に対する論駁も別表のとおりである。別表のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している，すなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれゆえに延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
ウ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は下記のとおり違法かつ失当である。
イ 審査請求人は「受付日」について不知である。
ウ 「不存在である旨を情報提供した」と書かれているが（中略）なぜ不存在であるのかについて情報提供していないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料８）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
エ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。
オ 「不開示とした決定を行った」と書かれているが前述ウのとおり（中略）なぜ不存在であるのかについて情報提供していないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料８）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
カ 「別途５件の開示請求」と書かれているがこれ等について資料２を参照せよ。
キ 「審査会へ諮問している」と書かれているが審査請求日から諮問するまでに３０日間以上掛かっているので審査請求人はそれが個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料９）に違反していると糾弾している。なぜなら当該要領において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているにも関わらずそれが遵守されていないからである。
ク 「却下の裁決を行い」と書かれているがこれは法４３条１項に違反しておりすなわち本来であれば総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないのである。（中略）
ケ 「虚偽記載」と書かれているが資料１のとおり事実と異なる日付を公文書に書くことは虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たるとされているのでこれに倣えば資料２も両罪に当たる。
コ 「虚偽記載にはあたらず」と書かれているが総務省情報公開・個人情報保護審査会が諮問を受理した日付をそのまま資料２に転記していないので前述ケのとおり虚偽記載に当たることは自明である。そもそも当該受理日が判明しているにも関わらずなぜわざわざ「機構が諮問の手続を行った」日付を資料２に書いているのか？当該受理日が判明しているのだからそれをそのまま資料２に転記するのが自然である。当該受理日をそのまま資料２に転記していないことは極めて不自然であるのでその事由及び根拠について公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて跡付け検証しろ。資料１と同様に諮問手続における瑕疵を隠蔽するために資料２に事実と異なる日付を書いたのではないか？また「存在しない」と書かれているが前述ウのとおり（中略）なぜ不存在であるのかについて情報提供していないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料８）（中略）今回もそれを無視している（中略）。一方で資料２に係る決裁原議書は存在しているはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。当該書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
サ 「却下の裁決を行った」と書かれているが前述クのとおりこれは法４３条１項に違反している。すなわち本来であれば総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないのである。
シ 「諮問するまでに審査請求があった日から３０日を超えないようにする」と書かれているが正しくは前述キのとおり「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」（資料９）である。前述ケ及びコにおいて事実と異なる「虚偽記載」を糾弾しているが（中略）個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料９）に書かれていることすら本件理由説明書に転記できておらず（中略）。
ス 「９０日を超えずに審査会へ諮問を行っている。」と書かれているがそれが許されるのは「特段の事情」（資料９）がある場合である。当該諮問に際しいかなる「特段の事情」（同上）があったのか？それは諮問通知書を含めてどこにも書かれていない。審査請求人が糾弾していることは「特段の事情」（同上）がないにも関わらず審査請求日から３０日以内に諮問していないことである。したがって（中略）「特段の事情」（同上）がないにも関わらず審査請求日から諮問するまでに３０日間を超過・徒過しているので明らかに失当である。ちなみに本件諮問は審査請求日から諮問するまでに９０日間を経過・徒過しているので失当に失当を重ねておりもはや救いようがない（中略）。ところで資料９によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
セ 「虚偽記載にはあたらず」と書かれているが前述シ及びスのとおり（中略）個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料９）に基づいて対応していないので資料２に書かれている内容は虚偽記載に当たる。
ソ 「不存在」と書かれているが前述ウのとおり（中略）なぜ不存在であるのかについて情報提供していないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料８）（中略）今回もそれを無視している（中略）。一方で資料２に係る決裁原議書は存在しているはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。当該書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
タ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。また本件延長（上記（１）イ）も本件諮問（上記ス）も定められている期間を超過・徒過しているので前者は違法かつ失当であり後者は失当である。要するに本件に係る手続がでたらめであり失当である。（中略）
チ 決裁原議書
上記コ及びソにおける決裁原議書について補記しておく。（中略）当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料１０－４頁）。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならず，そのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
ツ 諮問失当
本件諮問が失当であることについても補記しておく（上記ス）。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料９）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月２９日付け（受付日同年６月１６日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，本件対象保有個人情報を保有しておらず不存在である旨を情報提供したところ，審査請求人からは期日までに取消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，不開示とした決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の不存在との判断が適切ではないとして取消しを主張している。
本件開示請求までの経緯は以下の１のとおりであり，本件開示請求内容及び原処分の経緯は以下２のとおりである。
１ 本件開示請求までの経緯
審査請求人から本件開示請求の前に別途５件の開示請求（以下「別件各開示請求」という。）があり，機構は別件各開示請求に対してそれぞれ処分（以下「別件各処分」という。）を行ったところ，審査請求人は，別件各処分全てに対して，取消しを求め，それぞれ審査請求（以下「別件各審査請求」という。）を行った。
さらに，審査請求人は，別件各審査請求における審査会への諮問の手続が遅滞しているとして，機構に別件各審査請求に係る不作為の審査請求を行った。機構は，別件各審査請求については，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）の規定に基づき，審査会へ諮問していることから，当該不作為の審査請求に対し，行政不服審査法（以下「行審法」という。）４９条１項の規定により却下の裁決を行い，審査請求人に対し，裁決書の謄本を特定番号文書により送達したところ，審査請求人は，当該裁決書の記載が虚偽であると主張し，本件開示請求を行ったものである。
２ 本件開示請求内容及び原処分の経緯
（１）裁決書の「事案の概要」に記載された諮問の日付について当該裁決書には，別件各審査請求の概要として，機構が審査会あてそれぞれ諮問を行った日付が記載されているが，審査請求人は，当該日付が審査請求人あて諮問した旨を本件開示請求前に通知した文書（以下「諮問通知書」という。）の「諮問日・諮問番号」欄に記載された諮問日と一致していないことから，これを虚偽記載と主張している。この主張を踏まえると，審査請求人は機構が当該日付に係る虚偽記載を行った事由及び根拠を示す保有個人情報の開示請求を行ったものと解される。これについては，諮問通知書の「諮問日・諮問番号」欄には，審査請求人に審査会における調査審議が始まったことを知らせるために，審査会が諮問を受理した日付及び諮問番号を記載しており，当該裁決書の概要には，不作為の審査請求に対して，機構が諮問の手続を行ったことを示すために，機構が審査会あて諮問した日付を記載している。よって，当該記載は審査請求人が主張する虚偽記載にはあたらず，審査請求人が求める保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。（２）裁決書謄本の「理由」欄に記載された内容について
裁決書謄本において，審査請求人による不作為の審査請求に対し，却下の裁決を行った理由として，「要領の規定に基づき対応している」旨を記載している。
審査請求人は，要領の第１２の３の（１）において，「諮問するまでに審査請求があった日から３０日を超えないようにする」との記載を踏まえ，当該期間を超えて諮問がされないことに対し，不作為の審査請求を行っており，裁決書謄本に記載されている「要領の規定に基づいて対応している」ことは虚偽記載であると主張している。この主張を踏まえると，虚偽記載を行った事由及び根拠を示す保有個人情報の開示請求を行ったものと解される。
これについては，要領には審査請求の手続に関し，上記の記載のほか，「特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする」と定められており，別件各審査請求は，当該審査請求があった日から９０日を超えずに審査会へ諮問を行っている。
よって，当該記載は審査請求人が主張する虚偽記載にはあたらず，審査請求人が求める保有個人情報は保有していないため，不存在としたものである。
以上のことから，本件対象保有個人情報を保有していないため，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月９日審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報について，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，特定番号文書に係る決裁文書を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。本件開示請求は，特定番号文書に記載のある諮問を行った日付と，諮問通知書の「諮問日」欄に記載された日付が一致していないこと等から，特定番号文書に虚偽記載がなされている事由及び根拠を示す保有個人情報を請求するものと解されるが，理由説明書（上記第３の２（１））のとおり，それぞれの日付は一致するものではない。したがって，特定番号文書に審査請求人が主張する虚偽記載はなされておらず，念のため特定番号文書の決裁文書も確認したが，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（２）特定番号文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報
特定番号文書により通知した裁決書に虚偽記載がなされている事由及び根拠
別表
本件開示請求文書本件情報提供書論駁本件決定通知書
特定番号文書（裁決不存在（ア）特定番号文書書不作為７）（資料（裁決書不作為７）２）において以下の虚（資料２）に係る決裁偽記載（資料１）がな文書を本件開示請求文されている事由及び根書として開示しろ。決拠を開示請求する。裁文書であれば誰が起
① 事案の概要１にお案し誰が決裁しいかないて「機構は，特定日る判断経緯であるのかＢ付けで情報公開・個について公文書等の管人情報保護審査会へ諮理に関する法律４条及問」と書かれているがび１１条１項に基づい文書Ｅ（資料３）におて書かれているはずでいて諮問日は「特定日あり虚偽記載（資料Ｄ」と書かれているの１）がなされている事で日付が一致していな由及び根拠も書かれてい。いるはずである。
② 事案の概要２にお（イ）仮に本件開示請いて「機構は，特定日求文書が不存在としてＡ付けで情報公開・個もなぜ不存在であるの人情報保護審査会へ諮かについて書かれてい問」と書かれているがないので行政手続法８文書Ａ（資料４）にお条１項に違反していいて諮問日は「特定日る。総務省情報公開・Ｃ」と書かれているの個人情報保護審査会はで日付が一致していな以前にも同じ指弾を行い。っているが（資料８）
③ 事案の概要３にお（中略）今回もそれをいて「機構は，特定日無視している（中Ａ付けで情報公開・個略）。
人情報保護審査会へ諮
問」と書かれているが
文書Ｂ（資料５）にお
いて諮問日は「特定日
Ｃ」と書かれているの
で日付が一致していない。
④ 事案の概要４において「機構は，特定日Ａ付けで情報公開・個人情報保護審査会へ諮問」と書かれているが文書Ｃ（資料６）において諮問日は「特定日Ｃ」と書かれているので日付が一致していない。
⑤ 事案の概要５において「機構は，特定日Ａ付けで情報公開・個人情報保護審査会へ諮問」と書かれているが文書Ｄ（資料７）において諮問日は「特定日Ｃ」と書かれているので日付が一致していない。
⑦ 理由において「機構は，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」の規定に基づき対応している」と書かれているが総務省情報公開・個人情報保護審査会への諮問は審査請求日から３０日以内になされていない（個人情報保護法開示請求等の事務処理要領第１２－３－（１））。それにも関わらず「規定に基づき対応している」と虚偽記載されて
いる。
⑦ 以上のとおり特定
番号文書（裁決書不作
為７）（資料２）は虚
偽有印公文書であるの
で（中略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。