諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月３日（令和３年（独個）諮問第８８号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独個）答申第５０２７号）
事件名：本人に対し特定文書番号により通知した裁決書に嘘が記載されている事由及び根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２８５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件情報提供書及び本件決定通知書は別表１及び２のとおりでありまた本件情報提供書及び本件決定通知書に対する論駁も別表１及び２のとおりである。別表１及び２のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している，すなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれゆえに延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
ウ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は以下のとおり違法かつ失当である。
イ 審査請求人は「受付日」について不知である。
ウ 「不存在である旨を情報提供した」と書かれているが（中略）なぜ不存在であるのかについて情報提供していないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料６－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。また「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。
エ 「不開示とした決定を行った」と書かれているが前述ウのとおり（中略）なぜ不存在であるのかについて情報提供していないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料６－８頁）諮問庁は今回もそれを無視している（中略）。
オ 「審査会へ諮問済みである」と書かれているが審査請求日から諮問するまでに３０日間以上掛かっているので審査請求人はそれが個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１１）に違反していると糾弾している。なぜなら当該要領において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているにも関わらずそれが遵守されていないからである。
カ 「却下の裁決を行った」と書かれているがこれは法４３条１項に違反しておりすなわち本来であれば総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないのである。
キ （略）
ク 本件理由説明書の１ないし５に対して下記のとおり論駁する。（ア）総論
ａ （中略）本件開示請求文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料６－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）（前述ウ及びエ）。
ｂ 前述ａのとおり本件開示請求文書は的確に特定されていないので特定番号文書Ｙ（裁決書謄本不作為９）（資料５）に係る決裁原議書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（イ）詳論
ａ 本件理由説明書の１
（ａ）（中略）「虚偽記載」と書いているが資料１のとおり事実と異なる日付を公文書に書くことは虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たるとされているのでこれに倣えば資料５も両罪に当たる。
（ｂ）次いで（中略）「虚偽記載にはあたらず」と書いているが総務省情報公開・個人情報保護審査会が諮問を受理した日付をそのまま資料５に転記していないので前述（ａ）のとおり虚偽記載に当たることは自明である。そもそも当該受理日が判明しているにも関わらずなぜわざわざ「機構が諮問の手続を行った」日付を資料５に書いているのか？当該受理日が判明しているのだからそれをそのまま資料５に転記するのが自然である。当該受理日をそのまま資料５に転記していないことは極めて不自然であるのでその事由及び根拠について公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて跡付け検証しろ。資料１と同様に諮問手続における瑕疵を隠蔽するために資料５に事実と異なる日付を書いたのではないか？
ｂ 本件理由説明書の２
（ａ）（中略）「日付の誤記載が確認された」と認めておりそれは審査請求人が主張する「嘘が記載された」という内容と一致している。
（ｂ）また事実と異なる日付を公文書に書くことは資料１と同様であるのでやはり資料５は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たる虚偽法人文書であると断定される。（中略）
（ｃ）次いで（中略）「当該文書の訂正を行う予定である。」と書いているが現在までにそれは審査請求人に届いていないが本当に届くのであろうか？「日付の誤記載が確認された」のであればその時点において直ちに訂正できたはずであるが現在までにそれはどこにも見受けられず（中略）紙一枚の連絡もｍａｉｌ一通の連絡も何も届いていない。
ｃ 本件理由説明書の３
（ａ）（略）
（ｂ）次いで（中略）「誹謗中傷」と書いているがそれは事実と全く異なり実態は公益性を伴う事実の摘示である。また「暴力行為」「暴力的な行為」とも書いているがそれも事実と全く異なり実態は法４６条１項に基づいて情報提供を要求しているに過ぎない。（中略）
（ｃ）さらに（中略）「機構の対応は適切である」と書いているがそれも事実と全く異なり実態は虚偽法人文書を乱発しており（資料１４ないし１６）なおかつ当該文書に係る原処分も現在までに総務省情報公開・個人情報保護審査会により４件も取消答申されており（資料１７及び１８）「機構の対応」が極めて不適切であり損害賠償請求訴訟に至る程である。したがって「審査請求人の主張にはあたらず」という記述も嘘であり虚偽記載に当たる。（中略）
（ｄ）ところで（中略）「特定番号文書Ｘ」（中略）を挙げているのでそれに係る決裁原議書も本件開示請求文書として併せて開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｄ 本件理由説明書の４
（中略）「法定期限内で決定をしている」と強弁しているが前述イのとおり審査請求人は各請求書の受付日について不知である。審査請求人が知り得るのは各請求書を特定施設に提出した日にち及びそれ等に係る決定通知書が審査請求人に届いた日にちのみである。仮に「法的期限内で決定をしている」のであれば何月何日に各請求書を受け付けたのか，また除算した補正日数は何日間であるのかについてなぜ答えていないのか？それ等が明らかにされない限り「法定期限内で決定をしている」と認めることはできない。したがってそれを強弁するのであればまず受付日及び除算日数を明らかにしろ。それ等を明らかにできないとなれば「法定期限内で決定をしている」という強弁は嘘になるので審査請求人が主張しているとおり「嘘が記載されている」ことになる。
ｅ 本件理由説明書の５
（中略）「９０日を超えずに審査会へ諮問を行っている」と強弁しているが当該要領に定められているのは「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」であるので審査請求日から諮問するまでに３０日間を超えていれば当該要領に違反していることは自明である。また当該要領に「特段の事情がない限り」と書かれているが（中略）当該事情の有無についても答えていないのでこれも明らかに失当であ
る。要するに（中略）当該要領を無視して総務省情報公開・個
人情報保護審査会に対する諮問を不当に遅滞させているので
「要領の規定に基づいて対応」していないことは前述したとお
り自明である。したがって「要領の規定に基づいて対応」して
いる旨の記載は嘘になるので審査請求人が主張しているとおり
「嘘が記載されている」ことになる。
ケ 決裁原議書
決裁原議書について補記しておく。（中略）当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料１９－４頁）。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならずそのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
コ 諮問失当
本件諮問が失当であることについても補記しておく。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１１）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月３０日付け（受付日同年６月１６日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求があり，本件対象保有個人情報を保有しておらず不存在である旨を情報提供したところ，審査請求人からは期日までに取消しの申出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，不開示とした決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
審査請求人から過去に別紙の２に掲げる５件の開示請求等（以下「別件各開示請求」という。）があり，審査請求人は，機構は別件各開示請求等に対する手続が遅滞しているとして，別件各開示請求等に係る不作為の審査請求（以下「不作為審査請求」という。）を行った。機構は，別紙の２（１）「開示の実施方法等申出書」の取扱いについては，特定番号文書Ｘに基づき対応していること，別紙の２（２）審査請求１については，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）の規定に基づき，審査会へ諮問済みであること，別紙の２（３）訂正請求及び（４）開示請求については，法定期限到来前に審査請求がなされていること，別紙の２（５）審査請求２については，行政不服審査法（以下「行審法」という。）４９条１項の規定により却下の裁決を行っていることから，当該不作為審査請求は不適法であり，行審法４９条１項の規定により却下の裁決を行った上で，裁決書の謄本を特定番号文書Ｙにより，審査請求人に対し送達している。本件対象保有個人情報にある裁決書とは，当該裁決書のことである。
審査請求人は，当該裁決書の内容に嘘が記載されていると主張し，本件対象保有個人情報の開示請求を行ったものであるが，審査請求人の主張及び機構の対応は，以下の１ないし５のとおりである。
１ 裁決書に記載された別紙の２（２）審査請求１に係る諮問日の日付当該裁決書には，審査請求１の概要として，機構が審査会あて諮問を行った日付が記載されているが，審査請求人は，当該日付が審査請求人あて諮問した旨を本件開示請求前に通知した文書（以下「諮問通知書」という。）の「諮問日・諮問番号」欄に記載された諮問日と一致していないことから，これを虚偽記載と主張している。この主張を踏まえると，審査請求人は機構が当該日付に係る虚偽記載を行った事由及び根拠を示す保有個人情報の開示請求を行ったものと解される。
これについては，諮問通知書の「諮問日・諮問番号」欄には，審査請求人に審査会における調査審議が始まったことを知らせるために，審査会が諮問を受理した日付及び諮問番号を記載しており，当該裁決書の概要には，不作為の審査請求に対して，機構が諮問の手続を行ったことを示すために，機構が審査会あて諮問した日付を記載している。よって，当該記載は審査請求人が主張する虚偽記載にはあたらず，審査請求人が求める保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
２ 裁決書に記載された別紙の２（５）審査請求２の概要
審査請求人は，裁決書に記載された別紙の２（５）審査請求２の概要について，審査請求を行った日付等は嘘が記載されているとして，嘘が記載された根拠について開示請求を行ったものと解される。裁決書に関する文書を確認したところ，嘘が記載されたとする根拠を記録した文書を保有していないことから，不存在としたものである。なお，改めて裁決書を確認したところ，日付の誤記載が確認されたことから，審査請求人あて当該文書の訂正を行う予定である。
３ 裁決書に記載された別紙の２（１）開示の実施方法等申出書の概要審査請求人は，裁決書に記載された別紙の２（１）開示の実施方法等申出書の取扱いに関し，特定番号文書Ｘに基づき対応しているとの記載について，機構は適切な対応をしておらず，裁決書は嘘が記載されていると主張し，嘘が記載された根拠について開示請求を行ったものと解される。機構は，過去に開示決定した保有個人情報の開示にあたり，特定番号文書Ｘ「保有個人情報の開示の実施方法等について」により，対応可能な開示の実施方法を審査請求人あて通知した。審査請求人は，機構が対応可能な実施方法と異なる方法による開示を希望する旨を「開示の実施方法等申出書」に記載し提出した。
審査請求人は，要領の第４の１の（１）における「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施の方法を確定する」との記載を踏まえ，機構は審査請求人に対し，連絡を取っていないことから適切な対応といえないと主張しているものと解される。
審査請求人は，以前から機構職員への誹謗中傷，暴力行為を示唆するメール等を繰り返し送信し，特定施設来所時に暴力的な行為を行っていることから，特定施設利用者及び職員の安全を確保するために，捜査機関と相談した上で，特定番号文書Ｘにより開示の実施方法を定めたものである。これについては，必要な措置であり，機構の対応は適切であることから，審査請求人の主張にはあたらず，嘘が記載された根拠を記録した文書を保有していないことから，不存在としたものである。
４ 裁決書に記載された別紙の２（３）訂正請求及び（４）開示請求の概要審査請求人は，要領の第７の３の（１）及び第３の３の（１）において，当該訂正請求及び開示請求のあった日から３０日以内に決定を行わなければならないとの記載を踏まえ，当該期間を超えても決定がされておらず，裁決書に記載されている「法定期限の到来前にされたもの」とした理由は嘘が記載されていると主張し，嘘が記載された根拠について開示請求を行ったものと解される。
別紙の２（３）訂正請求については，機構は審査請求人に対し補正を行っており，その補正に要した日数を除算した上で，法定期限内で決定をしている。また，別紙の２（４）開示請求については，機構は法定期限内で決定をしていることから，審査請求人の主張にはあたらず，嘘が記載された根拠を記録した文書を保有していないことから，不存在としたものである。
５ 別紙の２（２）審査請求１及び（５）審査請求２の概要
審査請求人は，要領の第１２の３の（１）において，「諮問するまでに審査請求があった日から３０日を超えないようにする」との記載を踏まえ，当該期間を超えても諮問がされておらず，裁決書に記載されている「要領の規定に基づいて対応」とした理由は嘘が記載されていると主張し，嘘が記載された根拠について開示請求を行ったものと解される。
要領には審査請求の手続に関し，上記の記載のほか，「特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする」と定められており，当該審査請求は，９０日を超えずに審査会へ諮問を行っていることから，審査請求人の主張にはあたらず，嘘が記載された根拠を記録した文書を保有していないことから，不存在としたものである。
以上のことから，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月９日審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報について，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，特定番号文書Ｘ及び特定番号文書Ｙに係る決裁文書を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
理由説明書（上記第３）のとおり，特定番号文書Ｙには，一部誤記載があったものの，審査請求人の主張する嘘は記載されておらず，特定番号文書Ｘ及び特定番号文書Ｙに係る決裁文書について念のため確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であるため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報特定番号文書Ｙにより通知した裁決書において嘘が記載されている事由及び根拠
２ 別件各開示請求等
（１）開示の実施方法等申出書（２）審査請求１
（３）訂正請求
（４）開示請求
（５）審査請求２
別表１
本件開示請求文書本件情報提供書論駁本件決定通知書
特定番号文書Ｙ（裁不存在（ア）特定番号文書Ｙ決書不作為９）（資（裁決書不作為９）料５）において別表２（資料５）に係る決裁のとおり嘘が書かれて文書を本件開示請求文いる事由及び根拠書として開示しろ。決裁文書であれば誰が起
案し誰が決裁しいかな
る判断経緯であるのか
について公文書等の管
理に関する法律４条及
び１１条１項に基づい
て書かれているはずで
あり嘘（資料１）が書
かれている事由及び根
拠も書かれているはず
である。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料６）
（中略）今回もそれを
無視している（中
略）。
別表２特定番号文書Ｙ（裁決書不作為９）（資料５）事案の概要公文書虚偽記載事実
２ 審査請求書（開示機構は，特定日Ｄ付け文書Ｂ（資料７）にお２７）で情報公開・個人情報いて諮問日は特定日Ｅ保護審査会へ諮問と書かれている。機構ｗｅｂｓｉｔｅ（資料
２）において「受理日
は個人情報保護窓口へ
の文書到達日となりま
す。」と書かれている
ので諮問日は総務省情
報公開・個人情報保護
審査会が審査請求書を
受理した日にちと考え
るのが当然である。
５ 審査請求書（不作特定日Ｂ付け文書Ａ（裁決書不作為７）為７）（資料８）において特定日Ａ付けと書
かれている。（中略）
文書Ｃ（裁決書不作
為８）（資料９）と混
同している。
特定日Ｃ審査請求人は不知である。
特定日Ｆ付け文書Ａ（裁決書不作為７）（資料８）にお
いて特定日Ｄと書かれ
ている。（中略）文書
Ｃ（裁決書不作為
８）（資料９）と混同
している。
理由公文書虚偽記載事実
上記事案の概要１特定番号文書Ｘ（資料個人情報保護法開示請１０）に基づき対応し求等の事務処理要領第ている４－１－（１）において「開示決定通知書で
提示した方法以外の方
法を記載している場合
には，申出人に連絡を
とり，開示の実施の方
法を確定する。」と書
かれているが（中略）
申出人である審査請求
人に連絡を取っていな
い。
上記事案の概要３及び法定期限の到来前にさ訂正請求書及び開示請
４ れたもの求書の提出から法定期限の３０日間を超過し
ているのでこれは個人
情報保護法開示請求等
の事務処理要領第７－
３－（１）及び第３－
３－（１）に違反して
いる。そもそも審査請
求人は各請求書の受付
日について不知であ
る。
上記事案の概要２及び機構は「個人情報保護・事案２
５ 法開示請求等の事務処審査請求書の提出から理要領」の規定に基づ諮問までに３０日間をき対応している超過しているのでこれは当該要領第１
３－（１）「審査請求
があった日から諮問す
るまでに遅くとも３０
日を超えないようにす
る」に違反している。
・事案５
（中略）文書Ａ（裁決
書不作為７）（資料
８）を作成及び行使し
ているがそれも虚偽有
印公文書でありその根
拠は資料３及び４であ
る。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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