諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月２８日（令和３年（独個）諮問第９５号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（独個）答申第５０３３号）
事件名：本人に係る障害者台帳についての特定の事項の事由及び根拠等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とし，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたこと並びに請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月９日付け３高障求発第３３７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 障害者台帳（資料３）の一部が不開示であること（本件決定通知書－２）に対して以下のとおり論駁する。まず不開示とされている部分はｃａｓｅ会議の一部であるが当該部分以外は開示されているので一部のみを不開示とするのは失当である。また一部を開示しないことは開示する目的（本件決定通知書－３）を損ねることにもなるのでやはり失当である。さらに当該台帳は本件補正依頼書及び本件決定通知書に書かれているとおり事由及び根拠とされているが前述ア－②－（ア）のとおり当該台帳における記載内容のうち，どの箇所が事由及び根拠に当たるのかについて明示されておらず仮に不開示とされている部分が事由及び根拠になるとしても不開示のままでは審査請求人はそれを視認することができないのでやはり失当である。もっとも当該台帳に何が書かれているとしても資料２０－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれているので当該台帳及び特定番号文書（資料２１）は虚偽法人文書であり（中略）
ウ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が要求していることは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽法人文書に対する糾弾であり要するに虚偽法人文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）
エ 応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２９）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
オ 最後に本件延長通知書に対しても論駁しておく。個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２８）において延長せざるを得ない「事情を記載する」と定められているにも関わらず当該書においてそれが記載されていないので当該書は当該要領に違反している。また３０日以内に開示手続を完遂できていないので法１９条１項にも違反している。さらに延長できる期間は３０日以内であるにも関わらずそれを超過する日にちが記載されているので法１９条２項にも違反している。（当該書の作成日である８月１１日の３０日後は９月１０日であるにも関わらず９月１３日と記載されている。そもそも延長期間は「必要最小限の日数」（資料２８）と定められているので一様に３０日間を延長することも失当である）。（中略）
カ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「請求保有個人情報１」
（ア）（中略）「コミュニケーション面等に関する記述が認められる」と書いているがそれはどこに何と書かれているのか？そしてその記述をもってなぜ「特定の事項の必要がある」と判断できるのか？（中略）それ等の具体的な理由説明を何一つ行っておらずこれでは本件開示請求文書は的確に特定されていないと判断するしかない。（イ）（中略）本件開示請求文書として障害者台帳（資料３）を挙げているがそれは資料１４－１（１）と明らかに矛盾している。すなわちそれにおいて事由及び根拠は「不存在」とされているからである。（ウ）（中略）障害者台帳（資料３）に書いている内容は発達障害者支援法２条の２第２項及び３条４項に即していないので違法である。同法において「特定の事項の必要がある」とはどこにも書かれていない。
（エ）（中略）障害者台帳（資料３）に書いている内容は障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項にも即していないので違法である。同法において「特定の事項の必要がある」とはどこにも書かれていない。
（オ）（中略）障害者台帳（資料３）に書いている内容は主治医の意見書（資料３１）にも即していないので失当である。当該書において「特定の事項の必要がある」とはどこにも書かれていない。
（カ）（中略）障害者台帳（資料３）に書いている内容は医学書（資料４及び５）にも即していないので失当である。（中略）「特定記載Ａ」と書いているが資料４において他人に対する批判は知的能力とされている。また「周囲から」とあるが資料１４－１（１）のとおり特定職員以外に誰一人含まれていないのでこれも嘘を書いていることになる。（中略）以上のとおり（中略）書いている内容は医学的にも失当である。
（キ）（中略）障害者台帳（資料３）に対して不適切であり（資料２２－１）不適正であり（資料３２－１（１））なおかつ虚偽法人文書であること（資料２０－１（２）及び資料３３－１（１））が既に判明している。要するに当該台帳に書かれている内容は全て嘘であるので事由及び根拠になり得ない。
（ク）以上の諸点により本件開示請求文書は的確に特定されていないと断定される。何よりも原処分が資料１４－１（１）と矛盾していることが致命的かつ断定的である。
イ 障害者台帳（資料３）が部分開示であるので以下のとおり論駁する。（ア）当該台帳の一部が不開示であるがこれは法１４条２号ハに違反している。すなわち「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないので違法である。そもそも不開示部分が協議に関する情報であればそれが「職務遂行の内容に係る」ことは自明でありなおかつ協議者達は一人を除き公務員（特定機関職員）及び独立行政法人職員（当該台帳を作成した特定職員（中略））であるのでなおさら自明である。（中略）
（イ）また当該台帳は不適切であり（資料２２－１）不適正であり（資料３２－１（１））なおかつ虚偽法人文書であること（資料２０－１（２）及び資料３３－１（１））が既に判明しており審査請求人に対する障害者支援は何一つ行われておらずなおかつ審査請求人の生活も不当に虐げられているのでそれを保護するために法１４条３号柱書きに基づいて不開示部分も開示されなければならない。（ウ）一方で（中略）法１４条４号を挙げているがいかなるおそれがあるのかについて具体的に何一つ答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
ウ 「請求保有個人情報２及び３」
（ア）本件開示請求文書３件は「相互に密接な関連」があるにも関わらずそれを認めていないので個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２７）－第５－１に違反している。
（イ）そもそも当該文書３件はいずれも特定所長Ａ（中略）が作成（関与）した応接記録であるのでそれ等に「相互に密接な関連」があると判断できるのは当然である。
（ウ）またこれにより開示請求手数料が過大になっているのでその分を返金しろ（本件納付依頼書－２）。
エ 「請求保有個人情報４及び５」
（ア）（中略）「審査請求人から（中略）実施していない」と書いているがこれは資料３４及び３５と矛盾している。まず前者において応接に同席していた特定市町村特定センターが記録を残しており次いで後者において「暴力的な行為を行っている」と書かれておりこれは応接記録が存在しなければその場にいなかった特定課長Ａに知り得ないことである。また諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２９）によれば請求者に対して情報提供を行い応接も行いその内容を記録するとされているので「応接を実施していない」ことはあり得ない。そもそもその場にいた審査請求人自身が応接を受けたと認めているのでその場にいなかった特定課長Ａに判断できるわけがない。
（イ）（中略）本件開示請求文書が不存在と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料１３－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。（中略）「応接を実施していない」からと強弁しているがそれでは前述した個人情報保護法開示請求等の事務処理要領に違反している。したがって（中略）なぜ当該要領に違反して「応接を実施していない」のかについても行政手続法８条１項に基づいて答えなければならないがそれは本件理由説明書に書かれていない。したがってこれにより（中略）本件理由説明書に嘘を書いていると判断される。
オ 「請求保有個人情報６」
（ア）（略）
（イ）（中略）「該当する記録は確認できず」と書いているが障害者台帳（資料３）２頁，３頁及び７頁に「サンダル」と書かれているので明らかに事実と異なっている。当該台帳に「サンダル」と書かれているのでそれに係る決裁原議書を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（ウ）（中略）資料９及び１０において「特定施設から報告を受けた」と認めており当該報告記録が本件開示請求文書に当たるので法１４条に基づいてそれを開示しろ。
（エ）資料９及び１０に係る決裁原議書が存在すればそれも本件開示請求文書に当たるので法１４条に基づいて開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（オ）（中略）本件開示請求文書が不存在と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料１３－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
カ 「請求保有個人情報７」
（ア）（中略）資料９及び１０において「特定施設から報告を受けた」と認めており当該報告記録が本件開示請求文書に当たるので法１４条に基づいてそれを開示しろ。
（イ）資料９及び１０に係る決裁原議書が存在すればそれも本件開示請求文書に当たるので法１４条に基づいて開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（ウ）（中略）本件開示請求文書が不存在と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料１３－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
（エ）（中略）資料１８において「警察より問合せがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので特定機関に確認した内容及び経緯を説明できないことはあり得ず仮に説明できなければ損害賠償請求訴訟において（中略）証人喚問して答えさせるしかない（資料１９）。なお資料７及び８のとおり当の特定機関担当部長は（中略）否定しているので（中略）資料９及び１０に嘘を書いていることはもはや疑いのない事実である。
キ 最後に本件諮問が失当であることについても論駁しておく。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料３６）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれにならえば本件諮問はいずれ公表されることになる。
ク 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
ケ 補記
決裁原議書（案文を含む）について補記しておく。（中略）当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料３７－４頁）。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づき開示しなければならずそのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年７月７日付け（受付日同年７月１４日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の３に掲げる開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，本件対象保有個人情報の特定を行うため，審査請求人に対し補正を行ったところ，別紙の３（１）について請求の取下げがあった。
本件開示請求について，機構は，請求保有個人情報１に該当する文書として，別紙の２（１）障害者台帳を特定し，その記録の一部は法１４条４号に該当するため，一部不開示とし，請求保有個人情報２に該当する文書として，別紙の２（２）応接記録票特定年月日Ａ及びＢを特定し，請求保有個人情報３に該当する文書として，別紙の２（３）応接記録票特定年月日Ｃを特定し，それぞれ開示した。請求保有個人情報４ないし７については，該当する保有個人情報を保有しておらず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
別紙の２（１）障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書である。また，別紙の２（２）及び（３）の応接記録票とは，開示請求に係る相談・案内を行った場合に，必要に応じて記録する様式である。
なお，原処分の理由等は以下に掲げる１ないし５のとおりである。
１ 請求保有個人情報１
特定職員が作成した障害者台帳には，今後の支援の方向性を提案する「職業リハビリテーション計画」が含まれており，当該計画の中に，特定の事項の必要があると記載があることについて，その必要性を裏付ける事由及び根拠が記録された文書と解される。これについては，当該障害者台帳の「評価結果」欄に，コミュニケーション面等に関する記述が認められることから，機構は，本件対象保有個人情報として別紙の２（１）障害者台帳を特定し，開示決定をしたものである。なお，障害者台帳の記録の一部は，ケース会議を踏まえた協議の内容等が記載されており，当該部分を開示すると，担当者が紛争を避けるために，硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるおそれがあり，法１４条４号に該当するため不開示とした。
２ 請求保有個人情報２及び３
機構は，本件対象保有個人情報として別紙の２（２）及び（３）応接記録票特定年月日ＡないしＣを特定し，開示決定をしたものである。なお，応接記録票について，年度ごとに管理をしていることから，同一年度である請求保有個人情報２を１件，異なる年度である請求保有個人情報３を１件として計上したものである。
３ 請求保有個人情報４及び５
特定年月日Ｄ及びＥについては，特定施設において，審査請求人から提出された開示請求書の預かりや，保有個人情報の開示の実施を行ったのみであり，いずれも応接を実施していないため，当該日における応接記録票は保有していないことから，不存在としたものである。
４ 請求保有個人情報６
請求保有個人情報６について，障害者台帳を確認したところ，審査請求人が主張する内容に関して，該当する記録は確認できず，また，他に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
５ 請求保有個人情報７
請求保有個人情報７は，過去に機構が審査請求人からの問合せに回答したメールに関し，「特定機関に確認した」と回答した事由及び根拠が記録された文書と解されるが，障害者台帳等を確認したところ，該当する記録は確認できず，また，他に該当する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２５日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とし，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７の保有の有無について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，新たに決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）のとおり，障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有しておらず，障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。
また，特定年月日Ｆ及びＧメールの発出に当たっては，決裁を取っておらず，決裁文書は保有していない。
イ 応接記録票は，個人情報保護法開示請求等の事務処理要領において「必要に応じて」記録するものとされており，特定年月日Ｄ及びＥは，審査請求人から提出された開示請求書の預かりや，保有個人情報の開示の実施を行ったのみであったため，応接記録票を作成しなかったものである。
ウ なお，請求保有個人情報６及び請求保有個人情報７に関して，審査請求人が特定すべき旨主張する「報告」について，当該文書の存在が確認できないことから，審査請求人の求める保有個人情報は存在せず，不存在としたものである。
（２）障害者台帳の作成経緯等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報のうち，「障害者台帳」の一部が不開示とされていると認められる。
（２）不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象になりかねず，紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号に該当する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，諮問庁の上記説明のとおり，不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，就労支援に係る協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されていると認められ，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１ないし請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とし，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認めらないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報７を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定職員が職業リハビリテーション計画に，特定の事項の必要があると記載したことについて，その必要性を
裏付ける事由及び根拠
請求保有個人情報２特定施設における応接記録（特定年月日Ａ及びＢ）請求保有個人情報３特定施設における応接記録（特定年月日Ｃ）請求保有個人情報４特定施設における応接記録（特定年月日Ｄ）請求保有個人情報５特定施設における応接記録（特定年月日Ｅ）請求保有個人情報６特定職員がケース会議時に発言した「サンダルを止めなければならない」とする事由及び根拠
請求保有個人情報７特定課長Ａが「特定機関に確認した」という嘘を回答した事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
（１）障害者台帳
（２）応接記録票特定年月日Ａ及びＢ
（３）応接記録票特定年月日Ｃ
３ 補正前の開示請求書の記載
（１）特定課長Ｂが開示実施方法（資料１）に係る問合せ（資料２）に答えず無視して逃げている事由及び根拠を開示請求する。
（２）特定職員（中略）が障害者台帳５頁（Ⅲ職業リハビリテーション計画
（１） 支援計画）（資料３）に「特定記載Ａ及びＢは理解できるが，特定の事項の必要がある。」と書いているのでその必要を裏付ける事由及び根拠を開示請求する。なお医学書（資料４）において他人に対する批判は知的能力とされているので（中略）書いていることは医学的に全くの虚偽である。（中略）
（３）特定職員（中略）がｃａｓｅ会議時に「あっ，……，発達障害は理解出来るけどサンダルはやめるとか…」（資料６）と言っているのでｓａｎｄａｌを止めなければならない事由及び根拠を開示請求する。
（４）特定機関が「確認されていない」と否認しているにも関わらず（資料７及び８）当時の特定課長Ａが「特定機関に確認した」（資料９及び１０）という嘘を吐いている事由及び根拠を開示請求する。
（５）特定施設における応接記録を開示請求する。応接日及び応接した所長は下記のとおりである。
① 特定年月日Ａ水曜日特定所長Ｃ
② 特定年月日Ｂ火曜日同上
③ 特定年月日Ｃ木曜日同上
④ 特定年月日Ｄ水曜日特定所長Ｄ
⑤ 特定年月日Ｅ金曜日同上
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 特定課長Ｂが開示不存在問合せ（資料２）に対
実施方法（資料１）して回答文書（資料１
に係る問合せ（資料１）が届いたので本件
２）に答えず無視し開示請求文書を取り消
て逃げている事由及している（資料１
び根拠２）。本件納付依頼書
－１も参照せよ。
② 特定職員（中略）（中略）障害者台帳（ア）障害者台帳（資が障害者台帳５頁（資料３）料３）のどこに書かれ
（Ⅲ職業リハビリている内容が事由及び
テーション計画補記１根拠に当たるのか？当
（１） 支援計画）資料２４－４に記載さ該箇所を明示した上で（資料３）に「特定れているとおり（中なぜそれが事由及び根記載Ａ及びＢは理解略）開示の実施に応じ拠に当たるのかについできるが，特定事項ていない。また審査請て公文書等の管理に関の必要がある。」と求人は申出書（資料２する法律４条及び１１書いているのでその５）を提出しているが条１項を踏まえて理由必要を裏付ける事由（中略）これも無視し説明しろ。その跡付け及び根拠て開示の実施に応じて検証ができなければ本
なお医学書（資料おらずこれは個人情報件開示請求文書は的確４）において他人に保護法開示請求等の事に特定されていないと対する批判は知的能務処理要領（資料２断定される。
力とされているので６）－第４－１－（イ）資料１４
（中略）書いている（１）に違反してい（１）において「特定ことは医学的に全くる。職員が開示請求者に対
の虚偽である。（中し「批判を止めろ」と
略）補記２提案している事由及び
（中略）障害者台帳根拠」「「周囲から」
（資料３）が虚偽法人に特定職員以外が含ま
文書である根拠は資料れることを裏付ける根
２０－１－（２）であ拠」は「不存在」と書
る。かれているので本件補
正依頼書及び本件決定
補記３通知書と矛盾してい
（中略）障害者台帳る。
（資料３）が不適切で（ウ）（中略）障害者ある根拠は資料２２－台帳（資料３）に書い１である。ている内容は法定され
ている障害者支援と全
補記４く一致していない。法
医学書（資料４）にお定されている障害者支いて「他人に対する批援は下記のとおりであ判は知的能力」とされる。
ているので（中略）障・発達障害者支援法害者台帳（資料３）に（定義）
書いている内容はこれ第二条この法律におに反している。いて「発達障害」と
は，自閉症，アスペル
補記５（略）ガー症候群その他の広
汎性発達障害，学習障
害，注意欠陥多動性障
害その他これに類する
脳機能の障害であって
その症状が通常低年齢
において発現するもの
として政令で定めるも
のをいう。
２ この法律において
「発達障害者」とは，
発達障害がある者であ
って発達障害及び社会
的障壁により日常生活
又は社会生活に制限を
受けるものをいい，
「発達障害児」とは，
発達障害者のうち十八
歳未満のものをいう。
３ この法律において
「社会的障壁」とは，
発達障害がある者にと
って日常生活又は社会
生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
４ この法律において「発達支援」とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう。
（基本理念）
第二条の二発達障害者の支援は，全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として，行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は，社会的障壁の除去に資することを旨として，行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は，個々の発達障害者の性別，年齢，障害の状態及び生活の実態に応じて，かつ，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に，その意思決定の支援に配慮しつつ，切れ目なく行われなければならない。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（基本理念）
第一条の二障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は，全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての
選択の機会が確保さ
れ，地域社会において
他の人々と共生するこ
とを妨げられないこと
並びに障害者及び障害
児にとって日常生活又
は社会生活を営む上で
障壁となるような社会
における事物，制度，
慣行，観念その他一切
のものの除去に資する
ことを旨として，総合
的かつ計画的に行わな
ければならない。
③ 特定職員（中略）不存在（ア）ｓａｎｄａｌにがｃａｓｅ会議時について障害者台帳（資
「あっ，……，発達補記１料３）２頁，３頁及び障害は理解出来るけ（中略）障害者台帳７頁に書かれているのどサンダルはやめる（資料３）が虚偽法人でそれに係る原議書とか…」（資料６）文書である根拠は資料（決裁文書）を本件開と言っているのでｓ２０－１－（２）であ示請求文書として開示ａｎｄａｌを止めなる。しろ。原議書（決裁文ければならない事由書）であれば誰が起案
及び根拠補記２し誰が決裁しいかなる
（中略）障害者台帳判断経緯であるのかに
（資料３）が不適切でついて公文書等の管理ある根拠は資料２２－に関する法律４条及び１である。１１条１項に基づいて
書かれているはずであ
補記３（略）る。
（イ）ｓａｎｄａｌに
ついて障害者台帳（資
料３）２頁，３頁及び
７頁に書かれているこ
と自体は確かであるが
その内容は全て嘘であ
り実際のやり取りは資料１５のとおりである。例えば（中略）「感覚過敏あり」「靴の圧迫感」（資料３－１頁）と書いているが実際のやり取り（資料１５）においてそれ等は存在せずそれゆえに嘘を書いていると断定される。障害者台帳（資料３）は議事録でないにしてもそれが発言どおりに作成されていないのである（資料６）。また機構職員が審査請求人になっている事件（資料１７）においても当該請求人は「詳細な会話内容が記載されていたが，私自身が話した内容と一致しない。」（資料１７－２頁）と主張しているので（中略）障害者台帳（資料３）に限らず法人文書全般において嘘が書かれている，すなわち法人文書全般が虚偽法人文書であると強く推認される。（ウ）仮に本件開示請求文書が不存在としてもなぜ不存在であるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１３
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
（エ）特定職員（中
略）が言っている内容
は法定されている障害
者支援と全く一致して
いない。法定されてい
る障害者支援は下記の
とおりである。
（以下，上記②（ウ）
と同じ。）
④ 特定機関が「確認不存在（ア）資料９及び１０されていない」と否に係る原議書（決裁文
認しているにも関わ補記書）を本件開示請求文らず（資料７及び（中略）特定番号文書書として開示しろ。原８）当時の特定課長（資料２１）が虚偽法議書（決裁文書）であＡが「特定機関に確人文書である根拠は資れば誰が起案し誰が決認した」（資料９及料２０－１－（２）で裁しいかなる判断経緯び１０）という嘘をある。であるのかについて公吐いている事由及び文書等の管理に関する
根拠法律４条及び１１条１
項に基づいて書かれて
いるはずである。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１３
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
（ウ）（中略）資料１
８において「警察より
問合せがあった際に
は，積極的に協力いた
します」と書いている
ので特定機関に確認し
た内容及び経緯を説明
できないことはあり得
ず仮に説明できなけれ
ば損害賠償請求訴訟に
おいて（中略）証人喚
問して答えさせるしか
ない（資料１９）。
⑤ 特定施設における①なし③存在（ア）本件開示請求文応接記録④及び⑤不存在書①ないし③は「相互応接日及び応接しに密接な関連」があるた所長は下記のとおにも関わらずそれを認りである。めていないので個人情
① 特定年月日Ａ水曜報保護法開示請求等の日特定所長Ｃ事務処理要領（資料２
② 特定年月日Ｂ火曜７）－第５－１に違反日同上している。そもそも当
③ 特定年月日Ｃ木曜該文書①ないし③はい日同上ずれも特定所長Ｃが作
④ 特定年月日Ｄ水曜成した応接記録である日特定所長Ｄのでそれ等に「相互に
⑤ 特定年月日Ｅ金曜密接な関連」があると日同上判断できるのは当然で
ある。またこれにより
開示請求手数料が過大
になっているのでその
分を返金しろ（本件納
付依頼書－２）。
（イ）個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２３）－第１－１－（３）において応接記録を作成するように記載されているので本件開示請求文書④及び⑤も存在するはずである。そもそも当該文書①ないし③が存在するにも関わらずなぜ当該文書④及び⑤は存在しないのか？これを言い換えると特定所長Ｃが応接記録を作成しているにも関わらずなぜ特定所長Ｄはそれを作成していないのかである。両者において存否が一致していないことは極めて不自然であるのでこれについて理由説明しろ。
（ウ）仮に本件開示請求文書④及び⑤が不存在としてもなぜ不存在であるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っているが（資料１３－８頁）（中略）今回もそれを無視している（中略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。