諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年６月２８日（令和３年（独個）諮問第４９号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（独個）答申第５０３０号）
事件名：本人に係る職業適性検査等の結果が虚偽ではない根拠等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（３）に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定して開示した決定については，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示としたこと並びに別紙の１（３）に掲げる保有個人情報につき，本件対象保有個人情報を特定したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月８日付け３高障求発第１５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表１のとおりである。
イ 本件延長通知書に対する論駁
本件延長通知書に書かれている延長期限は４月５日であるが本件延長通知書が作成されたのは２月２５日であり当該期限は法定されている３０日以内（※）を超過している。したがって本件延長通知書は法的に無効である（資料１０及び１６）。また延長の理由にしてもいかなる事務処理状況により延長するのかが書かれていないのでそれが正当であるのかあるいは懈怠であるのかも判別できず失当である。
※法（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律）（開示決定等の期限）
第十九条前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は，開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし，第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず，独立行政法人等は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において，独立行政法人等は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
ウ 本件決定通知書に対する論駁
本件延長通知書に書かれている延長期限は４月５日であるが本件決定通知書が作成されたのは４月８日であり当該期限後に作成されている。したがって本件決定通知書は法的に無効である（資料１１ないし１３及び１６）。
エ 開示の実施に対する論駁
審査請求人は本件決定通知書を受領した後にそれに係る申出書（資料１４）を既に提出しているが（中略）それを無視している。そもそも審査請求人は本件開示請求書－２において特定施設における閲覧及び交付を希望しているにも関わらず（中略）それも無視している。さらに資料１５において「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施の方法を確定する。」と書かれているにも関わらず（中略）それも無視している。以上によりこれは法１４条に抵触する開示義務違反である。
オ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述テのとおり原処分は違法かつ失当であるので全く不適当であり取り消されなければならない（上記（１）オ）。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。なぜなら本件補正依頼書に添付されている本件開示請求書の写し（資料１７）に押印されている「受付日」が黒塗りされているからである。（中略）
ウ 「確認することができず」と書かれているが後述カ，キ，コないしシ及びソのとおりそれは嘘である（上記（１）ア）。
エ 「特定し」と書かれているが後述チのとおり特定されている本件開示請求文書は一件（別表２の７）のみであり他の二件（別表２の５及び６）は特定されていない（同上）。
オ （略）
カ 「「嘘を記載した」とする事実は確認できない」と書かれているがここで言う嘘とは資料３－（２）に書かれている「特定役職が「適切」と答えている根拠に関する法人文書は，「障害者支援経過」」である。これは嘘であるので資料３は虚偽有印公文書である。またこれが嘘になる論拠は本件開示請求書（１）－アに書いているとおりであるが要するに（中略）特定役職（中略）は特定職員（中略）が「適切ではない」にも関わらず「適切である」と強弁しているので審査請求人はこれを嘘であると断じているのである。そしてこの嘘は前述したとおり資料３－（２）に書かれているのでこれを「確認できない」ことは視認上絶対にあり得ない。なぜなら資料３－（２）に書かれているからである。したがって「確認できない」旨も嘘であるので本件理由説明書も虚偽公文書である。（中略）
キ 「不存在とした」と書かれているが嘘が書かれている特定文書番号Ａ（情報提供開示２７）（資料３）に係る決裁文書は存在するはずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。決裁文書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかが公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるので嘘を書くに至った経緯も書かれているはずである。
ク及びケ（略）
コ 「このほかに」と書かれているが「この」とは何を指しているのか？そもそも障害者台帳（資料１８）は何に基づいて作成されているのか？諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅ（資料１９）に「記録情報の収集方法本人からの申告関係機関（ハローワーク，学校，福祉施設，病院等）からの情報提供」と書かれているがこれ等も嘘であるのか？これ等を根拠として示すことができないのであれば特定職員（中略）は障害者台帳（資料１８）に嘘を書いていると断定される。また障害者台帳（資料１８）に対する訂正請求書は資料２０であるが資料２１に「障害者台帳（補註：資料１８）及び文書Ｅ（補註：資料６）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれているのでやはり障害者台帳（資料１８）は虚偽公文書であると断定される。（中略）
サ 「存在しない」と書かれているがこれは明らかに嘘である。なぜなら受付票（資料２３），主治医の意見書（資料２４）及び「厚生労働省編一般職業適性検査，ＭＷＳ簡易版及び職業レディネステストの結果」（資料２５）が「存在する」からである。要するに本来であれば根拠となる法人文書は「存在する」のであるが（中略）それ等を無視して嘘を書いているので（前述コ）その嘘を裏付ける根拠は確かに「存在しない」のである。
シ 「不存在とした」と書かれているがその実態は前述サのとおりである。
ス （略）
セ 「請求内容の精査や判読に時間を要する」と書かれているが審査請求人は不知でありそもそもそれは特定文書番号Ｂ（延長通知訂正７）（資料４）に書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。（中略）仮に（中略）各請求書が何十通届いたとしても法定されている期限（３０日以内）を遵守できるはずでありそもそも遵守しなければならない（法１９条１項）。（中略）
ソ 「存在しないことから不存在とした」と書かれているが特定文書番号Ｂ（延長通知訂正７）（資料４）に係る決裁文書は「存在する」はずであるのでそれを本件開示請求文書として開示しろ。決裁文書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかが公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるのでいかなる事由により事務処理を延長したのかも書かれているはずである。そもそも法１９条２項に「独立行政法人等は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる」と定められているのでいかなる「事務処理上の困難その他正当な理由がある」のかを跡付け検証できなければ公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。要するに「正当な理由」がなく単に懈怠していただけにも関わらず事務処理を違法に延長していた疑いがあるのである。本当に「正当な理由」があれば特定文書番号Ｂ（延長通知訂正７）（資料４）に書かれているはずであるが前述セのとおりそれは何一つ書かれておらず本件理由説明書にも「請求内容の精査や判読に時間を要する」としか書かれていない。そしてこれでは法定されている「正当な理由」の有無を判断できないので事務処理は違法に延長された，すなわち法１９条１項に違反していると判断される。ちなみに他の延長通知書（資料２６）には「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急事態措置発令」と書かれているが感染対策は法定されている義務ではないのでそれよりも法１９条１項が優先することは自明である。すなわち感染対策は各自の任意により勝手に行えば良いがそれをもって法定されている期限（３０日以内）を超過すればそれは違法である。
タ （略）
チ 「回答用紙が該当する」と書かれているがそれは「元データ」のみであり「虚偽ではない根拠」「適切である根拠」に該当していない。したがって特定されている本件開示請求文書は一件（別表２の７）のみであり他の二件（別表２の５及び６）は特定されていない（上記（１）ア）。
ツ 「開示したところである」と書かれているがこれは明らかに嘘である。なぜなら上記（１）エのとおり本件開示請求文書はいまだに開示されていないからである。したがって「開示したところである」旨は嘘であるので本件理由説明書は虚偽公文書である。
テ 「原処分は妥当である」と書かれているが前述したとおり原処分は違法かつ失当であるので全く妥当ではなく取り消されなければならない（前述ア，上記（１）オ）。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１月２８日付け（受付日同年２月２日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別表２の１ないし７の保有個人情報の開示請求があり，そのうち，別表２の１ないし４については，保有個人情報の存在を確認することができず，別表２の５ないし７については，「職業適性検査等の回答用紙」を特定し，開示決定を行った。
別表２の１にある「特定文書番号Ａ」は，審査請求人からの保有個人情報の開示請求に対し，文書の存否について情報提供した文書であり，審査請求人が主張する「嘘を記載した」とする事実は確認できないことから不存在としたものである。
別表２の２にある「職業評価の結果」は，特定職員が審査請求人に対して行った職業適性検査や面接等の結果を記載したもので，別表２の３にある「障害者台帳」に含まれるものである。また，この「障害者台帳」は，審査請求人に関する個人情報が集約された法人文書である。このほかに「障害者台帳」の内容を確認できる保有個人情報は存在しない。このため，別表２の２及び３にある，これらが「適切である事由及び根拠を記す法人文書」は不存在としたものである。
別表２の４にある「特定文書番号Ｂ」は，審査請求人からの保有個人情報の開示請求に対し，事務処理上の困難により期限の延長を通知したところ，審査請求人は，当該事務処理状況を記す保有個人情報の開示を求めたものである。当該審査請求人からは度重なり，請求内容の精査や判読に時間を要する開示請求等がなされたが，これら具体的な精査や判読の状況を記録した保有個人情報は存在しないことから不存在としたものである。別表２の５ないし７にある「職業適性検査等の結果」について，審査請求人は，それぞれ「虚偽ではない根拠」，「適切である根拠」及び「元データ」を開示請求している。これらについては，審査請求人の回答用紙が該当するものとして，文書を特定し開示したところである。
したがって，当該決定は法１８条１項の規定に基づき開示決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年６月２４日審議
⑤ 同年９月１３日審議
⑥ 同年１１月２８日審議
⑦ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報につき，本件対象保有個人情報を特定し，これを開示する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報につき，特定文書番号Ａに係る決裁文書，「相談者の発言，関係機関から提供された情報等」，「主治医の意見書」及び特定文書番号Ｂに係る決裁文書を特定すべきとし，また，別紙の１（３）（ウを除く。）に掲げる保有個人情報につき，的確に特定されていない旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定文書番号Ａに係る決裁文書
理由説明書（上記第３）のとおり，審査請求人が主張する「嘘を記載した」とする事実は確認できず，したがって，特定文書番号Ａに係る決裁文書には嘘を記載した事由及び根拠は記載されておらず，本件請求保有個人情報に当たらない。
イ 相談者の発言，関係機関から提供された情報等及び主治医の意見書（ア）理由説明書（上記第３）のとおり，職業評価の結果は，障害者台帳に含まれるものである。同台帳を作成した特定施設に確認したところ，相談者の発言を記した文書の存在も確認できなかった。また，上記台帳の作成に当たって，関係機関からケース会議等口頭による情報提供を受けた場合には，職員は口頭によるやり取りについて一時的に記録をとることもあるが，この一時的な記録は，１年以上の保存期間を有する法人文書に該当しないため，上記台帳に内容を記載した後は廃棄していることから，審査請求人が求める保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
（イ）主治医の意見書は，相談・支援の参考とするために必要に応じて取得している文書である。障害者台帳に入力する項目の範囲等については，氏名等の必須入力項目を除き，利用する障害者がどのような支援を希望しているか等によって異なり，主治医の意見書のほか，面接，各種検査の結果等により収集した諸情報を機構担当職員が分析して入力し，同台帳は作成されている。また，当初作成後は，必要と判断した情報を同台帳に直接追記するものとしている。審査請求人に関しては，主治医の意見書を取得しており，障害者台帳（評価結果を含む。）の関係箇所に関連する記載があるものの，上記の障害者台帳作成経緯を踏まえると，主治医の意見書は「障害者台帳（評価結果を含む。）が適切である」ことを記す文書には当たらないと思料する。
（ウ）なお，「関係機関から提供された情報等」については，過去に不存在である旨決定しており，「主治医の意見書」については，審査請求人が保有している文書であることも踏まえると，本件開示請求においては，障害者台帳やこれに含まれる職業評価の結果に関係する文書に記録された保有個人情報を請求していると解するのではなく，開示請求書の「適切である事由及び根拠」という記載に鑑み，同台帳やこれに含まれる職業評価の結果の適切性を記す保有個人情報を請求するものと解される。同台帳の作成経緯は上記（イ）のとおりであり，決裁を経る等の適切性を記す文書が作成される手続となっていないことから，「適切である事由及び根拠」を記す法人文書は作成されておらず，保有していない。
ウ 特定文書番号Ｂに係る決裁文書
理由説明書（上記第３）のとおり，審査請求人からの多数の開示請求等に係る精査の状況を記録した文書は存在せず，特定文書番号Ｂに係る決裁文書に当該状況に関する具体的な記載や添付資料はなく，本件請求保有個人情報に当たらない。
エ 「職業適性検査等の結果が虚偽ではない根拠及び適切である根拠」の特定の妥当性
別紙の１（３）にある「職業適性検査等の結果」とは，審査請求人に対し，過去に開示を行った「厚生労働省編一般職業適性検査，ＭＷＳ簡易版及び職業レディネステスト」（以下，併せて「職業適性検査等」という。）の結果票や整理票であり，これが虚偽ではない根拠，適切である根拠，裏付ける元データを開示請求しているものと解される。上記結果票や整理票は，職業適性検査等の回答用紙において得られた得点（粗点）を，所定の換算表を参照しながら換算することで作成されるものである。なお，パソコン入力して作成した場合は用紙をプリントアウトするのみで，データの保存は行っていない。
所定の換算表は，換算点の確認のために参照しているのみであり，受検者の得点等を記録するものではないため，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報には該当しない。
よって，職業適性検査等の結果票や整理票は，所定の換算表を参照しながら「回答用紙」を基に直接作成されるものであることから，その根拠や元データとなるものは「回答用紙」の外に存在せず，現存する回答用紙は全て特定している。
（２）障害者台帳の作成経緯及び本件開示請求書の記載等に鑑みれば，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報を保有しておらず，本件対象保有個人情報の外に別紙の１（３）に掲げる保有個人情報を保有していないとする上記諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報の外に，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報を保有していないとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）特定文書番号Ｃ（情報提供開示２９）（資料１）に対して以下の疑義を呈するので答えろ（資料２）。
ア 項目３において（中略）特定職員（中略）が作成した障害者支援経過が適切である事由及び根拠は「不存在」と認めている。しかし特定文書番号Ａ（情報提供開示２７）（資料３）－（２）において「特定役職が「適切」と答えている根拠に関する法人文書は，「障害者支援経過」」と書かれている。これらを統合すると以下のとおりである。
特定役職「特定職員は適切である」
適切である根拠は何か？（開示請求書２７回目）
特定役職「特定職員が適切である根拠は障害者支援経過」（資料３－（２））
障害者支援経過が適切である根拠は何か？（開示請求書２９回目）特定役職「存在しない」（資料１－３）
以上により特定職員が適切である根拠は存在しないことになるので「特定職員は適切ではない」と断定される。しかしこれは（中略）特定役職（中略）が強弁している「特定職員が適切である根拠は障害者支援経過」（資料３－（２））と矛盾している。なぜ特定職員が「適切ではない」にも関わらず「適切である」と言う嘘を公文書（資料３）に書いたのか？その事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。（中略）
イ （中略）特定役職（中略）は特定職員（中略）が作成した障害者支援経過が適切である事由及び根拠は不存在と認めている。それでは特定職員が作成した職業評価が適切である事由及び根拠は何か？それらを記す法人文書を開示請求する。
ウ （中略）特定役職（中略）は特定職員（中略）が作成した障害者支援経過が適切である事由及び根拠は不存在と認めている。それでは特定職員が作成した障害者台帳が適切である事由及び根拠は何か？それらを記す法人文書を開示請求する。
（２）特定文書番号Ｂ（延長通知訂正７）（資料４）において「事務処理状況により，法定期限内に訂正決定等を行うことが困難」と書かれているので当該「事務処理状況」を記す法人文書を開示請求する。（中略）（３）特定文書番号Ｄ（決定通知開示１９）（資料５）において「厚生労働省一般職業適性検査，ＭＷＳ簡易版及び職業レディネステストの結果」が開示決定されている。
ア 当該「結果」が虚偽ではない根拠を開示請求する。
イ 当該「結果」が適切である根拠を開示請求する。
ウ 当該「結果」を裏付ける元ｄａｔａを開示請求する。
（以下略）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）「厚生労働省一般職業適性検査」回答用紙
（２）「職業レディネス・テスト」回答用紙
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
１（１）不存在（ア）なぜ不存在であ特定職員（中略）がるのかについて書かれ「適切ではない」にもていないので行政手続関わらず「適切であ法８条１項に違反してる」という嘘を特定文おりこれは資料７－８書番号Ａ（情報提供頁－４においても既に開示２７）（資料３）指弾されているが（中－（２）に書いた事由略）今回もそれを無視及び根拠を記す法人文しており（中略）。書（イ）（中略）不存在
と強弁しているが特定
文書番号Ａ（情報提供
開示２７）（資料３）
に係る決裁文書は存在
するはずであるのでそ
れを本件開示請求文書
として開示しろ。当該
決裁文書の決裁欄に嘘
を書いた経緯が書かれ
ているはずである。
１（２）（ア）なぜ不存在であ
特定職員（中略）が作るのかについて書かれ成した職業評価が適切ていないので行政手続である事由及び根拠を法８条１項に違反して記す法人文書おりこれは資料７－８
頁－４においても既に
指弾されているが（中
略）今回もそれを無視
しており（中略）。
（イ）資料８－別紙－
通番２において「担当
カウンセラー（中略）
が相談者の発言，関係
機関から提供された情
報等を記載するもので
あって，担当カウンセ
ラー（中略）が必要と
判断した情報を記録す
るものである。」と書
かれているがなぜ「相
談者の発言，関係機関
から提供された情報
等」が適切である事由
及び根拠にならないの
か？それについて理由
説明しろ。
（ウ）また資料６－４
において「主治医の意
見書で診断名等は確認
し，これを踏まえて適
正に評価を実施してお
ります。」と書かれて
いるがなぜ「主治医の
意見書」が適切である
事由及び根拠にならな
いのか？それについて
も理由説明しろ。
（エ）もっとも資料６
は資料９－４において
虚偽公文書ではないと
言える根拠は存在しな
い，すなわち虚偽公文
書であると認められて
いるので資料６に書か
れていること自体が嘘
である。
１（３）（ア）なぜ不存在であ特定職員（中略）が作るのかについて書かれ成した障害者台帳が適ていないので行政手続切である事由及び根拠法８条１項に違反してを記す法人文書おりこれは資料７－８頁－４においても既に指弾されているが（中略）今回もそれを無視しており（中略）。（イ）資料８－別紙－通番２において「担当カウンセラー（中略）が相談者の発言，関係機関から提供された情報等を記載するものであって，担当カウンセラー（中略）が必要と判断した情報を記録するものである。」と書かれているがなぜ「相談者の発言，関係機関から提供された情報等」が適切である事由及び根拠にならないのか？それについて理由説明しろ。
（ウ）もっとも障害者台帳は資料９－４において虚偽公文書ではないと言える根拠は存在しない，すなわち虚偽公文書であると認められているので当該台帳に書かれていること自体が嘘であるので適切である事由及び根拠が不存在であることは自明である。
２ （ア）なぜ不存在であ特定文書番号Ｂ（延長るのかについて書かれ通知訂正７）（資料ていないので行政手続４）において「事務処法８条１項に違反して理状況により，法定期おりこれは資料７－８限内に訂正決定等を行頁－４においても既にうことが困難」と書か指弾されているが（中れているので当該「事略）今回もそれを無視務処理状況」を記す法しており（中略）。人文書（イ）（中略）不存在
と強弁しているが特定
文書番号Ｂ（延長通知
訂正７）（資料４）に
係る決裁文書は存在す
るはずであるのでそれ
を本件開示請求文書と
して開示しろ。当該決
裁文書の決裁欄に事務
処理状況が書かれてい
るはずである。
３（１）回答用紙回答用紙は元ｄａｔａ「厚生労働省一般職業であり「結果」が虚偽適性検査，ＭＷＳ簡易ではない根拠にならな版及び職業レディネスい。すなわち「結果」テストの結果」が虚偽が元ｄａｔａに基づいではない根拠て作成されていなけれ
ばそれは虚偽になるか
らである。したがって
本件開示請求文書は的
確に特定されていない
ので改めてそれを行
え。
３（２）回答用紙は元ｄａｔａ
「厚生労働省一般職業であり「結果」が適切適性検査，ＭＷＳ簡易である根拠にならな版及び職業レディネスい。すなわち「結果」テストの結果」が適切が元ｄａｔａに基づいである根拠て作成されていなけれ
ばそれは不適切になる
からである。したがっ
て本件開示請求文書は
的確に特定されていな
いので改めてそれを行
え。
３（３）
「厚生労働省一般職業
適性検査，ＭＷＳ簡易
版及び職業レディネス
テストの結果」を裏付
ける元ｄａｔａ
別表２
請求保有個人情報
１ 特定文書番号Ａにおいて特定職員が「適切ではない」にも関わらず「適切である」という嘘を記載した事由及び根拠を記す法人文書
２ 特定職員が作成した職業評価の結果が適切である事由及び根拠を記す法人文書
３ 特定職員が作成した障害者台帳が適切である事由及び根拠を記す法人文書
４ 特定文書番号Ｂにおいて期限の延長を決定した事務処理状況を記す法人文書
５ 職業適性検査等の結果が虚偽ではない根拠
６ 職業適性検査等の結果が適切である根拠
７ 職業適性検査等の結果を裏付ける元データ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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