諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月３日（令和３年（独個）諮問第８９号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独個）答申第５０２８号）
事件名：本人に係る特定文書二通において開示請求文書の件数が一致していない事由及び根拠等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示し，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２８７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件補正依頼書及び本件決定通知書は別表１及び２のとおりでありまた本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁も別表１及び２のとおりである。別表１及び２のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が要求していることは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２及び資料１６）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。また情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１３）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
ウ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している，すなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれゆえに延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
エ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「請求保有個人情報１」（本件理由説明書の１）件数不一致（ア）（中略）「延長通知文書Ａ」における件数は「４件」であるが，「特定納付依頼文書」における件数は「５件」であるのでそれ等が一致していないことは一目瞭然である。審査請求人は本件開示請求においてそれはなぜかと問質している。それ等は法人文書であるので公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて跡付け検証できるように作成されなければならないはずでありそれゆえにそれができないとなれば同法に違反していることになる。（イ）（略）
（ウ）（中略）件数を特定した経緯について書いているがそれは「別紙の２の情報提供文書ア」（中略）のどこにも書かれていないのでそれは本件開示請求文書に当たらずそれゆえに的確に特定されていないと判断するしかない。また他件について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反しており総務省情報公開・個人情報保護審査会が以前にも同じ指弾を行っているにも関わらず（資料７－８頁）（中略）相変わらずそれを無視している（中略）。
（エ）前述（ウ）のとおり本件開示請求文書は的確に特定されていないので「延長通知文書Ａ」（中略）に係る決裁原議書及び「特定納付依頼文書」（中略）に係る決裁原議書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
イ 「請求保有個人情報２」（本件理由説明書の２）違法な延長期限（ア）（略）
（イ）（中略）「個人情報保護窓口において受付を行った日の翌日から起算し」と書いているが審査請求人は「受付を行った日」について不知であるので「当該期間の末日が機構の休日に当たる」か否かについても不知である。そもそも（中略）「受付を行った日」を審査請求人に通知していないのでそれを明かさないまま期間を延長していること自体が懈怠であり不作為でもある。したがってこれ等の正否を明らかにするために「受付を行った日」及び「当該期間の末日が機構の休日に当たる」か否かについて総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して明らかにしろ。これ等は不開示情報でないにしてもまずは当該審査会においてｉｎｃａｍｅｒａ審理を行ってもらいそれにより虚偽であると判明すれば（中略）当該審査会に対しても嘘を吐いていると断定される。
（ウ）また（中略）「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料１８）を挙げておりそれにおいて定められているのは「必要最小限の延長」及び「事情の記載」であるが（中略）いずれも遵守していないので明らかに失当である。まず前者であるが「必要最小限」と定められているので相応の「事情」がないにも関わらず無条件で３０日間を延長することはできないはずであり次いで後者であるがやむを得ず期間を延長せざるを得ない場合はその「事情」を「記載」しなければならないにも関わらず「延長通知文書ＡないしＧ」（中略）においてそれはどこにも書かれていない。そもそも（中略）期間の延長をあらかじめ前提しているのでこれは法１９条１項に違反している。なぜなら本来であれば３０日間以内に決定処分を済ませなければならないにも関わらず（中略）相応の「事情」がないにも関わらず期間を延長しているからでありこれは明らかに違法である。要するに（中略）最初から法１９条１項を遵守する意志が全くない，すなわち遵法意識が全くないと断ずるしかない。
（エ）（中略）本件開示請求文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反しており総務省情報公開・個人情報保護審査会が以前にも同じ指弾を行っているにも関わらず（資料７－８頁）（中略）相変わらずそれを無視している（中略）。
（オ）前述（エ）のとおり本件開示請求文書は的確に特定されていないので「延長通知文書ＡないしＧ」（中略）に係る決裁原議書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ウ 「請求保有個人情報３」（本件理由説明書の３）虚偽記載（ア）（略）
（イ）（中略）それ等において下記のとおり書いている。
・情報提供文書イ（情報提供開示２９）（資料１９）－記４
「障害者台帳及び特定番号文書Ｙが虚偽文書でない事由及び根拠」
・特定理由説明書（資料２０）－別表－４
「障害者台帳及び特定施設が発出した文書が虚偽文書でない事由及び根拠」
（ウ）しかし保有個人情報開示請求書２９回目（資料２）－１－３に書かれている開示請求文書は「根拠が存在しないにも関わらず「当機構としては，虚偽文書はないと判断しております」「開示請求された文書は，虚偽文書ではありません」と強弁できる事由及び根拠」である。要するにここで問質しているのは虚偽ではない根拠の存否ではなく虚偽ではない根拠が存在しないと自ら認めているにも関わらず虚偽ではないという嘘を吐いているのはなぜかである。
（エ）したがって（中略）「情報提供文書イ」（中略）及び「特定理由説明書」（中略）に嘘を書いているのは一目瞭然であるので「嘘を書いたとする主張には当たらず」という記述も嘘を書いていることになりすなわち虚偽記載である。要するに（中略）嘘を吐いているにも関わらず「嘘を吐いていない」という嘘を吐いているのである。（中略）
（オ）（中略）本件開示請求文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反しており総務省情報公開・個人情報保護審査会が以前にも同じ指弾を行っているにも関わらず（資料７－８頁）（中略）相変わらずそれを無視している（中略）。
（カ）前述（オ）のとおり本件開示請求文書は的確に特定されていないので情報提供文書イ（情報提供開示２９）（資料１９）に係る決裁原議書及び特定理由説明書（資料２０）に係る決裁原議書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
エ 「請求保有個人情報４」（本件理由説明書の４）虚偽記載（ア）（中略）「審査会へ諮問している」と書いているが審査請求日から諮問するまでに３０日間以上掛かっているので審査請求人はそれが個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２１）に違反していると糾弾している。なぜなら当該要領において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているにも関わらずそれが遵守されていないからである。（イ）（中略）「却下の裁決を行う」と書いているがこれは法４３条１項に違反しておりすなわち本来であれば総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないのである。（中略）
（ウ）（中略）「虚偽記載」と書いているが資料５のとおり事実と異なる日付を公文書に書くことは虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たるとされているのでこれに倣えば資料８も両罪に当たる。
（エ）（中略）「虚偽記載にはあたらず」と書いているが総務省情報公開・個人情報保護審査会が諮問を受理した日付をそのまま資料８に転記していないので前述（ウ）のとおり虚偽記載に当たることは自明である。そもそも当該受理日が判明しているにも関わらずなぜわざわざ「機構が諮問の手続を行った」日付を資料８に書いているのか？当該受理日が判明しているのだからそれをそのまま資料８に転記するのが自然である。当該受理日をそのまま資料８に転記していないことは極めて不自然であるのでその事由及び根拠について公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて跡付け検証しろ。資料５と同様に諮問手続における瑕疵を隠蔽するために資料８に事実と異なる日付を書いたのではないか？
（オ）（中略）本件開示請求文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反しており総務省情報公開・個人情報保護審査会が以前にも同じ指弾を行っているにも関わらず（資料７－８頁）（中略）相変わらずそれを無視している（中略）。
（カ）前述（オ）のとおり本件開示請求文書は的確に特定されていないので特定番号文書Ｚ（裁決書謄本不作為８）（資料８）に係る決裁原議書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
オ 決裁原議書
決裁原議書について補記しておく。（中略）当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料２２－４頁）。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならずそのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
カ 諮問失当
本件諮問が失当であることについても補記しておく。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２１）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年５月３１日付け（受付日同年６月１６日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，そのうち，請求保有個人情報１に該当する文書として，別紙の２の情報提供文書アを特定し，また，請求保有個人情報２ないし４に該当する保有個人情報を保有しておらず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
本件請求保有個人情報に係る原処分の理由等は以下の１ないし４のとおりである。
１ 請求保有個人情報１
審査請求人から本件開示請求の前に別件の保有個人情報の開示請求（以下「別件開示請求１」という。）があり，機構は当該保有個人情報の特定，開示・不開示の精査等に期間を要するため，開示決定等の期限の延長を行い，延長通知文書Ａを通知した。その後，当該保有個人情報を特定し，審査請求人に対し，当該保有個人情報の存否等を別紙の２の情報提供文書アにより情報提供を行った上で，特定納付依頼文書により手数料の納付を依頼した。
審査請求人は，延長通知文書Ａ及び特定納付依頼文書をみて，延長通知文書Ａには，開示請求文書が４件と記載されているが，特定納付依頼文書では納付件数が５件と記載されていると主張している。審査請求人の主張を踏まえると，請求保有個人情報１は，両文書において開示請求文書の件数が一致していない根拠を示す文書と解される。
これについては，延長通知文書Ａの通知時点において，機構は，当該保有個人情報が特定できていなかったため，審査請求人が提出した請求書に記載された４項目を４件として記載したものである。機構は，当該保有個人情報の特定を行ったのち，別紙の２の情報提供文書アにおいて，請求書に記載された４項目のうち３項目の文書は不存在であり，開示請求されても不開示決定となり，開示手数料が発生すること，残りの１項目は特定番号文書Ｘ及びＹであることを情報提供した。審査請求人から別件開示請求１について取下げの申出はなく，開示請求手数料として，文書不存在による不開示決定３件，異なる決裁文書で作成された特定番号文書Ｘ及びＹの２件，併せて５件と特定し，特定納付依頼文書により，納付を依頼したものである。そのため，本件対象保有個人情報として，文書の存否等を通知した別紙の２の情報提供文書アを特定し，開示決定をしたものである。
２ 請求保有個人情報２
審査請求人から本件開示請求の前に別件７回の保有個人情報の開示請求（以下「別件開示請求２ないし８」という。）があり，機構は，各保有個人情報の特定，開示・不開示の精査等に期間を要するため，開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人に対し，延長通知文書ＡないしＧを通知した。審査請求人は，延長通知文書ＡないしＧで通知された「延長後の期限」について，法１９条２項の「期間を３０日以内に限り延長することができる」との定めを踏まえ，当該延長期限は３０日を超えており，違法であると主張している。審査請求人の主張を踏まえると，請求保有個人情報２は，延長通知文書ＡないしＧにおいて違法な期限延長を行っている根拠を示す文書と解される。
開示決定等の期限については，機構は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）に基づき期間計算を行っている。当該期間計算は，個人情報保護窓口において受付を行った日の翌日から起算し，当該期間の末日が機構の休日に当たる場合は，その翌日をもって期間が満了することとし，延長後の期限も同様の計算を行っている。延長通知文書ＡないしＧにおける延長後の期限は，末日が機構の休日に当たっていたため，その翌業務日を期限として通知したものである。機構は，要領に基づき法定期限の範囲において延長を行っており，審査請求人が求める保有個人情報は保有しておらず，不存在としたものである。
なお，別件開示請求２ないし８の処分決定を行う前に，機構は，審査請求人に対し，別紙の２の情報提供文書アにより，期限の延長は要領に基づき処理しており，当該保有個人情報は不存在であることを情報提供している。
３ 請求保有個人情報３
審査請求人から本件開示請求の前に別件の保有個人情報の開示請求（以下「別件開示請求９」という。）があり，機構は，該当する保有個人情報が不存在であることを情報提供文書イにより通知した上で，不開示決定をしている。
審査請求人は，当該不開示決定処分の取消しを求め，別件審査請求（以下「別件審査請求１」という。）を行った。機構は，別件審査請求１を受け，審査会に対し諮問を行うとともに，当該不開示決定処分の経緯を特定理由説明書にとりまとめて審査会に提出した。
審査請求人は，情報提供文書イ及び特定理由説明書の記載内容に関し，別件開示請求９において開示を求めた文書名が正しく両文書に転記されていないと主張している。審査請求人の主張を踏まえると，請求保有個人情報３は，審査請求人が請求した文書名を，情報提供文書イ及び特定理由説明書に正しく転記せず，嘘を書いている根拠を示す文書と解される。情報提供文書イ及び特定理由説明書に記載の文書名については，審査会の過去の答申における「保有個人情報の名称として本件開示請求書の記載を（中略）引き写すなどして記載して（中略），その記載内容を見ると，本件文書の文書名の多くが法人文書として適切さを欠くもの」との指摘を踏まえて適切となるよう記載しており，嘘を書いたとする主張には当たらず，審査請求人が求める保有個人情報は保有しておらず，不存在としたものである。
なお，別件開示請求９の処分決定を行う前に，機構は，審査請求人に対し，情報提供文書イにより，請求保有個人情報３に該当する保有個人情報は不存在であること，情報提供文書イに記載した文書名は，審査会の答申を踏まえていることを情報提供している。
４ 請求保有個人情報４
審査請求人から本件開示請求の前に４件の審査請求（以下「別件審査請求２ないし５」という。）があり，さらに，審査請求人は，機構による別件審査請求２ないし５に係る審査会への諮問の手続が遅滞しているとして，不作為の審査請求を行った。機構は，別件審査請求２ないし５については，要領の規定に基づき，審査会へ諮問していることから，当該不作為の審査請求に対し，行政不服審査法４９条１項の規定により却下の裁決を行うとともに，審査請求人に対し，特定番号文書Ｚにより裁決書の謄本を送達した。
当該裁決書には，別件審査請求２ないし５の概要として，機構が審査会あてそれぞれ諮問を行った日付が記載されているが，審査請求人は，当該日付が審査請求人あて諮問した旨を本件開示請求前に通知した文書（以下「諮問通知書」という。）の「諮問日・諮問番号」欄に記載された諮問日と一致していないことから，これを虚偽記載と主張している。この主張を踏まえると，請求保有個人情報４は，機構が当該日付に係る虚偽記載を行った事由及び根拠を示す保有個人情報の開示請求を行ったものと解される。これについては，諮問通知書の「諮問日・諮問番号」欄には，審査請求人に審査会における調査審議が始まったことを知らせるために，審査会が諮問を受理した日付及び諮問番号を記載しており，当該裁決書の概要には，不作為の審査請求に対して，機構が諮問の手続を行ったことを示すために，機構が審査会あて諮問した日付を記載している。よって，当該記載は審査請求人が主張する虚偽記載にはあたらず，審査請求人が求める保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月９日審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定して開示し，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，請求保有個人情報１につき，的確に特定されておらず，延長通知文書Ａ及び特定納付依頼文書に係る決裁文書を追加して特定すべき旨，また，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，延長通知文書ＡないしＧ，情報提供文書イ，特定理由説明書及び特定番号文書Ｚに係る決裁文書を新たに特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 請求保有個人情報１について
理由説明書（上記第３）のとおり，本件対象保有個人情報を特定したものであり，このほかに，延長通知文書Ａ及び特定納付依頼文書に記載の件数の相違に関する保有個人情報は作成していない。延長通知文書Ａ及び特定納付依頼文書に係る決裁文書について念のため確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
イ 請求保有個人情報２ないし４について
理由説明書（上記第３）のとおり，審査請求人が求める保有個人情報は保有しておらず，延長通知文書ＡないしＧ，情報提供文書イ，特定理由説明書及び特定番号文書Ｚに係る決裁文書について念のため確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示し，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報４を保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１延長通知文書Ａと特定納付依頼文書において開示請求文書の件数が一致していない事由及び根拠
請求保有個人情報２延長通知文書ＡないしＧにおいて違法な期限延長を行っている事由及び根拠
請求保有個人情報３開示請求書に書かれている開示請求文書を法人文書に転記せず嘘を書いている事由及び根拠
請求保有個人情報４特定番号文書Ｚにより通知した裁決書謄本において嘘を記載している事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報を記録した文書
特定年月日付け情報提供文書ア
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
① 下記の法人文書二情報提供文書ア（情報（ア）左記の資料６に通において開示請求文提供開示３８）（資書かれているどの部分書の件数が一致してい料６）が事由及び根拠に当たない事由及び根拠るのか？その部分を明・延長通知文書Ａ（延示した上で事由及び根長通知開示３８）拠に当たることを公文４件（資料１４）書等の管理に関する法・特定納付依頼文書律４条及び１１条１項（納付依頼開示３に基づいて理由説明し８）５件（資料１ろ。理由説明できなけ５）れば左記の資料６は本
件開示請求文書に当た
らないのでそれが的確
に特定されていないと
断定される。
（イ）総務省情報公
開・個人情報保護審査
会は以前にも同じ指弾
を行っているが（資料
３及び４）（中略）今
回もそれを無視してい
る（中略）。
（ウ）延長通知文書Ａ
（資料１４）及び特定
納付依頼文書（資料１
５）に係る決裁文書を
本件開示請求文書とし
て開示しろ。決裁文書
であれば誰が起案し誰
が決裁しいかなる判断
経緯であるのかについ
て公文書等の管理に関
する法律４条及び１１
条１項に基づいて書か
れているはずである。
② 延長通知文書Ａな不存在（ア）延長通知文書ＡいしＧ（資料１４）にないしＧ（資料１４）おいて法１９条２項をに係る決裁文書を本件無視して違法な期限延開示請求文書として開長を行っている事由及示しろ。決裁文書であび根拠れば誰が起案し誰が決
裁しいかなる判断経緯
であるのかについて公
文書等の管理に関する
法律４条及び１１条１
項に基づいて書かれて
いるはずである。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料７）
（中略）今回もそれを
無視している（中
略）。
③ 開示請求書に書か不存在（ア）情報提供文書イれている開示請求文書（情報提供開示２を法人文書に転記せず９）及び特定理由説明嘘を書いている事由及書に係る決裁文書を本び根拠件開示請求文書として
下記の法人文書二通に開示しろ。決裁文書でおいて開示請求文書とあれば誰が起案し誰がして「障害者台帳及び決裁しいかなる判断経特定番号文書Ｙ／特定緯であるのかについて施設が発出した文書が公文書等の管理に関す虚偽文書でない事由及る法律４条及び１１条び根拠」と書かれてい１項に基づいて書かれる。ているはずである。
・情報提供文書イ（情（イ）仮に不存在とし報提供開示２９）－てもなぜ不存在である記４のかについて書かれて
・特定理由説明書－別いないので行政手続法表－４８条１項に違反してい
しかし保有個人情報開る。総務省情報公開・示請求書２９回目（資個人情報保護審査会は料２）－１－３に書か以前にも同じ指弾を行れている開示請求文書っているが（資料７）は「根拠が存在しない（中略）今回もそれをにも関わらず「当機構無視している（中としては，虚偽文書は略）。
ないと判断しておりま
す」「開示請求された
文書は，虚偽文書では
ありません」と強弁で
きる事由及び根拠」で
ある。要するにここで
問質しているのは虚偽
ではない根拠の存否で
はなく虚偽ではない根
拠が存在しないと自ら
認めているにも関わら
ず虚偽ではないという
嘘を吐いているのはな
ぜかである。したがっ
て開示請求文書は的確
に特定されておらず
（中略）総務省情報公
開・個人情報保護審査
会による答申書（資料
３及び４）をないがし
ろにして無視している
ことになる。
④ 特定番号文書Ｚ不存在（ア）特定番号文書Ｚ（裁決書謄本不作為（裁決書謄本不作為
８）（資料８）におい８）（資料８）に係るて別表２のとおり諮問決裁文書を本件開示請日について嘘を書いて求文書として開示し
いる事由及び根拠ろ。決裁文書であれば
誰が起案し誰が決裁し
いかなる判断経緯であ
るのかについて公文書
等の管理に関する法律
４条及び１１条１項に
基づいて書かれている
はずである。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料７）
（中略）今回もそれを
無視している（中
略）。
別表２特定番号文書Ｚ（裁決書謄本不作為８）（資料８）事案の概要公文書虚偽記載事実
３ 審査請求書（訂正機構は，特定日Ａ付け文書Ｉ（資料９）にお６）で情報公開・個人情報いて諮問日は特定日Ｂ保護審査会へ諮問と書かれている。
４ 審査請求書（開示機構は，特定日Ａ付け文書Ｈ（資料１０）に２６）で情報公開・個人情報おいて諮問日は特定日保護審査会へ諮問Ｂと書かれている。
６ 審査請求書（訂正機構は，特定日Ｃ付け文書Ｊ（資料１１）に５）で情報公開・個人情報おいて諮問日は特定日保護審査会へ諮問Ｄと書かれている。
７ 審査請求書（開示機構は，特定日Ｃ付け文書Ｋ（資料１２）に２５）で情報公開・個人情報おいて諮問日は特定日
保護審査会へ諮問Ｄと書かれている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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