諮問庁：独立行政法人日本学術振興会
諮問日：令和４年８月１２日（令和４年（独個）諮問第５０２２号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独個）答申第５０２９号）
事件名：本人に係る特定年度採用分の特別研究員の審査における審査員のコメントの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２５日付け学振情第３３号－２により独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
不開示とした審査員コメントを，審査員個人を特定できる情報を除いて開示する旨の裁決を求める。
（２）審査請求の理由
審査員コメントを開示することには，以下の保護されるべき利益がある。一つは，申請を行った研究者が審査員コメントを自身の研究についてのより良い説明やより良い研究計画の立て方・表現を考えるための材料とでき，学術の発展につながることである。もう一つは，開示を受けた者が審査員コメントや自身の申請書等を公にすることにより，市民が研究者養成事業のありようを知り，より良い研究者養成政策を検討するための一つの材料とできることである。
処分庁が不開示理由の一つとして挙げる，法１４条４号該当性を判断するにあたっては，以下の基準で判断すべきである。すなわち，審査員コメントを開示することにより生じる，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」が存在する場合には，それが上述の保護されるべき利益に比してなお重大であるときに限り，不当性が是認され，不開示決定が許容される（宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説第６版」（有斐閣，２０１８年）５００頁参照）。処分庁は不開示理由の説明において「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」の存在を主張するので，以下「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が当該利益に比して優先される水準のものであるか検討する。審査員コメントが審査員の氏名等審査員個人を特定できる情報を含んだ状態で開示される場合，そうでない場合に比して審査員が審査員コメントの内容を申請者や他の研究者などから批判されにくいものにする可能性があるため，確かに「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が十分に生じ得る。しかし，審査員の匿名性を維持しさえすればそのようなおそれは低く，当該利益に比して重大なものとまでは認められない。なお，過去の審査員の一覧はすでに審査庁の判断により公開されているが，審査請求人による特別研究員募集への申請の審査を担当し得た審査員の数は十分多く，審査員コメントのみから審査員を特定することは事実上不可能であるというべきである。以上から，審査員個人を特定できる情報を含まないで開示する場合，法１４条４号は該当しない。
次に，処分庁がもう一つの不開示理由として挙げる法１４条５号柱書き及び卜該当性について検討する。処分庁は法１４条５号柱書き該当性の根拠として，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難になることを挙げるが，上述の通り，審査員の氏名等審査員個人を特定できる情報を含まないで開示する場合には，審査員が申請者本人からどのように受け止められるかを意識することは考えづらいため，そのような事態は事実上生じ得ないというべきであり，法１４条５号柱書きは該当しない。処分庁は法１４条５号卜該当性の根拠として，「審査員コメントは申請者本人には伝えないものとして審査員に作成を依頼しているところ，これを公にすることにより，審査員と本事業，ひいては本会との信頼関係が大きく損なわれることになる」ことを挙げる。審査員のコメントは申請者本人には伝えないものとして審査員に作成を依頼するといった行為は，そもそも法に基づく開示請求による審査員コメントの開示の可能性を無視することを前提にした行為であるから，これを不開示の理由とするのは「「審査員コメントは不開示とすべきである」という処分庁の判断の上になされた事前の行為をもって不開示の理由とする」ことになり，不合理である。これらが正当な不開示理由として認められれば，一般に行政庁は，開示を望まない文書について，それを不開示とすることを前提とした行為を積み重ねることにより，法に基づく開示を防ぐことが可能になってしまう。これは，法の趣旨を没却する不合理な事態である。よって，開示の可能性を無視することを前提にした既遂の行為によって生ずる事情を法が定める不開示理由該当性の有無を検討するにあたって考慮に入れることには極めて抑制的であるべきである。また，原理的には保有個人情報が記載された文書については審査請求や訴訟等を経て開示の法的義務が発生する可能性は常にあるのだから，開示によって処分庁が言うような審査員との信頼関係が壊れるような不利益が生じたとしても，それはそもそも開示の可能性を無視した審査員との約束のあり方に瑕疵があったことを意味するに過ぎず，経営上の正当な利益を害するものとは言い難い。以上より法１４条５号ト該当性は否定されるべきである。
以上より，審査庁は法１５条１項に基づき審査員コメントを，審査員個人を特定できる情報を除いて部分開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
日本学術振興会特別研究員事業における審査員のコメント（以下「審査員コメント」という。）については，法１４条４号及び５号に該当するため，不開示とした。これらに該当する理由は以下のとおりである。
１ 法１４条４号該当性について
特別研究員事業は，我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため，大学院博士（後期）課程在学者，博士の学位取得者を対象として，優秀な若手研究者を「特別研究員」に採用し，研究奨励金（給与所得）の支給等を行うものである。本事業は，優秀な研究者の登竜門として研究者コミュニティに定着しており，大学関係者や大学院学生等の関心が高く，公募における競争率も高い。
したがって，特別研究員の採用審査における審査の適正性確保が高度に要求されるところ，審査は，高度な専門的知識と識見，能力を有する審査員を全面的に信頼することによって成り立っており，この信頼なしに公正，適切な審査を実現することはできない。このため，審査は，審査員の自由な判断に委ねられているべきであり，審査員は，自由に，いかなる掣肘も受けず，学間上の良心あるいは職業倫理に基づき，その信ずるところに従って公正中立に審査することが要求され，またそれができる環境が保障されていなければならない。したがって，審査員に委ねられた自由な審査，判定に多少とも影響を及ぼすおそれのあるような事態は避けなければならず，それ故，審査員には，評価に至った理由・ポイントを率直に記載する審査員コメントは申請者に伝えるものではないものとして，審査を依頼しているところである。
ところで，審査請求人は，審査員の匿名性を維持しさえすれば，審査員コメントを開示しても「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」等は生じないとして，氏名等個人情報を不開示として審査員コメントを開示するよう求めている。しかし，特別研究員事業において，個々の申請に対応する担当審査員氏名については公開していないが，審査の透明性を確保する観点から，２年の任期が終了した者（審査員全体の約半数）については，氏名，所属及び研究分野を一覧できる形にして公開している。このため，個々の申請者は，こうした審査員の氏名，研究分野等の情報を手がかりにすることにより申請者本人を審査・評価した審査員をおおむね推量することが可能となっていることから，審査員氏名（審査員個人を特定できる情報）を不開示としたとしても，審査員の匿名性を完全に維持することはできない。
これらのことから，たとえ審査員個人を特定できる情報を不開示としたとしても，公にされ，又は公にすることが予定されていない個々の審査意見を申請者本人に開示することになれば，審査員は申請者本人からどのように受け止められるかを意識し，コメントを一般的な表現に差し替えたり，当たり障りのない評価を行ったり，コメント内容から自身が特定されないよう記載内容を調整・抽象化するといった事態が生じるなど，コメントの記載内容が形骸化，空洞化し，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難となる。このように，審査員コメントを開示することは，結果として審査員が自由で，公正中立な審査を行うことを困難にするものであり，審査における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。そして，この損害は，審査請求人が主張する審査員コメントを開示することにより得られる利益よりはるかに重大と考える。
したがって，審査員コメントは独立行政法人内部の審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものといえる。したがって，法１４条４号に該当すると判断する。
２ 法１４条５号柱書き及びト該当性について
上記のとおり，審査員コメントを開示することになれば，審査員がコメントを一般的な表現に差し替えたり，当たり障りのない評価を行ったり，コメントの記載内容が形骸化，空洞化したりする恐れがある。その場合，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難となり，特別研究員事業の適正な遂行に支障を及ぼすものである。さらに審査員コメントは申請者本人には伝えないものとして審査員に作成を依頼しているところ，これを公にすることにより，審査員と本事業，ひいては本会との信頼関係が大きく損なわれることになる。これにより研究者の協力が得られず適切な審査員を確保できなくなり，審査事務の遂行に支障を及ぼすなど，日本学術振興会の経営上の正当な利益を害するおそれもある。したがって，審査員コメントは，独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び独立行政法人の経営上の正当な利益を害するおそれがあるものであり，法１４条５号柱書き及び卜に該当すると判断する。なお，審査請求人は，審査員コメントは申請者本人には伝えないものとして，審査を依頼したことは，不開示の理由にならないと主張するが，審査員コメントを申請者本人に伝えないとする趣旨は上記１記載のとおりであり，正当かつ合理的な理由に基づくものであるから，審査請求人の主張は採用されるべきではない。
３ 結論
以上のことから，審査員コメントについては不開示としたものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同年１０月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月２８日審議
⑥ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報等について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報については法１４条４号並びに５号柱書き及びトに該当するとして不開示とし，その余の情報については開示する原処分を行った。
（２）審査請求人は，本件対象保有個人情報のうち，審査員個人を特定できる情報を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，以下のとおりである。
本件対象保有個人情報が記録された文書は，原処分で審査請求人に開示された「特定年度採用分特別研究員選考における評価」とする文書及び文書全体が不開示とされた，審査員コメントが記載された文書である。また，当該文書の作成段階及び利用方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書は，特別研究員等審査会における書面審査の段階で，申請ごとに複数名の専門委員が審査を行い，その結果は評点及び審査意見として作成され，その後の審査をより適切に行うための参考とされるものである旨説明する。
（２）本件不開示部分の法１４条５号柱書き該当性について
ア 審査請求人は，審査請求書において，法１４条５号柱書き該当性について，処分庁は同号柱書き該当性の根拠として，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難になることを挙げるが，審査員の氏名等審査員個人を特定できる情報を含めずに開示する場合には，審査員が申請者本人からどのように受け止められるかを意識することは考えづらいため，そのような事態は事実上生じ得ないというべきであり，同号柱書きは該当しない旨主張する。
イ これに対し，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。上記第３の１のとおり，個々の申請者は，本人を審査・評価した審査員をおおむね推量することが可能となっていることから，審査員氏名（審査員個人を特定できる情報）を不開示としたとしても，審査員の匿名性を完全に維持することはできない。たとえ審査員個人を特定できる情報を不開示としたとしても，公にされ，又は公にすることが予定されていない審査員コメントを開示することになれば，審査員がコメントを一般的な表現に差し替えたり，当たり障りのない評価を行ったり，コメントの記載内容が形骸化，空洞化したりするおそれがある。その場合，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難となり，特別研究員事業の適正な遂行に支障を及ぼすものである。さらに審査員コメントは申請者本人には伝えないものとして審査員に作成を依頼しているところ，これを公にすることにより，審査員と本事業，ひいては日本学術振興会との信頼関係が大きく損なわれることになる。これにより研究者の協力が得られず適切な審査員を確保できなくなり，審査事務の遂行に支障を及ぼすなどのおそれもある。したがって，審査員コメントは，独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法１４条５号柱書きに該当すると判断する。（３）本件不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められ，同条４号及び５号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条４号並びに５号柱書き及びトに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号及び５号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
「特定年度採用分の特別研究員の審査における審査請求人本人（特定受付番号）の各項目の平均評点，Ｔスコア及び審査員コメント」のうち，審査員コメント
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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