諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月３日（令和３年（独個）諮問第９０号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（独個）答申第５０３２号）
事件名：本人に係る障害者台帳についての特定の事項の事由及び根拠の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示し，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２８９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書，本件補正依頼書及び本件決定通知書は別表のとおりでありまた本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁も別表のとおりである。別表のとおり（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件補正依頼書に本件開示請求書の写しが添付されていなかったので補正を行うことができなかった（資料１４）。しかし後に当該写しは郵送された（資料１８及び１９）。
ウ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２及び資料２１）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。また情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１５）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
エ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１９条２項により延長できる期間は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定している。すなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれゆえに延長も無効である。（中略）そもそも事務処理にしても本来であれば法１９条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならないにも関わらず（中略）それもできていない。（中略）
オ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「請求保有個人情報１」転記
（ア）特定施設長が回答した旨が書かれているがそれは虚偽法人文書であるので本件開示請求文書に当たらない。そもそも嘘が書かれているのでそれが事由及び根拠に当たらないことは自明である。それについて（中略）資料６－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる根拠は存在しない」と認めておりまた資料２２－１（１）においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と既に認めている。（イ）次いで診断名の転記自体であるが（中略）資料６－１（２）及び資料１２－１（１）において「診断名を転記していない事由及び根拠は存在しない」と認めているので明らかに原処分と矛盾している。また特定市は診断名を転記していない職業評価（障害者台帳（資料５）３ないし６頁）は他に「存在しない」（資料１１）と暴露しているのでこれも（中略）特定番号文書（資料８）を否定する内容になっている。さらに諮問庁は資料１６において「特定番号文書（資料８）は存在しない」と答えているのでこれも明らかに原処分と矛盾しており原処分において「存在しない」（資料１６）法人文書である特定番号文書（資料８）を開示決定していることになるので明らかに失当である。
（ウ）そもそも特定職員（中略）が特定疾患障害Ａを転記していない事由は精神科医がそのように診断しているにも関わらずそれを無視して勝手に「特定障害Ａでない」と考えたからでありその証拠として障害者台帳（資料５）－８頁下段に「こだわりが強いことと，特定事項的な行動は裏表の関係にあり」という嘘を書いている。これが医学的に嘘である根拠は資料２３－６６頁でありこだわりと特定事項は鑑別されており要するに別物であるが（中略）精神医学を何一つ理解できていないと断定される。また精神科医が特定障害Ｄあるいは特定障害Ｂと診断していないにも関わらず「特定障害Ｂの傾向がある」（資料５－７頁下段）「特定障害Ｄの傾向がある」（同－９頁上段）という嘘を吐いている（書いている）のもほかならぬ特定職員である。これ等について諮問庁が本件理由説明書に挙げている「請求保有個人情報５及び６」を参照せよ。諮問庁はこれ等に対して「根拠不存在」と答えているがそれは主治医意見書（資料３）からも自明である。そもそも主治医である精神科医が診断しているのは「特定障害Ｃ及び特定障害Ａ」（資料３）であり特定障害Ｂも特定障害Ｄも診断していないので障害者台帳（資料５）を作成した特定職員がこれを意図的に無視していることも自明である。（中略）資料２０からも特定職員が嘘を吐いている（書いている）と断定できる。なぜなら資料２０において特定障害Ｂと特定障害Ｄの併存症例は資料２０しかないとされているからである。さらに資料２４－２７２頁も参照せよ。それにおいて「医師でもない人が勝手に発達障害扱いしてくるのであれば，何をもってそう判断したのか根拠を説明させると良いでしょう。たいていの場合，聞きかじったチェックリスト以上の根拠を示せないことでしょう。」と書かれている（中略）。（中略）
（エ）一方で障害者台帳（資料５）に係る決裁原議書が存在すれば文書該当性を検討した上で本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
イ 「請求保有個人情報２」構造化
（ア）特定施設長（中略）が回答した旨が書かれているがそれは虚偽法人文書であるので本件開示請求文書に当たらない。そもそも嘘が書かれているのでそれが事由及び根拠に当たらないことは自明である。それについて（中略）資料６－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる根拠は存在しない」と認めておりまた資料２２－１（１）においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と既に認めている。
（イ）詳論に入る前にまず構造化について概説しておく。構造化は発達障害者支援における常識であり当然主治医意見書（資料３）に書かれておりまた諮問庁が公開している資料４にも書かれている。更に医学論文である資料２５も追加しておく。その１１頁下段において「構造化とは特定障害Ｅの人は脳の機能が定型発達の人と違うということを理解し，彼らの思考や行動のあり方に合わせたアプローチの方法である。」と書かれているが（中略）障害者台帳（資料５）に書かれている内容と全く一致しておらず正反対であることが直ちに分かる。そして実際に（中略）資料２６－１及び資料２７－１（１）において「障害者台帳（資料５）が適切である根拠は存在しない」「障害者台帳（資料５）が適正である根拠は存在しない」と書いており当該台帳が不適切かつ不適正であることを既に認めている。
（ウ）次いで実際のやり取りについて詳論する。（中略）特定番号文書（資料８）において審査請求人が自ら構造化をできると言っていたうんぬんと書いているが実際のやり取りは資料２８でありそれを読めば直ちに分かるとおりそのような発言はなされていない。またｃａｓｅ会議が行われたのは２０１３年１月２９日であるが（中略）障害者台帳（資料５）を作成したのは同年同月７日及び１５日である。なおこれ等の日にちは当該台帳に印字されているのでそれも参照せよ。したがって２９日におけるやり取りがそれよりも前である７日及び１５日に影響することは時系列として絶対にあり得ないので（中略）特定番号文書（資料８）に嘘を書いていると断定される。なお７日及び１５日の時点において審査請求人が自ら構造化をできると言っていたうんぬんという記述は当該台帳のどこにも書かれていないことも付記しておく。そもそも特定施設長はｃａｓｅ会議にもｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇにも同席していないので実際のやり取り（資料２８）を直接知らずそれにも関わらずそれを無視して更に時系列も無視して特定番号文書（資料８）に嘘を書いていることになる。一方で医学的に検討しても前述（イ）のとおり構造化は定型発達者が発達障害者に対して行う障害者支援であるので発達障害者自身がそれをできるできないの話になる訳がなくそもそもそれはまず主治医意見書（資料３）に書かれているのである。要するに（中略）構造化を自ら意図的に無視しているにも関わらずそれを審査請求人からとがめられ面罵されたので（資料２８）その事実を隠蔽するために「審査請求人は自ら構造化をできると言っていた，だからそれを意図的に無視した」という嘘を吐いているに過ぎないのである。（エ）さらに（中略）資料１７において「構造化にｃｏｍｍｅｎｔできない」と認めているのでこれも特定番号文書（資料８）と矛盾している。また特定市も資料１０において（中略）他の発達障害者達に対しても構造化を行っていないことを暴露しておりこれも特定番号文書（資料８）と矛盾している。一方で（中略）資料１７に書いているとおり「構造化にｃｏｍｍｅｎｔできない」のであれば特定市がそれを読み取ることができない，そもそも書かれていないと判断することは自明であるので資料１７と資料１０は矛盾なく整合している。
（オ）ところで資料２９－５頁下段において「職員が備忘又は作業のために個人的に録音することは考えられる。」と書かれているので実際のやり取りが資料２８のとおりであるか否かを判断するためにも録音ｄａｔａが存在すればそれを本件開示請求文書（正しくは文書でなくｄａｔａ）として開示しろ。
（カ）また障害者台帳（資料５）に係る決裁原議書が存在すれば文書該当性を検討した上でそれも本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ウ 「請求保有個人情報３」ミス
（ア）諮問庁は「ＭＷＳ簡易版実施結果整理票」（資料１３）を開示決定しておりその事由として「正答率パーセンタイル」を挙げているがこれは下記のとおり統計分析を無視しているので明らかに失当である。（中略）
（イ）当該票が開示決定されているがそれを裏付けられる元ｄａｔａ（原票あるいは解答用紙）が開示されていないので当該票に記載されている内容が事実のとおりであるのか否かを判断できない。仮に元ｄａｔａどおりに記載されていなければ当該票をもって判断することはできないのでまず元ｄａｔａを調べなければならないことは当然である。したがって元ｄａｔａも本件開示請求文書として開示しろ。
（ウ）諮問庁は「正答率パーセンタイル」を事由に挙げているがなぜ「正答率（％）」を事由としていないのか？これは統計分析として明らかに不合理でありまた非論理的でもある。次いで「パーセンタイル」自体であるが総務省統計研修所が公開している資料（資料３０）をもって諮問庁を論駁する。それによると「パーセンタイル」は四分位数と同種とされておりそれはｄａｔａを小さい方から順に並べて分布におけるばらつきの大きさを見る指標とされている。ばらつきの大きさ自体は標準偏差により計算できるが四分位数はその計算を経ずにそれを視覚化できると言えるがこれは本件における争点でないので言及はこれだけに止めておく。また当該票の下部に「＊４パーセンタイルは年代・性別を区別せず算出されます。結果を解釈する際には注意してください。」という注意書きもなされているが（中略）統計分析における学識に限らず当該票に記載されている注意書きも完全に無視していると断定される。すなわち諮問庁が挙げた「パーセンタイル」は分布におけるばらつきを視覚的に見るための指標であるので（中略）障害者台帳（資料５）に書いている「ミスが多い」ことを立証することは統計分析として不可能でありなおかつそれが「思い込みミス」であるか否かも判断することは当然できない。したがって当該票における「正答率パーセンタイル」をもって「ミスが多い」ことを裏付けられないので当該票は本件開示請求文書に当たらずそれは的確に特定されていないと断定される。要するに（中略）「根拠が存在しない」にも関わらず「ミスが多い」という嘘を書いているのであり実際に「根拠が存在しない」ことは資料６－１（２）及び資料２２－１（１）において（中略）既に認めているのである。（中略）両者において当該票を根拠として挙げておらず原処分と明らかに矛盾している。
（エ）仮に百歩譲って「正答率パーセンタイル」により判断できると仮定しても九つある「ワークサンプル名」の内，五つは「特定パーセンタイルＡ」であるのでやはり「ミスが多い」ということはできない。「特定パーセンタイルＢ」は二つあるがそれをもって「ミスが多い」ということも当然できない。前述したとおり「パーセンタイル」は順位のばらつきに過ぎないのでミスの多寡を判断することは最初からできないのである。当該票の下部にわざわざ「結果を解釈する際には注意してください。」と注意書きされているにも関わらず何の注意も払っていない（中略）。
（オ）一方で障害者台帳（資料５）に係る決裁原議書が存在すれば文書該当性を検討した上で本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（カ）以上のとおり当該票は本件開示請求文書に当たらずまた「正答率パーセンタイル」も判断根拠に当たらない。一方で当該票を裏付けられる元ｄａｔａ（原票あるいは解答用紙）及び障害者台帳（資料５）に係る決裁原議書が存在すれば文書該当性を検討した上で本件開示請求文書として開示しろ。仮に元ｄａｔａをもって「ミスが多い」ことを立証できなければ本件開示請求文書に当たらずまた当該票が元ｄａｔａどおりに作成されていなければ当然当該票は虚偽法人文書になるので本件開示請求文書に当たる訳がない。本件に限らずこのような場合においてまず示さなければならないのは元ｄａｔａであるが諮問庁はそれを示しておらずなおかつ本件理由説明書においても何一つ言及していないので説得力が何もない。前述したとおり当該票が元ｄａｔａどおりに作成されていなければそれはただの紙くずでしかなく更に意図的にそのように作成していればそれも虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たると言える。
エ 「請求保有個人情報４」虚偽
（ア）（中略）法人文書である理由説明書（資料２）－１頁中段に「支援対象者との面接等から間を置かずに作成することとしているため，事実を踏まえた内容であると認識している。」と書いているにも関わらず当該認識についてなぜ跡付け検証できないのか？それができなければ公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反しておりまた嘘を書いていれば虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たると言える。
（イ）まず（中略）障害者台帳（資料５）に書かれている内容は全て嘘であり（中略）資料６－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる根拠は存在しない」と認めておりまた資料２２－１（１）においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と既に認めている。（ウ）次いで（中略）資料３１－１（１）においても「「間を置かずに作成すること」をもって「事実を踏まえた」と言える事由及び根拠は存在しない」と認めているので理由説明書（資料２）－１頁中段に書かれている「支援対象者との面接等から間を置かずに作成することとしているため，事実を踏まえた内容であると認識している。」という内容は完全に否定される。したがって前述（ア）のとおり理由説明書（資料２）に嘘を書いているとなればそれは虚偽法人文書であるのでその作成者（中略）は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）により千葉県警に逮捕される。（エ）さらに（中略）本件開示請求文書がなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料７－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。（オ）一方で理由説明書（資料２）に係る決裁原議書が存在すれば文書該当性を検討した上で本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
オ 「請求保有個人情報５ないし７」
（ア）総論
ａ いずれも障害者台帳（資料５）に書かれている内容であるのでそれ等を跡付け検証できないことは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。
ｂ また本件開示請求文書がなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料７－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
ｃ 一方で障害者台帳（資料５）に係る決裁原議書が存在すれば文書該当性を検討した上で本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（イ）詳論
ａ 「請求保有個人情報５」特定障害Ｂ
（ａ）（中略）障害者台帳（資料５）７頁下段において「特定障害Ｂ傾向があり，夜中寝る前にお腹がすいたら食べる程度。」うんぬんと書いているにも関わらずなぜそれ等が特定障害Ｂの傾向があることを裏付けられる事由及び根拠に当たらないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。
（ｂ）ちなみに（中略）これ等の内容は全て嘘であり（中略）資料６－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる根拠は存在しない」と認めておりまた資料２２－１（１）においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と既に認めている。（ｃ）一方で仮にこれ等の内容が全て事実であるとしても特定障害Ｂに係る操作的診断基準（ＩＣＤ及びＤＳＭ）と全く一致しておらずそもそも主治医である精神科医もそのように診断していない（資料３）。要するに（中略）審査請求人が特定障害Ｂでないにも関わらず特定障害Ｂであるという嘘を吐いている（中略）。（中略）
ｂ 「請求保有個人情報６」特定障害Ｄ
（ａ）（中略）障害者台帳（資料５）８頁下段において「ミスも多く，特定障害Ｄではないか，と伝える」と書いており（中略）本件理由説明書－３において「ＭＷＳ簡易版実施結果整理票（資料１３）における正答率パーセンタイル」を挙げている。しかしこれは前述ウのとおり明らかに失当であるが（中略）「ミスも多く，特定障害Ｄではないか，と伝える」と書いておりなおかつ（中略）強弁するとおり「ミスが多いことを裏付けられる事由及び根拠がＭＷＳ簡易版実施結果整理票（資料１３）における正答率パーセンタイル」であればなぜ「ＭＷＳ簡易版実施結果整理票（資料１３）における正答率パーセンタイル」が特定障害Ｄの傾向があることを裏付けられる事由及び根拠に当たらないのか？論理的に読解すればそのようになるはずであるがいずれも法人文書に書かれている内容であるので公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。
（ｂ）また（中略）当該台帳９頁上段においても「一方的な主張をする，話のまとまりが悪くなる，言葉に抜けが出る，カード分類などの作業状況から，特定障害Ｄ的な傾向が見受けられる。」と書いているにも関わらずなぜこれ等が「特定障害Ｄ的な傾向が見受けられる」事由及び根拠に当たらないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。
（ｃ）ちなみに（中略）これ等の内容は全て嘘であり（中略）資料６－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる根拠は存在しない」と認めておりまた資料２２－１（１）においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と既に認めている。要するに（中略）根拠としてＭＷＳ簡易版実施結果整理票（資料１３）を挙げておらずそれゆえに前述ウのとおり当該票は本件開示請求文書に当たらないと断定される。
（ｄ）一方で仮にこれ等の内容が全て事実であるとしても特定障害Ｄに係る操作的診断基準（ＩＣＤ及びＤＳＭ）と全く一致しておらずなおかつ幼児期ｅｐｉｓｏｄｅにも当たらないので「特定障害Ｄ的な傾向」があると判断することはできずそもそも主治医である精神科医もそのように診断していない（資料３）。要するに（中略）審査請求人が特定障害Ｄでないにも関わらず特定障害Ｄであるという嘘を吐くために「ミスも多く，特定障害Ｄではないか，と伝える」（資料５－８頁下段）「一方的な主張をする，話のまとまりが悪くなる，言葉に抜けが出る，カード分類などの作業状況から，特定障害Ｄ的な傾向が見受けられる。」（同－９頁上段）という嘘を吐いている（書いている）に過ぎないのである。
ｃ 「請求保有個人情報７」社会的障壁の除去
（ａ）（中略）障害者台帳（資料５）８頁下段において「世間一般論として，それは認められないことを理由をついて説明をする」と書いているにも関わらずなぜ当該「理由」を「説明」できないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。またこれが法定されている社会的障壁の除去（本件開示請求書－１－⑦）に当たらないことは自明でありなおかつ発達障害者支援法３条４項にも主治医意見書（資料３）にも全く一致していない。
（ｂ）さらに（中略）当該台帳５頁において「①より周囲に受入れられるような話し方，折り合いの付け方を考える必要がある，②規則正しい生活リズムを検討する，③周囲との軋轢を避けることが可能な働き方を検討する」と書いているにも関わらずなぜそれ等の事由及び根拠を答えられないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。またこれ等が法定されている社会的障壁の除去（本件開示請求書－１－⑦）に当たらないことは自明でありなおかつ発達超障害者支援法３条４項にも主治医意見書（資料３）にも全く一致していない。
（ｃ）「請求保有個人情報７」に係る社会的障壁の除去は本件開示請求書－１－⑦に書いているとおり発達障害者支援法２条の２第２項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律１条の２において定められているにも関わらず（中略）当該台帳において両法を無視しているのはなぜか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。これは明らかに障害者に対する虐待に当たる。（ｄ）またこれは既に（中略）資料２６－１及び資料２７－１（１）において認めているとおり「障害者台帳（資料５）が適切である根拠は存在しない」こと及び「障害者台帳（資料５）が適正である根拠は存在しない」ことと全く一致している。当該台帳
に書かれている内容が障害者に対する虐待であれば不適切かつ
不適正であることは自明である。
（ｅ）ちなみに（中略）これ等の内容は全て嘘であり（中略）資料６－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる根拠は
存在しない」と認めておりまた資料２２－１（１）においても
「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８
条１項）に当たらない根拠は存在しない」と既に認めている。
カ 決裁原議書
決裁原議書について補記しておく。諮問庁は当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料３２－４頁）。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならずそのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
キ 諮問失当
本件諮問が失当であることについても補記しておく。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料３３）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれにならえば本件諮問はいずれ公表されることになる。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年６月１日付け（受付日同年６月１６日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，そのうち，請求保有個人情報１及び２に該当する文書として，別紙の２（１）特定番号文書の発出文書案を特定し，請求保有個人情報３に該当する文書として，別紙の２（２）ＭＷＳ簡易版実施結果整理票を特定し，それぞれ開示した。請求保有個人情報４ないし７については，該当する保有個人情報を保有しておらず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。本件請求保有個人情報における障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書である。また，別紙の２（１）特定番号文書の発出文書案とは，特定職員が実施した職業評価の際の言動や評価結果の内容等に関して，審査請求人が特定施設に対し疑義照会を行い，特定施設長が回答した文書の案文である。別紙の２（１）ＭＷＳ簡易版実施結果整理票とは，ＯＡ作業，事務作業などの作業課題で構成された障害者の職業能力を評価するためのアセスメントツール「ワークサンプル幕張版（ＭＷＳ）」の実施結果の記録票である。なお，原処分の理由等は以下に掲げる１ないし５のとおりである。
１ 請求保有個人情報１
特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，審査請求人の診断名である特定疾患Ａを転記していない事由及び根拠を示す文書と解される。過去，審査請求人は，特定施設に対し，職業評価の結果に「診断名に特定疾患Ａが書かれていない」と疑義照会をしており，特定施設長は，特定番号文書により回答していることから，機構は，本件対象保有個人情報として別紙の２（１）特定番号文書の発出文書案を特定し，開示決定をしたものである。
２ 請求保有個人情報２
特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，構造化を行っていない事由及び根拠を示す文書と解される。過去，審査請求人は，特定施設に対し，職業評価の結果に「構造化が書かれていない」と疑義照会をしており，特定施設長は，特定番号文書により回答していることから，機構は，本件対象保有個人情報として別紙の２（１）特定番号文書の発出文書案を特定し，開示決定をしたものである。
３ 請求保有個人情報３
特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，ミスが多いと記載していることについて，それを裏付ける事由及び根拠を示す文書と解される。これについては，障害者台帳の８頁に「思い込みミスもあり」，「ミスも多く」等の記載が認められた。当該記載箇所は，作業検査のＯＡ課題，事務課題を実施したときの記録と考えられることから，当該作業検査の結果を探査したところ，別紙の２（２）ＭＷＳ簡易版実施結果整理票が確認された。当該結果整理票には，作業課題の名称である「ワークサンプル名」，作業結果として「正答数」，「正答率（％）」，「正答率パーセンタイル」等の記載が認められた。「正答率パーセンタイル」は，最も上位のパーセンタイル順位は９９パーセンタイルであり，１パーセンタイルは最も下位の成績を意味するとされる。審査請求人の当該結果整理票を確認したところ，特定パーセンタイルの傾向が見られる作業課題が存在したことから，本件対象保有個人情報として当該結果整理票を特定し，開示決定をしたものである。
４ 請求保有個人情報４
（１）本件開示請求までの経緯
ア 本件開示請求以前に，障害者台帳及び特定番号文書が虚偽文書ではない根拠を示す保有個人情報について，別件の開示請求（以下「別件開示請求」という。）があり，機構は，審査請求人に対し，当該保有個人情報が不存在であると情報提供した上で，不開示決定（以下「別件処分」という。）を行った。
イ 審査請求人は，別件処分の取消しを求めて，機構に対し，審査請求（以下「別件審査請求」という。）を行った。
ウ 機構は，別件審査請求を受け，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問を行うとともに，別件処分を行った理由について「理由説明書」（以下「別件理由説明書」という。）を作成し，審査会に提出した。
エ 審査請求人は，別件理由説明書の内容に関して，請求保有個人情報４を含む本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）請求保有個人情報４の内容及び存否
請求保有個人情報４は，上記（１）アにおいて障害者台帳が虚偽ではない根拠を不存在としているにも関わらず，別件理由説明書において「事実を踏まえた内容であると認識している」と説明する事由及び根拠を示す文書と解される。
これについては，機構は別件理由説明書の作成に係る文書を確認したところ，審査請求人が主張する内容に関する記録は確認できず，また，他に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
５ 請求保有個人情報５ないし７
別紙の１の請求保有個人情報５ないし７に記録された保有個人情報について，障害者台帳を確認したところ，審査請求人が主張する内容に関して，いずれの記録も確認ができず，また，他に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２２日審議
⑤ 令和５年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定して開示し，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，新たに決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，請求保有個人情報４を除き，審査請求人に係る障害者台帳に記載された又は記載されていないことの事由及び根拠である。障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書であるが，当該台帳は担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめて作成されている。
したがって，障害者台帳にある記載が，上記各種検査等も踏まえてされたものである場合は，当該記載の事由及び根拠として，当該検査等を特定することが可能であったが，上記職業評価や職業相談における面接により収集した情報を取りまとめたものである場合は，当該面接における審査請求人とのやり取りは録音しておらず，また，やり取りについて一時的に記録をとることもあるが，この一時的な記録は，１年以上の保存期間を有する法人文書に該当せず，上記台帳に内容を記載した後は廃棄しているため，特定すべき保有個人情報は不存在とした。
なお，障害者台帳の作成経緯は上記のとおりであり，決裁文書は作成していない。
イ 請求保有個人情報３にある「ミス」に係る障害者台帳の記載は，作業検査の記録を踏まえたものと考えられたことから，ＭＷＳ簡易版実施結果整理票を特定したものである。ＭＷＳ簡易版実施結果整理票の元データは廃棄済みであり，保有していない。
ウ 請求保有個人情報４に関して，審査請求人の主張する別件理由説明書の決裁文書を確認したが，該当する保有個人情報は確認できなかった。
エ 請求保有個人情報５ないし請求保有個人情報７に関して審査請求人が開示請求書において挙げた障害者台帳の各記載は，上記アにある職業相談等における面接により収集した情報を取りまとめたものである場合に該当するため，各請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
（２）障害者台帳の作成経緯等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示し，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認めらないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，診断名である特定障害Ａを転記していない事由及び根拠
請求保有個人情報２特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，構造化を行っていない事由及び根拠
請求保有個人情報３特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，ミスが多いことを裏付ける事由及び根拠
請求保有個人情報４特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，障害者台帳が虚偽ではない根拠が不存在であるにも関わらず，
事実を踏まえた内容であるとする事由及び根拠
請求保有個人情報５特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，特定障害Ｂの傾向がある事由及び根拠
請求保有個人情報６特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，特定障害Ｄの傾向がある事由及び根拠
請求保有個人情報７特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，社会的障壁の除去をしようとしていない事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
（１）特定番号文書の発出文書案
（２）ＭＷＳ簡易版実施結果整理票
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
① 障害者台帳（資料不存在（ア）左記①の嘘は資５）に対して「虚偽料２に書かれておりまでない事由及び根拠た左記②ないし④の嘘は不存在」（資料は資料５に書かれてい１）と認めているにるがそれ等に対して跡も関わらず「事実を付け検証できないこと踏まえた内容であは公文書等の管理に関る」（資料２）といする法律４条及び１１う嘘を吐いている事条１項に違反してい由及び根拠る。
② 特定疾患Ｂの傾向（イ）資料２及び５にがある事由及び根拠係る決裁文書を本件開
③ 特定疾患Ｄの傾向示請求文書として開示がある事由及び根拠しろ。決裁文書であれ
④ 社会的障壁を除去ば誰が起案し誰が決裁しようとしていないしいかなる判断経緯で事由及び根拠あるのかについて公文
書等の管理に関する法
律４条及び１１条１項
に基づいて書かれてい
るはずである。
（ウ）仮に本件開示請
求文書が不存在である
としてもなぜ不存在で
あるのかについて理由
説明していないので行
政手続法８条１項に違
反している。総務省情
報公開・個人情報保護
審査会は以前にも同じ
指弾を行っているが
（資料７）（中略）今
回もそれを無視してい
る（中略）。
（エ）補記１。資料３
において特定疾患Ｂ
（左記②）及び特定疾
患Ｄ（左記③）はどこ
にも書かれていない。
（オ）補記２。特定職
員（中略）は他の発達
障害者達に対しても社
会的障壁を除去しよう
としていない（左記
④）ので（資料１０）
（中略）法定されてい
る障害者支援を全く行
っていないと断定され
る。
⑤ 診断名である特定特定番号文書（資料（ア）左記の資料８に疾患Ａを転記してい８）書かれているどの部分ない事由及び根拠が事由及び根拠に当た
⑥ 構造化を行っているのか？当該箇所を明ない事由及び根拠示した上でなぜそれが事由及び根拠に当たる
のかについて公文書等
の管理に関する法律４
条及び１１条１項を踏
まえて理由説明しろ。
その跡付け検証ができ
なければ本件開示請求
文書は的確に特定され
ていないと断定され
る。
（イ）資料５が作成さ
れた年は２０１３年で
あり資料８が作成され
た年は２０１６年であ
るので後者が前者の事
由及び根拠になること
は時系列上絶対にあり
得ない。なぜなら前者が作成された時点（２０１３年）において後者が存在しないからである。
（ウ）資料１及び６において資料８が虚偽公文書である旨が書かれているがなぜ虚偽公文書に書かれている嘘が事由及び根拠になるのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を踏まえてそれについて答えろ。（エ）資料８が虚偽有印公文書である論証は資料９である。
（オ）特定職員（中略）は他の発達障害者達に対しても構造化（左記⑥）を行っておらず（資料１０）また診断名が転記されていない職業評価（資料５の一部）（左記⑤）も他に存在しないとされている（資料１１）。（カ）主治医の意見書（資料３）に「病名特定疾患Ｃ特定疾患Ａ」と書かれているので左記⑤と矛盾している。
（キ）資料６において「診断名を一律に評価結果（補註：資料５の一部）に転記しない事由及び根拠（補註：左記⑤）は不存在」と書かれているので左記⑤と矛盾している。
（ク）主治医の意見書（資料３）に「作業内容の構造化」「構造化された作業内容」と書かれているので左記⑥と矛盾している。
（ケ）資料４に書かれている内容が左記⑥と矛盾している。
（コ）（中略）「構造化（補註：左記⑥）に関するコメントはできかねる」（資料１７）と認めているので左記⑥と矛盾している。（サ）資料１２において「診断名を転記していない事由及び根拠（補註：左記⑤）は不存在」「構造化を行っていない事由及び根拠（補註：左記⑥）は障害者台帳（補註：資料５）」と書かれているので左記⑤及び⑥と矛盾している。
（シ）以上により本件開示請求文書は的確に特定されていないと断定される。
（ス）資料５に係る決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁文書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（セ）補記。（中略）左記の資料８が「存在しない」と情報提供している（資料１６）。なぜ「存在しない」法人文書（左記の資料８）が事由及び根拠になるのか？法人文書（左記の資料８）が「存在しない」のであれば事由及び根拠も「存在しない」と判断するのが当然であるがなぜそのように判断していないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を踏まえてそれについて答えろ。
⑦ ミスが多いことを（中略）「ＭＷＳ簡易（ア）左記の資料１３裏付ける事由及び根版実施結果整理票」に書かれているどの部拠（資料１３）分が事由及び根拠に当たるのか？当該箇所を明示した上でなぜそれが事由及び根拠に当たるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を踏まえて理由説明しろ。その跡付け検証ができなければ本件開示請求文書は的確に特定されていないと断定される。
（イ）資料１３において実施された「ワークサンプル名」は９件であるが特定正答率である。したがって当該整理票をもって「ミスが多いことを裏付ける」ことはできないので本件開示請求文書は的確に特定されていないと断定される。
（ウ）以上により特定職員（中略）は資料５に嘘を書いていると断定されこれは資料１及び６と一致している。（エ）資料１３を裏付ける元ｄａｔａを本件開示請求文書として開示しろ。資料１３は特定職員（中略）が作成した票であるがその真偽は元ｄａｔａと照合しなければわかり得ないからである。
（オ）資料５に係る決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁文書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の
管理に関する法律４条
及び１１条１項に基づ
いて書かれているはず
である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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