諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（独個）諮問第７９号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（独個）答申第５０３１号）
事件名：本人が行った苦情申立てに関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，順に「請求保有個人情報１」ないし「請求保有個人情報３」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」ないし「対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，対象保有個人情報２を開示し，対象保有個人情報１及び対象保有個人情報３の一部を不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年６月２日付け３高障求発第１３５号－１ないし３により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
法１４条違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が妥当であると考える。
令和３年４月２８日付け（受付日同年５月６日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく以下の保有個人情報の開示請求があり，同年６月２日に開示決定を行った。
（１）令和３年６月２日付け３高障求発第１３５－１号において開示決定した文書１について
本件開示請求内容は，審査請求人が当機構あて申し立てた特定日Ａ付けの苦情申立書について，「機構が当該苦情の処理を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報」を開示請求しているものである。これについては，当該苦情処理についての決裁文書一式の存在が認められたため，当該文書を対象保有個人情報１として特定した。当該文書には，「職員氏名」，「職員の私印」及び「内線番号」が記載されているが，これらについては公にされておらず，開示請求者以外の個人に関する情報であって，法１４条２号に該当する情報であるとして不開示とした。
（２）令和３年６月２日付け３高障求発第１３５－２号において開示決定した文書２について
本件開示請求内容は，審査請求人が当機構あて申し立てた「特定日Ｃ付けの苦情申立書」及び「機構が当該苦情の処理を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報」を開示請求しているものである。これについて確認したところ，「苦情申立書」については存在が認められたため，当該文書を対象保有個人情報２として特定した。また，当該苦情処理についての決裁文書は作成しておらず，存在が認められなかったものの，対応方針を記した文書の存在が認められたため，当該文書を対象保有個人情報２として特定した。
なお，対象保有個人情報２については，全部開示している。
（３）令和３年６月２日付け３高障求発第１３５－３号において開示決定した文書３について
本件開示請求内容は，審査請求人と当機構を当事者とする特定事件番号付け損害賠償請求事件の第一審，第二審及び第三審において，「当機構が訴訟代理人に提供した一切の保有個人情報」を開示請求しているものである。これについては，当該訴訟において訴訟代理人である弁護士とやりとりした以下の文書の存在が認められたため，当該文書を対象保有個人情報３として特定した。
① 答弁書（控）
② 被告準備書面（１）（控）
③ 被告準備書面（２）（控），証拠説明書（１）（控），乙第１号証の１（控），乙第１号証の２（控）
④ 控訴答弁書（控）
⑤ 第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，訴状（副本），甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証
⑥ 訴訟の準備対応関係資料
ア 職員氏名等について
対象保有個人情報３のうち，上記①ないし③には，「職員氏名」，「弁護士氏名」，「メールアドレス」，「電話番号」，「ＦＡＸ番号」が記載されているが，これらについては公にされておらず，開示請求者以外の個人に関する情報であって，法１４条２号に該当する情報であるとして不開示とした。
イ 争訟に関する文書について
対象保有個人情報３のうち，上記①ないし③の一部及び⑥については，審査請求人を原告とした裁判に関する文書であるため，「争訟に関する文書」である。当該文書には，当機構が訴訟に対処するために行った検討の経緯や対応方針に係る弁護士との意見交換に関する情報が記載されており，かつ，現在も審査請求人を原告とした同様の争訟が係争中であるため，これらを公にした場合，当機構の争訟に係る対抗手段が明らかになり，当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから法１４条５号ニに該当するため不開示とした。
ウ その他
上記④及び⑤については，全部開示している。
以上のことから，本件の開示請求について，法１８条１項の規定に基づき，一部不開示として開示決定を行った原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）文書３に記載された「弁護士氏名」及び「メールアドレス」については，理由説明書（上記１）において，法１４条２号に該当することから不開示が相当であるとしたが，以下のとおり説明を補充する。
ア 弁護士の氏名を開示すると，機構と訴訟の対応に係るやりとりをした弁護士が分かり，当該弁護士に対して質問，批判，誹謗中傷その他の被害が及ぶおそれ，ひいては業務に支障が生じる等，弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
イ 弁護士のメールアドレスは，顧客等の限られた相手方のみに知らされる業務用の連絡先であり，これを開示すると，本来の目的以外の電子メールを受け業務に支障が生じる等，弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
ウ したがって，原処分において不開示とした弁護士氏名及びメールアドレスについては，不開示とすることが妥当である。
（２）文書３に記載された「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」については，理由説明書（上記１）において，法１４条２号に該当することから不開示が相当であるとしたが，以下のとおり説明を補充する。
ア 原処分において不開示とした部分に記載されている機構の電話番号及びＦＡＸ番号は外部に公表していないものであり，これを開示すると，本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより，機構が必要とする際の緊急の連絡先や部外との連絡に支障を来すなど，機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する。
イ したがって，原処分において不開示とした電話番号及びＦＡＸ番号は，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 令和４年１０月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，対象保有個人情報２につき，これを開示し，対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条２号に該当するとし，対象保有個人情報３につき，その一部を同条２号及び５号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，審査請求の理由を「法１４条違反」として原処分の取り消しを求めるところ，諮問庁は，原処分３に係る法の適用条項に法１４条３号イ及び５号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としている。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求の理由として記載された「法１４条違反」との文言は，通常であれば，不開示情報該当性を争うものと考えられるが，審査請求に係る処分として，全部開示とした原処分２も挙げ，原処分（原処分１ないし原処分３）の取消しを求めていることから，保有個人情報の特定も争うものと解し，諮問を行ったものであるとのことである。
よって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 対象保有個人情報１について
開示請求書には，「苦情処理を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報」とあることから，理由説明書（上記第３の１（１））のとおり，苦情申立書の処理に係る決裁文書一式を特定したものであり，この外に原処分１において特定すべき保有個人情報は保有していない。なお，決裁に当たって参照した資料は，決裁資料に添付されており，適切に特定している。
イ 対象保有個人情報２について
請求保有個人情報２にある「特定日Ｃ付けの「苦情申立書」」については，理由説明書（上記第３の１（２））のとおり，機構が受領した当該申立書及び機構において当該申立書に係る対応方針を記した文書の存在が認められたため，それらを特定したものである。苦情申立書を受領した際は，内容に応じて個別に対応しているところ，特定日Ｃ付けの苦情申立書の処理については，文書２①に記載がある対応方針のとおりとする旨決定し，処理の記録として文書２①を作成することで対応が終了したものである。したがって，決裁文書は作成しておらず，対象保有個人情報２の外に，原処分２において特定すべき保有個人情報は保有していない。
ウ 対象保有個人情報３について
対象保有個人情報３は，過去に審査請求人へ開示決定した文書と同一となることから，原処分３に当たっては，その旨を情報提供した上で，回答がなかったため，情報提供したとおり特定し，原処分３を行ったものである。
対象保有個人情報３は，請求保有個人情報３にある「訴訟」に係る法人文書として一のファイルにまとめて管理していた文書一式（文書３）に記録された保有個人情報であり，同ファイルの外に，請求保有個人情報３にある「訴訟」に関する法人文書は保有していない。このうち，文書３①ないし③には，第一審で裁判所へ提出した書類を訴訟代理人に係る弁護士事務所と共有した際の電子メールを出力した紙文書が含まれていることから，請求保有個人情報３にある「訴訟代理人に提供した」に当たると判断し，対象保有個人情報３として上記ファイルにとじられた文書一式を特定したものである。念のため，機構本部特定課事務室内の書棚を改めて探索したが，請求保有個人情報３にある「訴訟」に関する法人文書は，文書３の外に確認できなかった。
（２）本件対象保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当するものであり，この外に，特定すべき保有個人情報を保有していないとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，探索の範囲及び方法が特段不十分であるとも認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分は，文書１に記載された職員の氏名及び印影並びに内線番号（以下「不開示部分１」という。），文書３①ないし③に記載された職員の氏名及びメールアドレス（以下「不開示部分２」という。），機構特定課の電話番号及びＦＡＸ番号（以下「不開示部分３」という。），弁護士の氏名及びメールアドレス（以下「不開示部分４」という。），メール本文の一部（不開示部分２ないし４を除く。以下同じ。以下「不開示部分５」という。）並びに文書１６全て（以下「不開示部分６」という。）である。（１）不開示部分１及び不開示部分２
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている機構職員の氏名は，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，また，内線番号は職員一人一人に付与される番号であって，個々の職員に紐付いており，特定の個人を識別することが可能な情報である旨説明する。
イ 上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，内線番号は個々の職員に紐付いているとする諮問庁の説明は是認できる。
そうすると，不開示部分１及び不開示部分２は，公表慣行のない機構職員の氏名，印影，当該職員に紐付く内線番号及びメールアドレスであり，法１４条２号本文前段の特定の個人を識別できる情報であると認められる。また，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められず，当該部分は個人識別部分であるので，法１５条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって，不開示部分１及び不開示部分２は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分３
ア 当該部分について，諮問庁は，これらの番号は外部に公表していないものであり，これを開示すると，本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより，機構が必要とする際の緊急の連絡先や部外との連絡に支障を来すなど，機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
イ 上記説明は否定し難い。よって，不開示部分３は法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分４
ア 当該部分について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１）及び補充理由説明書（同２）において，法１４条２号及び３号イに該当する旨説明する。
イ 当審査会において，不開示部分４を見分したところ，第一審で裁判所へ提出した書類を訴訟代理人に係る弁護士事務所と共有した際の電子メールに記載された弁護士の氏名及びメールアドレスであると認められ，いずれも弁護士という事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，法１４条２号には該当しない。
ウ 以下，法１４条３号該当性について検討する。
（ア）不開示部分４のうち弁護士のメールアドレスについては，顧客等の限られた相手方のみに知らされる業務用の連絡先であるとされ，顧客としての機構に知らされているのみであるならば，直接の顧客関係にない審査請求人に開披されるべき情報とはいえず，これを開示することにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は是認できる。（イ）一方，不開示部分４のうち弁護士の氏名については，これを開示しても，審査請求人が既に了知している訴訟代理人に係る弁護士事務所に所属し，主として機構と連絡をとった弁護士を明らかとするにすぎないので，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
エ したがって，不開示部分４のうち弁護士のメールアドレスは，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，弁護士の氏名は同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）不開示部分５
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分について，諮問庁は，文書３①ないし③に含まれるメール本文のうち，訴訟の対応に係る打合せ内容に該当する部分であり，当該部分を開示すると，いつどのような点を訴訟代理人とやり取りしたかという訴訟の対応に関する検討内容を明らかにすることとなり，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条５号ニに該当する旨説明する。
イ 当該部分の記載内容は，いつどのような点を訴訟代理人とやり取りしたかが分かるものであると認められ，通常，争訟の相手方が知ることのできる情報には当たらないことから，これを開示すると機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとの諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，不開示部分５は法１４条５号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）不開示部分６
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分について，諮問庁は，文書３⑬は，機構が作成又は収集し，訴訟代理人へ提供した資料であるところ，当該部分を開示すると，どのような情報を準備したかが分かり，訴訟の対応に関する検討内容を明らかにすることとなり，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，当該部分は法１４条５号ニに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，審査請求人を相手方とする争訟に関し，どのような主張のためにどのような資料を収集したかが推測できる検討内容に係る記載が認められ，これを開示すると，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとの諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ したがって，不開示部分６は法１４条５号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「文書不存在により不開示とした」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号ニに該当するとして不開示とした各決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ並びに５号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ並びに５号柱書き及びニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）「苦情処理を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報」
ア ここに「苦情」とあるのは，開示請求者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長（中略）に宛てた特定日Ａ付けの「苦情申立書」をもって申し立てた苦情を指します。
イ ここに「決裁」とあるのは，前記アの苦情の処理に係る独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における一切の組織的な意思決定を指します。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構特定課が開示請求者に宛てた特定日Ｂ付けの「苦情申立書に対する回答について」と題のある文書を作成，決定，発信するための組織的な意思決定はこれに含まれます。
（２）「特定日Ｃ付けの苦情申立書とその苦情の処理を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報」
ア ここに「苦情申立書」とあるのは，開示請求者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長（中略）に宛てた特定日Ｃ付けの「苦情申立書」と題した文書を指します。
イ ここに「決裁」とあるのは，前記アの「苦情申立書」の取扱いに係る独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における一切の組織的な意思決定を指します。前記アの「苦情申立書」に係る対応を検討するための組織的な意思決定はこれに含まれます。「前記（ア）の「苦情申立書」に係る対応」とは，例えば調査や回答や是正などの苦情処理上の作為義務の有無を検討したり，役職員の作為又は不作為を決定することなどが挙げられます。
（３）「訴訟代理人に提供した一切の保有個人情報」
ア 「訴訟」とは，独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を当事者とする特定事件番号付け損害賠償請求事件の第一審，第二審，及び第三審を指します。
イ 「訴訟代理人」とは，前記アの訴訟に関し，独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委任を受けて行為した者を指します。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）文書１原議書Ａ
（２）文書２①文書Ｂ
②苦情申立書（特定日Ｃ）
（３）文書３①答弁書（控）
②被告準備書面（１）（控）
③被告準備書面（２）（控）④証拠説明書（１）（控）⑤乙第１号証の１（控）
⑥乙第１号証の２（控）
⑦控訴答弁書（控）
⑧第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状⑨訴状（副本）
⑩甲第１号証
⑪甲第２号証
⑫甲第３号証
⑬訴訟の準備対応関係資料
３ 開示すべき部分
文書３①ないし③に記載された弁護士の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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